過払い金の請求を依頼する費用は高い？手数料・成功報酬の相場や仕組みとは

司法書士など専門家に過払い金の請求を依頼すると、費用がかかります。

費用の名目や金額は、依頼する事務所によって異なり、「成功報酬」などと呼ばれる費用がいつ・どのように発生するか、など、疑問が生じます。
その結果、どこに過払い金の請求を依頼すればよいのか、分かりづらいです。

そこで、この記事では、過払い金の請求にかかる費用についてわかりやすい解説と、効率よく過払い金を請求する方法を紹介します。

過払い金の請求を依頼する費用や手数料・成功報酬などの名目

過払い金の請求を司法書士など専門家に依頼する場合は、着手金や相談料など、いろいろな名目で費用がかかってきます。

過払い金の請求を依頼する場合の、手数料の相場感を解説します

費用を上回る過払い金が戻ってくれば費用がカバーされることになりますが、カバーできない場合があるのか、どうしたら費用を最小限に抑えられるのか。

うまくお金を手元に残すためにも、費用に関する知識は重要です。
そこで、知っておくべき費用の基本知識を解説します。

相談料や、着手金・基本報酬などの名目でかかる費用をひとことで「手数料」と呼びます。

過払い金の請求を専門家に依頼した場合の費用

過払い金の請求を専門家に依頼した場合、以下のような費用が発生します。

• 相談した時にかかる「相談料」
• 過払い金の請求を依頼したら発生する「着手金・基本報酬」
• 過払い金の請求が完了したら発生する「解決報酬・成功報酬・減額報酬」
• 実費として発生する「諸費用・税金」

過払い金の請求にかかる費用を見るコツ

過払い金の請求費用を検討する場合、以下の２点に注意することが大切です。

• 費用を下げることにこだわり過ぎず、最終的に手元に戻る金額を大きくすること
• トータルで赤字を出さないようにすること

手数料の金額だけを見て判断してはいけない

「手数料を抑える」ではなく、「手元にいくら戻るか」が費用を見るときのコツです。

仮に、手数料が非常に安い事務所があっても、過払い金の請求で取り戻せる金額も小さい場合は、結局手元に残る金額も少なくなってしまいます。
一方で、手数料の水準自体は一般的でも、過払い金の実績が豊富であれば、一般的な費用で大きな金額を取り戻してくれることも多いので、手元に残る金額もより大きくなる可能性があります。
そのため、過払い金を請求したらどれくらいの金額が戻ってくるかが重要です。
最終的には返金を受けるまではその金額は分かりませんが、少しでも確実に判断したければ、司法書士などの専門家に一度、相談してみて、取り戻せる金額や費用の概算を聞いてみるとよいでしょう。

中央事務事務所でも無料相談を受け付けています。
過払い金の無料相談・電話相談

成功報酬を知っておこう

成功報酬とは、経済的なメリットが出た場合にのみ支払われる報酬のことです。

過払い金の場合は、戻ってきたお金から一定の割合で（目安は20％ほど）支払われます。
そのほかにも、案件が終わったときに支払われる固定報酬の「解決報酬」、債務整理の場合に減額できた借金に対して一定の割合で（目安は10％ほど）支払われる「減額報酬」があります。

これらの報酬は、実際に過払い金が戻った場合、裁判が終結した場合などに支払うもので、そうでない場合は発生しません。

過払い金の場合は、戻ってきたお金がなければ、発生しない＝支払う必要はありません。

着手金や基本報酬には注意

過払い金が戻ってくると思っていても、実際は取り返せなかったというケースが残念ながら存在します。
着手金や基本報酬が必要な事務所では、実際には取り返せなくても費用が発生することになるため、赤字になる可能性があります。
もし、過払い金を取り戻せない可能性がある場合は、着手金・基本報酬がない、または無料の事務所に請求を依頼した方がよいでしょう。

過払い金の請求費用のポイントを解説

繰り返しになりますが、過払い金の請求を専門家に依頼する上で、大切なことは、最終的に「手元に残る金額」とお伝えしました。

過払い金を請求する方法によっては、取り戻せる金額が違ってくるので、手元に残る金額も変わってきます。費用だけでなく、過払い金の請求手続きについても知っておきましょう。

