クレジットカードの
過払い金発生額を紹介！
リボ払いに注意

消費者金融でお金を借りた経験があり、「過払い金」を取り戻せると知っている人は多いと思いますが、クレジットカードのキャッシング・リボ払いでも過払い金を取り戻せることがあります。

• 「そもそも過払い金って何？」
• 「どうやって取り返せばいいの？」

まずは上記のような疑問を解決していきましょう。

この記事では、

• 過払い金の仕組み
• 過払い金請求のコツ

この2点のほかに、「リボ払い」についても解説していきます。

過払い金を請求しないと損になりますので、是非この記事を読んで、過払い金請求に進みましょう。

まず、過払い金請求の基本を押さえましょう。

• 過払い金とは何か？
• 過払い金が発生する状況は？
• クレジットカードの過払い金とは？

について解説します。

なぜ、過払い金が発生するのか？

過払い金は、「法律で定められた上限金利を超えて払ってしまった利息で、あなたが取り戻せるお金」です。
借入に対しては、法律で金利の上限が設定されていますが、2010年6月に法律が改正される前は、以下のとおり、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律で、それぞれ上限金利が違っていたのです。

• 1. 「利息制限法」の金利上限＝15〜20％
• 2. 「出資法」の金利上限＝29.2％

当時、一部の貸金業者は、出資法の「29.2%」という上限金利でお金を貸していました。
しかし、2010年6月18日に法律が改正され、利息制限法の「15〜20%」が上限金利となることが明確になったことで、出資法の金利「29.2%」でお金を貸していた会社は、取り過ぎた利息を返さなければならないことになりました。

この法改正以前の、出資法と利息制限法の上限金利間の金利帯を、グレーゾーン金利と呼びます。
グレーゾーン金利は払い過ぎた利息であり、「過払い金」となります。
いわば過払い金は、国が認めた「返還されるべきあなたのお金」ともいえるでしょう。

クレジットカードと過払い金の関係は？

クレジットカードの過払い金は、発生するケースと発生しないケースがあります。

• 1. 「どの枠 （サービス）を使っていたか」
• 2. 「借金をしたタイミング」

この2点に関連しています。

過払い金が「発生する枠」「発生しない枠」があります

一般的にクレジットカードには、2種類の「枠（利用限度額）」が与えられています。

• ショッピング枠：クレジットカード会社に、購入金額などを立て替えてもらえる限度額
• キャッシング枠： クレジットカード会社からお金を借りられる限度額

この2枠の中で、過払い金が発生するのは「キャッシング枠」のご利用です。
なぜショッピング枠に過払い金が発生しないかというと、クレジットカード会社がお金を貸しているのではなく、立て替えているだけだからです。

過払い金が戻るかどうかはタイミングも重要

過払い金が発生しているか、発生していても請求できるかどうかは、以下のタイミングに関係します。

1、まずは「契約を締結したタイミング」です。
法律が改正された2010年6月18日以前に借りているかどうか。
キャッシングをした日がこの日より前であれば、利息制限法以上の金利（グレーゾーン金利）でお金を借りていた可能性があり、過払い金が発生している可能性があります。
他方で、キャッシングをした日がこの日以降である場合、過払い金は発生しません。

2、次は「お金を完済したタイミング」です。
過払い金を請求できる権利の時効は、最後の取引から10年です。
つまり返済中か、完済していても最後の取引から10年が経過していなければ、過払い金の請求ができますが、最後の取引から10年以上が経過していると、過払い金を請求できない可能性が高くなります。

ぜひ一度、司法書士などの専門家に相談してみましょう。

どのクレジットカード会社やカードで過払い金が発生するか

クレジットカードのキャッシング枠で過払い金が発生することを、お分かりいただけたでしょうか。
次に、どのクレジットカード会社やブランドで過払い金が発生するのか見てみましょう。

