過払い金とは、カードローンやキャッシングの返済時に「払い過ぎていたお金」のことで、過払い金請求とは、その「払い過ぎていたお金」を返金してもらうよう、請求することです。
テレビCMなどの影響で、過払い金を正しく理解する方が増え、多くの方が過払い金を受け取っています。
その一方で、過払い金に対し「怪しい」「怖い」「信用できない」などの間違ったイメージから、未だに自身に発生している過払い金を受け取っていない方もいます。
そこで、過払い金の仕組みについて正しく理解し、安心して過払い金を受け取ることができるよう「なぜ、過払い金が発生するのか?」など、その仕組みについて解説します。
過払い金の仕組みを理解する上で重要なのが、貸金業者の金利を規制する2つの法律を理解することです。それぞれ簡単に説明します。
貸金業者が貸付を行う際、金利の上限を定めた法律。借金額により異なりますが上限利率は15~20%と定められています。
貸金業者が貸付を行う際、金利の上限を設け、上限利率を越える貸付を行った違法業者には、刑事罰を与えるという法律。現在の上限金利は20%になっていますが、以前の上限金利は29.2%に設定されていました。
現在、出資法の上限金利は、利息制限法の上限金利と同じ20%までとなっていますが、それまでの上限金利は29.2%でした。
つまり、利息制限法の上限金利(20%)を超える高い金利でお金を貸していても、出資法の上限金利29.2%を超えなければ罰則を受けることがなかったのです。
それをいいことに、多くの貸金業者では金利が20%~29.2%の間で高く設定されていました。
そして、本来であれば、利息制限法を超えた金利は支払う必要がないのですが、この法律を知らない人は、支払わなくていい金利を支払っていました。
その利息制限法と出資法の金利差で、払う必要がない金利のことを「グレーゾーン金利」と言います。
そして、グレーゾーン金利分として多く支払っていたお金は、過払い金として請求することができます。下記の①②の両方にあてはまるようであれば、過払い金が返金される可能性が高くなります。
2010年以前に、消費者金融でお借入れをしたり、クレジットカードなどでキャッシングをした経験のある方
過払い金の返還請求の時効は完済から10年間となっています。すでに完済されていても、最後にお取引をした日から10年以内であれば、過払い金が返ってくる可能性があります。
少し難しい説明になりましたが、過払い金が発生する仕組みについてご理解いただけたでしょうか?
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対象となる取引は、キャッシングやカードローン(貸金取引)です。
この際、貸金業者は消費者金融のみではなく、クレジットカード会社も対象となります。
貸金業者の多くはカードを発行しており、あなたのカードも返金対象の可能性があります。一度、あなたのカードが対象かどうか確認することをオススメします。
クレジットカード会社のショッピング取引は「貸金取引」ではなく「立替払取引」なので、利息制限法は適用されず、過払い金の対象とはなりません。
過払い金の計算をする方法でオススメなのは、専門家に計算してもらうことです。
依頼する専門家により違いはありますが、早く正確に計算してくれる場合が多いです。
また、専門家への依頼前に、おおよその過払い金発生金額を調べてもらうこともできます。
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過払い金計算機を使っても、簡単に過払い金の発生額を知ることができます。
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※この計算機は司法書士法人 中央事務所が独自の基準に基づいて作成したものであり、実際に同額の過払い金が発生していることを保証するものではありません。またお借り入れの時期により、過払い金が出ない場合もあります。 当該結果が実際に発生している過払い金の額に相違している場合や、これらの情報等に起因してお客様または第三者が損害を被った場合についても、当法人は一切責任を負いません。
ただし、簡易的な計算となるので、より正確な金額が知りたい方は専門家に調べてもらうことをオススメします。
難易度は高いですが、ご自身で引き直し計算を行い過払い金額を計算することもできます。
計算式は下記のようになります。
過払い金額=①実際に支払った利息の総額 ー ②利息制限法内の法定金利で返済した場合の利息総額
①②ともに貸金業者との取引履歴を元に計算します。
もしお手元に取引履歴がない場合は、貸金業者に連絡し郵送やFAXしてもらう必要があります。
貸金業者への依頼に抵抗がある方がいらっしゃるかもしれませんが、貸金業者には債務者の取引履歴開示請求に応じる義務があり、拒否すれば不法行為となる為、比較的簡単に取り寄せできることが多いです。
過払い金の仕組みについて解説しました。
過払い金が発生するには理由があり、なぜ過払い金が返金されるのか理解いただけたと思います。
次は是非「ご自身にいくら過払い金が戻ってくるのか」をお調べください。
中央事務所は全国に展開する司法書士事務所で、月に1万件を超えるご相談をいただいています。
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投稿日:2019年9月12日
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