計算上の過払い金の金額と、実際に取り戻せる金額は違うことも

過払い金は、必ずしも満額が取り戻せるとは限りません。
請求先のカード会社や貸金業者、借金のを返済していた状況によって、取り戻す金額は変わってきます。

自身で過払い金を請求すると、取り戻す金額が減ることも

一概には言えませんが、自身で過払い金を請求され、話し合いにより和解する場合は、減ってしまう可能性があります。

中には、取り戻した金額が、発生していた過払い金の金額の半分未満というケースもあります。
自身で請求することで、専門家に支払う費用は抑えることができますが、以下の点には注意が必要です。

• 不利な条件で決着することになる可能性がある
• 提示された条件が有利なのか不利なのかが分からない
• 限られた時間で交渉せざるを得ない

「和解（示談交渉）」か「裁判（訴訟の提起）」か、で取り戻す金額・時期が違う

カード会社や、貸金業者から、過払い金を請求して取り戻す方法として、「裁判（訴訟の提起）」と「和解（示談交渉）」があります。

話し合いによる交渉を和解といい、裁判よりも早く終わり、早ければ3か月前後で決着することもあります。
その一方で、返金される金額は満額にならないこともあり、また、過払い金に対する利息を放棄せざるを得ないことがほとんどです。
裁判では、過払い金の請求を訴訟を起こして取り戻します。
裁判をすれば最高で過払い金の満額と、過払い金に対する利息も払い戻されることが可能性があります。
ただし、裁判所を介す手続きであるため半年以上の期間を要し、裁判のための費用も発生します。

どちらがよいかは、請求先のカード会社や貸金業者、借金のを返済していた状況によりますので、自身に合った方法を選択されるのが、よいでしょう。

貸金業者に訴訟を提起した場合の手取り金額について

カード会社や貸金業者が大幅な減額を主張するような場合は、交渉の結果に納得することができない可能性があります。
その場合は、過払い金請求の訴訟を起こす＝裁判で取り戻します。
裁判では、取り戻せる金額は、最大で「過払い金＋過払い金に対する利息」の満額となります。

過払い金や過払い金への利息が発生するタイミング・金額

和解（示談交渉）と裁判（訴訟の提起）の場合で手取りの金額がどのように異なるか、次のケースで考えてみます。

• 2000年1月1日に、180万円を借入
• 契約上の利息は29.2%
• 毎月の返済額は5万円
• 過払い金を、2017年3月1日に請求

契約通りに返済していた場合、借金の完済は2007年4月1日になります。
ただし、利息制限法上の上限利息は15%であるため、法律上は2004年2月1日の返済の時点で借金を返しすぎた状態となっています。
過払い金が発生した時点から、過払い金（お金）をカード会社や、貸金業者に貸している状態になるので、過払い金に対する利息が発生します。

日時	借入額	返済額	残借金		過払い金	利息（年利5%）
			契約上の残借金（利息29.2%)	利息制限法の上限金利の場合（利息15%）		当月発生	累計
2000年1月1日	1,800,000		1,800,000	1,800,000	0
(借入金返済中）
2004年1月1日		50,000	1,244,652	5,351	0
2004年2月1日		50,000	1,225,435	▲44,582	44,582	0
2004年3月1日		50,000	1,203,787	▲94,582	94,582	176
2004年4月1日		50,000	1,183,559	▲144,582	144,582	400	576
(借入金返済中）
2007年4月1日		34,219	0	▲1,928,801	1,928,801	8,045	153,352
(借入金返済後）
2017年3月1日	0	0	0	▲1,928,801	1,928,801	7,398	1,110,352

