過払い金の時効について

過払い金の請求には時効があり、時効を迎えた過払い金は、返金を受けられないことがほとんどです。

弊所お客様の２人に１人は過払い金が発生しており、その合計平均額は１２７万円^※1でした。
このような高額な過払い金も、時効になると返金してもらうことができなくなるので注意が必要です。

それでは、その過払い金の時効について詳しく解説します。

※1. 司法書士法人 中央事務所との間で2017年5月〜2017年12月にご契約いただいたお客様10,417名中6,162名に過払い金が発生。その平均額は約127万円（2018年7月2日時点）。ただし、当該金額は取引履歴をもとに算出、実際に手元に戻る金額は変動する可能性があります。

「過払い金の時効」とは正しくは「過払い金請求の時効」のことで、時効になって過払い金が消滅する訳ではなく、過払い金を請求できる権利が消滅します。

過払い金の時効の期限は、「 最後の取引日（返済日）から１０年」です。（時効を止める方法は後で解説します）

「民法１６７条１項」で「債権は、１０年間行使しないときは、消滅する」と定められているのがその理由で、「借入を開始した日から１０年」ではないので注意が必要です。

過払い金の時効が成立する日は、人によって異なります。
完済して記憶が曖昧な方は時効消滅する前に、司法書士や弁護士に相談することをオススメします。

中央事務所であれば、無料でご相談いただけます。
是非お気軽に「0120-10-10-10」までお電話ください。

「一連」か「分断」かは、取引がない期間が１年未満か１年以上かで判断されるケースが多いですが、１年未満であっても「分断」と判断されたり、１年以上経っていても「一連」と判断される場合もあります。

また、初期のお借り入れ時に基本契約書を交わしており、完済後に再度お借り入れをした際に、新たに契約を交わしていれば「分断」、全て同じ基本契約書で取引を行っていれば「一連」と判断されやすくなります。

なお、クレジットカードのキャッシングであるか消費者金融からのお借り入れであるかは、原則として「一連」か「分断」かの判断に影響することはありません。

一連と分断の判断は難しく、過払い金請求の裁判の争点となります。