過払い金が発生しているクレジットカード会社・ブランドの一覧

弊所で取り扱ったことのある代表的なカードを一覧でまとめました。
クリックすると、そのカードでの過払い金の平均発生額も確認いただけるようになっています。

もし覚えのあるカードがありましたら、過払い金が請求できる可能性があります。
一度無料診断にお申し込みください。

なお、ここで紹介しているカードはあくまで一部です。
他に対象となるカードもたくさんありますので、お気軽にお問い合わせください。

今は存在しない会社に過払い金を請求できることも！

カード一覧の中には、すでに存在しない会社・業者も含まれています。

多くの方が誤解される点として、現存しない会社は過払い金請求ができないとの思い込みがあります。しかし、場合によっては過払い金を請求できることがあります。
それは、「クレジットカード会社や貸金業者が吸収合併された・社名変更をした」場合です。

倒産の場合すでにその会社は消滅しており、過払い金の返還義務も消滅してしまっていますが、吸収合併や社名変更においては、過払い金の返還義務は引き継がれる場合が多いです。
この場合は、過払い金を請求できる可能性があります。

クレジットカードに付随して、「リボ払い」について解説します。
過払い金を取り戻せる可能性も高いので、基礎知識から知っておきましょう。

「リボ払い」の仕組みと特徴：「残高スライド元利定額リボルビング方式」とは？

リボ払いにはいくつかの方式があります。
毎月の返済額は一定で、返済回数が変わっていくものが代表的です。

その中に「残高スライド元利定額リボルビング方式」というものがあり、特徴は2点あります。

• 残高が増えると返済額が変わる（残高スライド）
• 返済額が一定で返済が進むほど利息の割合が下がっていく（元利定額）

毎月の支払額を一定に抑えられるメリットはありますが、なかなか元本が減らないデメリットもあるといえるでしょう。

ご参考：「元利定率リボルビング方式」「元金定率リボルビング方式」とは？

「リボルビング方式」には、その他、

• 1. 「元利定率リボルビング方式」
• 2. 「元金定率リボルビング方式」

があります。
少しわかりにくいのですが、特徴を簡単にまとめると、以下のとおりです。

残債に一定割合をかけた金額を毎月返済する「元利定率リボルビング方式」

元利定率リボルビング方式は、お金を借りる際に「毎月の残債の何％を返済総額にするか」を決めておくものです。
返済が進むほど残債は減っていくので、月の返済額もだんだんと減っていきますが、
次に説明する「元金定率」と同じ割合で返済するのであれば、元本の減り方はより緩やかになります。

「元金定率リボルビング方式」は毎月の返済額に占める元金返済額が一定

毎月の残債の何％を元本の返済にするか決めておくのが、「元金定率リボルビング方式」です。
この金額に対して利息を足したものが、毎月の返済総額になります。

返済が進むほど残債が減るのも一緒で、毎月の返済額も少なくなっていきます。
先ほどの「元利定率」と同じ割合を設定するなら、こちらの方が元本の残債がより早く減っていきます。

「リボ払い」で過払い金の金額が大きくなりやすい理由

リボ払いの金利が法律で定められた上限金利を超えている場合は、キャッシングと同様に過払い金が発生しますが、リボ払いの場合は過払い金の金額が大きくなりやすいという特徴があります。

リボ払いでは元金がなかなか減らず、返済期間が長期化し、返済回数が増える傾向があります。
その分支払う利息が多いため、過払い金が発生していた場合は過払い金の総額も大きくなります。

クレジットカードの借入において、過払い金の存在を知っていても、請求によるリスクが頭によぎってなかなか行動に移せない方も多くいらっしゃいます。

過払い金請求のリスクについて、よく聞かれる点を中心に解説しますので、理解してしまいましょう。

「ブラックリストに載る」というリスク

特に多いのが「ブラックリストに載る」リスクです。
気にされる方は多いですが、しっかり理解できれば怖くありません。

ブラックリストに載るってどういうこと？

ブラックリストについて細かく説明すると、貸金業者は、借入の審査を効率化するため、過去の返済実績を会社間で共有します。

返済実績が集められるのは「信用情報機関」と呼ばれる機関です。
借金整理などの債務整理があれば、その情報も登録されます。

この「信用情報機関」にネガティブな情報が登録されている状況が、「ブラックリストに載る」と表現されます。

ブラックリストに載ると、何が困るの？

信用情報機関の目的は、貸金業者での借入審査の効率化です。
借り入れの申し込みがあった際に、貸金業者は信用情報機関の返済実績のデータも使って借入審査を行います。

したがって、信用情報機関に債務整理の履歴が載ってしまう＝「ブラックリストに載った」状態だと、信用が低いと判断されてしまい、借入やクレジットカード作成が難しくなってしまいます。

