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テレビの広告やチラシなどで「債務整理」という言葉を目にしても、具体的にどういったことを指すのかご存知ない方も多いと思います。
また興味をお持ちの方でも、「債務整理」と「任意整理」という似た言葉の違いや、それらの手続きを行うときのデメリットなど知る機会は少ないのではないでしょうか。
ここでは、「債務整理（借金整理）」についてわかりやすく説明するとともに、債務整理に不安を感じていらっしゃる方に、そのメリットやデメリットなどについても丁寧に解説します。債務整理とは、借金問題でお悩みの方に解決を促す、法律で認められた制度です。
主な方法としては、
「任意整理」、「過払い金請求」、「個人再生」、「自己破産」という手続きがあり、これらをまとめて債務整理（借金整理）と呼んでいます。
困窮している生活を立て直すための救済制度と言えるでしょう。
「任意整理」とは、裁判所での手続きを利用せずに、お借入先の金融機関と直接交渉して、無理のない返済ができるようにする手続きです。
裁判所を通さないということで、様々な面で依頼者の負担が軽減されます。
手続きとしては、借金を法定利息で正しく計算し、「返済期間の延長」や「将来利息のカット」などについて金融機関と交渉して、和解をします。
これまで支払いに苦慮してきた返済額ではなく、3～5年をめどにした無理のない返済計画をたてることにより、自力で借金を返済することが可能になります。
メリットの1つめは「将来の利息がカットされる」ということです。将来利息がカットされると、今後の返済にその利息分を充当できることになり、完済までの期間の短縮や月々の返済額を減らすことが可能になります。
2つめは、「督促の電話が止まる」点です。
弁護士や司法書士に依頼した場合、金融機関に通知を発送後、数日で督促の電話は止まり、精神的なプレッシャーから解放されることは大きなメリットです。
他にも、
「払いすぎた利息があれば返金される」
「月々の返済額が減る」
「完済の目処がたち、将来的な不安から解放される」
といった点などがあげられます。
一方で、デメリットとしては「新たなお借り入れが難しくなる」ことがあります。
「過払い金返還請求」とは、本来は支払う必要のなかった利息（過払い金）を支払っていた場合に、返還請求することで取り戻すという方法です。
この手続きは、現在金融機関に支払いをしている方だけでなく、既に支払いを終えている方も対象となります。
まず、ご自身に過払い金があるのか調べることから始まりますが、利息制限法を超える利息による借入を行い、その支払いを長く続けていた方は、過払い金が発生している可能性が高くなります。
ただし、支払いを終えている方の場合、請求権の時効として、借金を払い終えた日から10年間（又は権利を行使することが出来ることを知ったときから5年間）という期限がある点には注意が必要です。
メリットは、「払いすぎた利息が返金される」ことです。完済している場合はブラックリストに載ることもありません。
デメリットとしては、「返済中の場合は任意整理として扱われ、ブラックリストに載る可能性がある」ことです。
ブラックリストに載ってしまうと、カードローンの利用や新たなローンを組む事などは出来なくなるため、注意が必要です。
ただし得られた過払い金は借金に充当され、元金を減らすことができます。
他にも、「同じ会社からお借り入れができなくなる」というデメリットもあります。
「個人再生」とは、裁判所に申立をして、借金を大幅に減額してもらい原則3年間で返済していくという方法です。
ただし、この手続きを利用するには、いくつかの要件が定められています。
「借金をしているのが（会社や法人ではない）個人であること」
「今後、継続した一定の収入があること」
などです。
また、この手続きの特徴として、減額された住宅ローン以外の借金を分割で支払いながら、住宅ローンはこれまで通り支払いつつ、自宅に住み続けることができるといった点があります。
「個人再生」は、現在の借金を支払い続けることは難しいが、マイホームは手放したくないという場合に対応できる方法としても知られています。
個人再生の最大のメリットは、「自宅などの高価な財産を維持しながら借金の減額ができる」という点でしょう。
自己破産のように、借金がなくなるというわけではありませんが、それでも住宅ローン以外の借金を大幅に減額できます。
また、ケースによっては「住宅以外の財産も維持できる」可能性もあります。
デメリットとしては、個人再生手続きを行うと「信用情報機関に事故情報として登録される」ため、今後新たなお借り入れやローンを利用することが難しくなる事があげられます。
その他には、
「手続き費用が高額」
「手間がかかる」
「官報という機関紙に名前が載る」
ということがあります。
「自己破産」とは、支払不能であること、つまり借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。
終わりの見えない借金生活を白紙に戻し、収入の範囲で生活できるよう生活の立て直しを計っていきます。