「和解（示談交渉）」と「裁判（訴訟の提起）」の場合の手取り金額の違い

では、和解（示談交渉）と裁判（訴訟の提起）の場合の過払い金の手取り金額の違いを、次のような仮定に基づき、計算してみます。

• 和解（示談交渉）の場合は、取り戻せる金額は「過払い金の80%」
• 裁判（訴訟の提起）の場合は、取り戻せる金額は「過払い金の100%+利息(年5%)」
• 成功報酬は、取り戻した過払い金の額の20%
• 実費は考慮しない

この前提に立つと、手取りの過払い金の金額は、裁判（訴訟の提起）のほうが約120万円大きくなります。

	和解（示談交渉）の場合	裁判（訴訟の提起）の場合
過払い金の総額	1,928,801円
過払い金に発生する利息	1,110,352円
取り戻せる金額の内訳（※）	過払い金総額の80％	過払い金＋利息（年5%)
取り戻せる金額の総額	1,543,040円	3,039,153円
（内、過払い金）	1,543,040円	1,928,801円
（内、過払い金の利息）	0	1,110,352円
成功報酬の割合（※）	20%
成功報酬	308,608円	607,830円
手取りの過払い金(実費除く）	1,234,432円	2,431,322円

※仮定に基づく計算のため、実際のケースとは異なる場合があります

費用について悩んでいるなら、フリーダイヤルで相談してみよう

過払い金をお得に請求するなら、以下のバランスを考える必要があります。

•  過払い金でどれだけ戻るのか
•  どれくらいの費用をかけるか

ただし、どれだけ戻るのか知るための計算は複雑です。

• 分からないことが多い
• 計算方法が正しいか分からない

このような場合は、無料相談がおススメです。

過払い金の無料相談とは

無料相談は、司法書士事務所などが、過払い金の請求を検討している方向けに提供している、無料の窓口です。
無料相談は、以下のような流れで進みます。

相談の予約

相談したい司法書士など過払い金の専門家に電話・メールなどで連絡を取ります。
全国対応している事務所もあるので、必要であればどのように相談が進むか聞いてみましょう。

また、借金の返済状況などをまとめておくことで、具体的な話ができるようになります。

司法書士など過払い金の専門家の側から質問があれば、極力答えられるようにしておきましょう。

相談時に向けての準備

カード会社や貸金業者との取引期間や契約内容がわかる資料があれば用意しましょう。

• お金を借りたカード会社や、貸金業者との取引期間や契約内容が分かる書類
• お金を借りたカード会社や、貸金業者のキャッシュカード、クレジットカード

また疑問点があれば、あらかじめメモしておくと、忘れずに確認できます。

事務所から情報を教えてもらう

無料相談では、30分から1時間程度を目安に、過払い金の請求に関する情報を教えてもらえます。

• 過払い金を請求しようとしているカード会社や、貸金業者の、最近の過払い金の返済状況
• 過払い金の請求を依頼した場合に、戻ってくる見込みの金額、所要期間
• 支払う報酬など

また、過払い金の請求を依頼する場合の手続きの流れや、効率的に情報を集めることも可能となります。
その他、わからないことがあれば、なんでも聞いてみることが大事です。

なお、返済が遅れている場合に督促状などが届いて困っている方もいるかもしれませんが、過払い金の請求を専門家に依頼すると、督促状の送付などが中断されることもあります。

無料相談のメリット

無料相談には大きなメリットがあります。
過払い金についてインターネットなどで調べると、古い情報や難しい情報があり、必要な情報を取捨選択し、読み解くのはなかなか大変です。
その一方、無料相談では、たった1時間程度で、過払い金の請求にまつわる情報を効率的に集めることができます。

• 過払い金請求に最低限必要な知識
• 過払い金がどれくらい戻ってくるか
• ご自身の関心や疑問の答え

また、対応時の雰囲気などは、実際に過払い金請求を依頼する事務所を選ぶにあたって、とても参考になります。

中央事務所の無料相談

中央事務所は、年中無休で7時〜24時^※1の時間帯で電話相談を受け付けています。
また、WEBからは24時間いつでもお問い合わせすることが可能です。
取引期間や契約内容について書類がなくても、ご記憶が曖昧でも相談いただけますし、電話代も相談料も無料です。
雑談程度でも構いませんので、まずは気軽にお問い合わせください。
※1、年末年始は営業時間が変更する可能性があります