ブラックリストに載るのは、どういう場合？

過払い金を請求すると、必ずブラックリストに載ってしまうと考えている方もいらっしゃいますが、そんなことはありません。

ブラックリストに載るのは、以下のケースが代表的です。
・過払い金を返済にあてても借金が残ってしまう場合（登録期間は5年間）

逆に言うと、すでに完済している借金に対して過払い金を請求する場合、ブラックリストに載る心配はいりません。

しかし、過払い金を返済にあてても借金が残ってしまう場合、債務整理扱いとされ、ブラックリストに載ってしまう可能性は高くなります。

いずれにしろ、過払い金がいくら返ってくるかを正確に計算する必要がありますので、一度専門家にご相談ください。

過払い金を請求してクレジットカードが使えなくなるというリスク

過払い金請求によって、対象の会社が発行したクレジットカードが使えなくなる可能性があります。
その会社から、複数のカードを発行してもらっていた場合は、全て使えなくなってしまうケースもあるので注意が必要です。

また、対象となるクレジットカードで公共料金などの引き落としを設定していた場合は、事前に設定を変更しておく必要があります。

他にも以下の点を注意しておきましょう。

• 付与されたポイントが使えなくなる可能性
• ETCカードが使えなくなる可能性
• ショッピングの支払いが残っている

ブラックリストに載るかどうかは残借金があるかどうかとご説明しました。ショッピング枠のご利用では過払い金は発生しない一方で、残借金の総額にはショッピング枠の支払いも加算されてしまい、ブラックリストに載る原因となりますので注意してください。

クレジットカードにおける過払い金請求は、ここで紹介したようなリスクが関わってきます。

「過払い金を請求したら使えるクレジットカードが無くなって生活できなくなる」
この不安は切実ですが、いくつか対策があります。
「クレジットカードがなくなるから過払い金の請求を諦める」
この考えは損をしてしまう可能性もありますので、一度下記を読み進めてみましょう。

家族カードを作る

クレジットカードが使えないといっても、あくまで「自分が契約主体のクレジットカード」です。
家族カードはご家族の信用情報を元に作られますので、代替品として利用できます。
また家族カードなら利用状況を一箇所にまとめられて不安感も減らせますし、限度額を小さくしておけば使いすぎ防止にもつながります。
メリットが多いので、過払い金請求と合わせて利用を検討してみてください。

デビットカード・プリペイド型クレカや決済アプリを利用する

デビットカードや決済アプリは審査がありませんし、事前に入金した分だけ使えるので使いすぎも防げます。

特にインターネットでの買い物にはクレジットカードが不可欠なように思われますが、Visaプリペイドなどのプリペイド型クレジットカードも問題なく使えるものです。

もし「スマホで決済したい」ということであれば、Paypayやメルカリなどの決済機能があるアプリを使うこともおすすめです。
最近はキャッシュレス化が進んでおり、複数のアプリで決済できるようになっています。

ここまではクレジットカードの過払い金を請求に関わることの他に、過払い金請求のリスクにも触れてきました。

ここからは、実際にどうやって過払い金を請求するかを解説していきます。
過払い金を取り戻すまでの流れは複雑に見えますが、実はたったの4ステップしかありません。

(Step.1) 取引履歴の確認

過払い金を取り戻すための最初の作業は、貸金業者やクレジットカード会社に連絡して取引履歴を取り寄せることです。

取引履歴を取り寄せる方法 は会社によって異なり、

• 電話、FAX
• インターネット
• 郵送

この3点が代表的です。

(Step.2) 過払い金の金額計算

取引履歴を取り寄せたら、次のように過払い金の額を計算します。

• 返済実績をデータ化する（いつ、いくらを返済したか）
• 法律で定められた上限金利だった場合の返済結果を計算する
• 返し過ぎている計算が分かる

この計算の結果、返済までに支払った利息の総額や過払い金の金額が思った以上に多かったと分かる方もいらっしゃいます。

過払い金の返還を貸金業者やクレジットカード会社に依頼する際は「過払い金が○○円発生しているので、返還してほしい」と請求する必要があります。
それぞれ返済時点での借金の残額や、契約内容を確認しなければいけないので、実際の計算はかなり複雑になります。
司法書士などの専門家に依頼するほうが得策です。