自己破産というとネガティブなイメージが優先されますが、必ずしもそうではなく、むしろ生活再建への究極の救済手段であるとも言えるのです。
現在、いくつかのお借入先から借金をして多重債務状態である、利息だけ支払う状態を続けていて先が見えない、などの状況にある場合は、検討する価値のある手続きです。
自己破産をするメリットはたくさんあります。
まず、何と言っても「借金の免除」です。
「非免責債権」と呼ばれる一定の債権においては免責されませんが、借金をなくしたいと考える方は多いと思います。
次に、「手続きは誰でも可能」で収入がない人や生活保護を受給中の人も申立は可能です。
そして「取り立てが止む」ことの精神的な効用も大きいでしょう。
借金の悩みから解放されて、今後の生活の立て直しを図ることができます。
対してデメリットは、
「自宅や土地などの財産は、基本処分される」
「車や預貯金、生命保険なども一部没収されることがある」
「一部の職業に就けなくなる」
などがあげられます。
特定調停についても触れておきます。
「特定調停」とは、裁判所に仲裁してもらい、金融機関と話し合うことで借金を減額してもらう方法です。
司法書士や弁護士に依頼する費用を抑えたい方には、費用も安く便利と言えるでしょう。
ただし、
「指定された調停の日に必ず裁判所に行かなければならない」
「返済計画通りに返済できない場合、直ちに給料などを差し押さえられる恐れがある」
「遅延損害金を請求される可能性がある」
などのデメリットもあることを、念頭に入れておきましょう。
ここまでは、各々の手続きについてメリットやデメリットを解説しましたが、ここでいったん詳細をまとめてみます。
これから借金の相談を考えている方は、大まかなメリット・デメリットの把握にお役立てください。
債務整理全体に共通して挙げられるメリットの1つめは、「借金が減額される、又は消失する」というものです。
借金が免除されない手続きでも、利息分をカット出来たり月々の支払いが楽になったりといった多大なメリットがあります。
2つめは、「（弁護士・司法書士に依頼した場合は）依頼した数日後には金融機関からの督促が止んで、支払いもストップできる」というものです。
これは、専門家からの通知によって金融機関が督促を控えるもので、自身で手続きする場合は止まりません。
債務整理に関する共通したデメリットは、「信用情報機関に事故情報として登録されてしまうため、一定期間は新たなお借り入れが難しくなる」ことや、「手続きに費用がかかる」ことです。
費用は専門家に依頼する費用とは別に、手続きによっては裁判所に納める費用も発生します。
実際には、「ブラックリスト」というリストは存在しませんが、「信用情報機関」にネガティブな情報（貸倒れや延滞などの事実）が登録されている状況が、「ブラックリストに載る」と表現されています。
かつては過払い金の返金請求を行うと、各信用情報機関に履歴が残されていました。しかし、現在では借金を払い終えてからの過払い金返金請求は、信用情報に登録されなくなったため、安心して請求することができるようになりました。
借金に悩む多くの方は、債務整理にかかる費用やブラックリストに載ってしまう心配があり、また、どの弁護士・司法書士に相談すれば良いかわからないとった不安を感じていらっしゃいます。
しかし、借金のお悩みは親しい人にも相談しづらく、まして解決のための知識や情報を持っている相談者となると、身近にいる可能性はさらに低くなるでしょう。
お一人で悩んでいても生活が楽になることはほぼありません。
まずは司法書士や弁護士に相談することで、新しい生活への1歩を踏み出されることをおすすめします。
弊所ではご相談者さまのお気持ちに寄り添って、なんでもご相談いただける環境作りを目指しております。
ご相談の内容が、ご友人やご家族に知られることはありませんし、電話やメールでのご相談を無料でお受けしております。
また、全国にいくつもの拠点があるため対応はどこからでも可能ですし、WEBでは24時間年中無休で受付しており、いつでもお気軽にご相談いただける環境を整えております。
ご相談では、メール・電話相談にてお伺いした情報の確認と、ご依頼いただいた場合のお手続きの流れをご説明いたします。
東京近郊にお住まいの方は、弊所にご来所いただき、1時間半～2時間ほどで、パソコンや図表などを用い、丁寧にわかりやすくお手続きのご説明をいたします。 遠方にお住まいの方は、1時間程度の電話相談をさせていただいた後、司法書士がお近くまで出張相談にお伺いし、お客様と対面した上で説明させていただきます。
お客様がご納得されるまで十分に説明いたしますので、ご不安な点、説明で分かりづらい点などは、そのままにされずお気軽にご質問ください。
借金整理について、お客様がご納得されるまで、はじめの一歩から丁寧に分かるまでご説明いたします。
もう、お一人で悩まれる必要はございません！お客様のプライバシーを尊重しながら、お借入額やご収入状況をお伺いし、借金の減額や重い金利負担からの解放を目指します。