(Step.3) 貸金業者・クレジットカード会社との交渉

過払い金の金額が計算できたら、貸金業者・クレジットカード会社に返還請求します。

貸金業者・クレジットカード会社側の対応を踏まえたうえで、お互いの主張をもとにして両者が納得できる金額を探っていきます。

もし交渉がまとまらなければ、裁判を起こすことも可能です。
裁判すると返還率は高くなる傾向がありますが、費用と時間がかかるので、可能であれば専門家の意見を聞いて決めるとよいでしょう。

(Step.4) 過払い金の受け取り

貸金業者・クレジットカード会社と過払い金の金額を合意できたら、過払い金を受け取ります。

過払い金の請求には、失敗しやすいポイントが存在します。
ご自身で請求を進めたり、慣れていない専門家に依頼した際は、

• 「過払い金を取り戻せない」
• 「ほとんど戻ってこない」

といった状況に陥る可能性もあります。
ここでは代表的な失敗例をいくつかご紹介します。

(1) 取引履歴を取り寄せる時に「過払い金の請求目的」と知られてしまう

貸金業者やクレジットカード会社に取引履歴を照会すると、利用目的を聞かれたり、会社の方から「過払い金がありますよ」と言ってくる場合があります。
ここでの対応を間違うと、借金を返済中の場合、過払い金が取り戻せなくなってしまうか、ブラックリストに載ってしまう可能性があります。

民法705条では「返さなくてもよいと知りながら借金を返した場合は、それを取り戻すことができない」と定められています。

（債務の不存在を知ってした弁済）
第七百五条　債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。

借金を返済中の場合に、過払い金があることを通知されてしまうと、以下のいずれかのケースに該当してしまいます。

• 借金の延滞によってブラックリストに載ることを避けるために借金を返してしまうと、「過払い金の分は返す必要のないことを知りながら借金を返すことになり、民法上は過払い金の返還を請求できないはず」と貸金業者が抗弁する余地を与えてしまう
• 過払い金を取り戻すことを優先して借金を返さないと、延滞となり、ブラックリストに載ってしまう可能性がある

従って、残借金がある場合は、取引履歴を自分で取り寄せることは避けた方が良いでしょう。
過払い金の請求は、貸金業者やクレジットカード会社との交渉がメインとなるので、ご自身の不利益になるようなことは避ける必要があります。

(2) 取引履歴を開示してくれない・取引履歴が廃棄されている

貸金業者やクレジットカード会社に取引履歴を請求しても、開示に応じてくれない場合があります。

貸金業者には、契約者が取引履歴を請求した場合には開示すべき義務があるため、開示請求に応じない場合は再度請求しましょう。それでも応じない場合は、都道府県知事や財務局に行政指導をお願いすることになります。

ただし、取引履歴の保存期間は10年間のため、取引履歴そのものが廃棄されている場合もあり、このケースでは行政指導にも限界があります。

どうしても取引履歴が手に入らない場合は、過払い金の金額を推定で計算する必要がありますが、合理性を欠いた方法で計算をしてしまうと、貸金業者やクレジットカード会社との交渉で合意が得られず、過払い金と認められる金額が少なくなってしまう可能性があります。

(3) 過払い金の引き直し計算で間違える

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうと、交渉で自分が計算した過払い金の金額を認めてもらえる可能性が低くなってしまいます。

引き直し計算では、途中で返済額が増減した場合の金利の取り扱いや、過払い金に発生した利息の計算など、間違いやすいポイントがいくつもあります。

また、引き直し計算で難しいのが、時効の判定 です。
過払い金を請求できる権利の時効は「最終取引日から10年以内」ですが、同じ会社から借入・返済を繰り返していた場合「一連の取引」と認めてもらえる場合があります。

一連の取引かどうかの判断は専門的な知識が必要で、安易に一連の取引としてしまうと引き直し計算自体の正確性を疑われてしまいますし、本来は一連の取引と主張できたのに諦めてしまうのも損です。

過払い金の請求では、正確な計算に基づき、適切な交渉を行う必要があります。

(4) 裁判をしない／裁判しなくていいのに裁判にこだわる

貸金業者やクレジットカード会社との間で交渉がまとまらなければ、裁判に進む場合もあります。
だからといって、必ず裁判をするのが正解ではありません。

裁判には費用と時間がかかります。
一般的には、貸金業者やクレジットカード会社が提示した過払い金の額が非常に少ない場合は、裁判を選ぶメリットがあるといえるでしょう。

一方で、裁判を選ばない方がよいのは、次のような場合です。これは、費用や時間の方が高くついてしまうからです。

• 「緊急でお金が必要な場合」
• 「戻ってくる金額がさほど大きくない場合」
• 過払い金の返還を請求した金額（引き直し計算の結果）と提示された金額にあまり差がない場合

(5) 過払い金によって借金が身内にバレる

ご家族の方が口座を管理されていると、過払い金が戻ってきた際に借金をしていたことがバレてしまう場合もあります。
「過去の借入を隠し通したい」と仰る方は多く、寄せられる相談も多い傾向にあります。

借金や過払い金の存在を家族に知られないために、過払い金の返還先口座を、ご自身が管理する口座に指定しましょう。

専門家とやり取りを進める際は、個人の携帯電話に連絡をしてもらうなどの配慮が得られます。

クレジットカードの過払い金請求の流れや、注意点をご説明してきました。
クレジットカードの過払い金の請求は、時間と手間を惜しまなければ、ご自身で進めることも不可能ではありません。

一方で、時間的コストや法律に関する専門的知識の有無を考えると、現実的ではないという考え方もあります。

やはり、専門家にお願いすることをおすすめします。

過払い金の請求は専門家の力を借りるべき理由

過払い金の請求で不備があると、返還される金額が減ってしまう場合があります。
そもそも過払い金請求の時効に間に合わなければ、請求すらできません。

多くの方にとって過払い金請求は、一生に何度も行わないことと思われます。
ご自身で勉強し、自ら請求を進めるメリットも大きくはないでしょう。

できれば司法書士や弁護士などの、法律の専門家に依頼をしましょう。
専門家に過払い金の請求を頼むメリットは、たくさんあります。

• 取引履歴の請求対応
• 内容確認が正確で早い
• 引き直し計算も正確
• 貸金業者やクレジットカード会社との交渉に慣れている
• より高く・早くお金を取り戻してくれる

過払い金請求の専門家選びのポイント

専門家に過払い金の請求を依頼するなら、

• 1. 過払い金の対応実績の多さ
• 2. 事務所の規模が大きいこと

この2点で選ばれることをおすすめします。

過払い金の対応実績が多ければ、色々な細かい要望にまで対応してもらえ、過払い金の交渉にも強く、一般的にメリットが大きいといえます。

また、せっかく多くの過払い金を取り戻しても、費用として出ていってしまっては意味がありません。
規模が大きい事務所の方が、分業で効率的に請求業務を進めている分、手数料も安く抑えられる傾向にあります。

専門家選びの際には、ぜひ参考にしてみてください。

中央事務所は過払い金の実績多数！費用を抑えて過払い金を取り戻せます

弊所「司法書士法人 中央事務所」は、上記2点にも該当します。
私たちは総勢700名のスタッフを抱える最大手の司法書士事務所の一つで、過払い金の請求では多くの実績を誇っています。
ご相談者様の要望に沿って進めさせていただきますので、過払い金に関するお悩みや質問がございましたら、是非とも一度無料診断にお申し込みください。

• お問い合わせは年中無休
• 電話は7時から24時まで対応可能
• 全国対応
• 相談・着手金は無料
• 完全成功報酬制で、過払い金が戻ってきた金額よりも報酬が多くなってしまうことはありません。安心して請求できます
• 秘密厳守。借金・過払い金のことや、ご相談されたことが家族・職場・ご友人に知られることはありません