IT技術を駆使した、過払い金算定のシミュレーションを元に、確かな将来設計を考え、健全な経済状態への道しるべをご提供いたします。
ご来所いただき、ご相談を済まされたお客様には、弊所における、
●お借入先との和解交渉のお手続きについて
●お手続きの期間・費用について
くわしくご説明いたします。
その内容をご確認・ご納得いただけましたら、弊所に正式にご依頼ください。
遠方にご在住の方には、弊所の司法書士が定期的に出張相談を行っております。その際にお客様と直接お会いさせていただき、詳しい説明とお手続きの流れ、期間や費用など、内容に関してご確認いただき、ご契約を交わしていただいております。
また、「東京司法書士会多重債務処理事件に関する規範規則」により、この規則の第5条で、借金整理に関する振り込め詐欺、ニセ法律家詐欺、整理屋などの被害の防止を図るべく、司法書士は依頼者様と直接の面談をする必要がある旨の規定があり、これを遵守しなくてはなりません。お客様にはお手数をお掛けしますが、何卒、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○東京司法書士会多重債務処理事件に関する規範規則
（面談義務）
第5条（東京司法書士会）会員は、（多重債務処理）事件を処理するにあたって、依頼者に面談することなく、電話、郵便、電子メールなどだけにより、事件を処理してはならない。
以上
お客様にとって、最適な借金整理の方法をご提案させていただきます。
最近の過払い金返金請求の増加により、お借入先における借金整理への対応が煩雑化し、借金整理の手続き期間が長期化する場合もございます。それでもお客様には笑っていただけるように、精一杯努力いたしますので、ご協力をお願いいたします。
ぜひ、ご一緒にがんばりましょう！
お借入先から、お客様のご利用記録をすべて開示してもらい、利息制限法に基づいた過払い金を算出いたします。
↓
お借入先から過去の取引履歴を取り寄せ、すべてのお借入先にこれまでいくらの返済をされてきたのか？その返済は正しいものだったのか？を割り出します。
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IT技術を駆使し、過払い金・グレーゾーン金利を再計算し、お客様の借金からいくら減額交渉ができるか、証拠資料を作成いたします。
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お借入先の合併や債権譲渡などの組織再編に伴う、分かりにくい過払い金返金の請求先なども調査・確認いたします。
司法書士・弁護士ならではの、迅速な開示請求交渉により、通常、長期間かかる取引履歴開示をぐっと短縮し、お客様により早く結果をご報告できるよう、日夜努力しております。
お借入先によって取引履歴を完全に揃えるための期間が異なるため、間に入る債権回収会社から取引履歴を取り寄せる必要が生じる場合もございます。
お客様ご自身では読み取ることが難しい取引履歴を、プロの目で正確に読み取り、法定利息内へ引き直す計算を行います。
ご契約内容にもよりますが、3年以上取引を継続している場合には、過払い金の発生、借金の減額などが見込まれる可能性が高いといえます。
お借入内容の調査と再計算の結果、過払い金の返金額、成功報酬予想などをご報告いたします。
過払い金を取り戻すため、お客様のご希望を伺いながら、弊所の司法書士がお借入先に過払い金の返金額を直接交渉し、和解契約、または裁判などのお手続きを行います。
お借入先との交渉が完了した後、交渉内容を和解契約書という形式に文書化し、お客様にご確認いただきます。
和解交渉や裁判経験の豊富な司法書士が、お客様の代理人として、お客様の権利と利益を守るようできる限りの交渉を行います。
過払い金や減額交渉で残る借金がございましたら、お客様の生活状況に応じました無理のない返済計画に基づき、ご返済をスタートしていただきます。借金が残らない場合には、お手続き費用を差し引いた残金をお客様に返金いたします。
なかなか借金を減らすことができずに、いつまでこの生活が続くのか、精神的に参ってしまう方が多数いらっしゃいます。しかし借金整理をすることにより借金が減り、ご返済の見通しがたち、これからの生活に希望を持たれる方も多いようです。
お客様のお力になれるよう、弊所が全力でサポートいたしますので、ぜひ無料診断ではじめの一歩を踏み出してください！
債務整理には、主に
・「任意整理」
・「過払い金返還請求」
・「個人再生」
・「自己破産」
の手法があることを解説してきました。
債務整理全体としてのメリットやデメリットを、イメージしていただけたかと思います。
借金のお悩みは一朝一夕に解決できるものではありません。
特に、法的な制度を利用しての借金問題解決となると、豊富な経験と相談実績を持つ専門家へのご相談が有効です。
司法書士法人 中央事務所では、一人でも多くのお客さまを全力でサポートすべく、借金に悩む方が安心して相談できる環境を提供させていただいております。
お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