過払い金請求の依頼で支払う手数料の詳細

いつ、何に、どのくらいお金がかかるのかがわかると、過払い金請求をどこに頼むか決めやすくなると思います。
各項目や詳細についてご紹介します。

手数料の項目・相場

事務所によって違いはありますが、一般的には、以下のような費用が発生する可能性があります。
繰り返しになりますが、大事な点は手元にいくら戻るのかです。

相談料

「相談料」は、名前の通り、過払い金について相談をすること自体の費用です。弁護士の場合は、30分5,000円が一般的です。
最近は無料で相談に応じてくれる事務所もありますが、後述する「基本報酬」の項目に含まれている場合もあります。

着手金・基本報酬

過払い金の請求を依頼した際に払う費用です。
相談料と同じく無料に設定している事務所や、相談料・着手金・基本報酬などをまとめて設定している事務所もあります。
有料の場合、貸金業者1社に対して20,000円前後が目安です。

成功報酬（過払い金返還報酬、過払い金報酬）

過払い金を取り戻せた場合に発生する費用です。
金額は取り戻せた金額によって決まり、その20%ほどに設定しているところが多いですが、裁判により取り戻した場合には、より高率の成功報酬を設定している事務所もあります。

解決報酬

こちらも過払い金を取り戻せた際に発生する費用です。
解決報酬を設定していない事務所もあります。
解決報酬が設定されている場合、成功報酬とは違い、取り戻せた金額がいくらであっても、支払う額は固定です。

減額報酬

借金を減らせた場合に、借金を減らしたことに対して払われる費用です。
例えば債務整理で100万円の借金が50万円に減額された場合、減額分の10%に設定されていると、減額分50万円の10%=5万円を支払うことになります。

実費

過払い金の請求手続きで、実際に生じた様々な費用を、別途支払うものです。
具体的には、以下が該当します。

• 交通費
• 書類郵送費
• 収入印紙代

費用の支払い方法・支払うタイミングは？

費用を支払いタイミングは、概ね以下のようなものが一般的です。

• 相談した時に払うもの：相談料（無料の場合もあります）
• 請求を依頼した時に払うもの：着手金・基本報酬（無料の場合もあります）
• 過払い金を取り戻せた時に払うもの：成功報酬、解決報酬、減額報酬

実費は、各事務所の方針次第で支払いタイミングが変わります。
司法書士や弁護士への報酬をいつ払うのかわからない、手元に費用を支払う準備がない、といったことから相談することをためらう方であれば、相談料・着手金・基本報酬が無料の専門家に依頼するとよいでしょう。

司法書士と弁護士でサービスの違いがあるか

司法書士と比べて、弁護士の方が取り扱える業務の幅が広いという特徴があります。
司法書士の場合、過払い金が1社あたり140万円以下の場合に法律相談・交渉・訴訟ができるという制限がありますが、弁護士にはこのような制限はありません。
逆に言えば、過払い金が1社あたり140万円以下であれば、司法書士でも弁護士でも同じサポートが受けられます。
過払い金の金額が分からない場合は、まずは着手金などの初期手数料がかからない事務所に相談にするのがよいでしょう。

裁判の場合にかかる費用

裁判になると、手続きのためにかかる費用や、場合によっては手数料も変わってきます。具体的にどのような費用がどれくらいかかってくるのでしょうか？
裁判にかかる主な費用や一般的な金額について、解説します。

郵券代（予納郵券）

「郵券代」とは、郵便料金のことです。
裁判の申し立てを行う側があらかじめ一定金額を裁判所に預けておき、これを使って相手先へ訴状の副本などの書類を送ることになっています。
金額は裁判所によって変動しますが、過払い金の場合、6,000円程度に設定されています。
余った分は手元に戻ってきますし、裁判で勝訴した際には、相手の貸金業者に請求することができます。

代表者事項証明書

「代表者事項証明書」とは、貸金業者の住所や代表者氏名、正式な商号が記載されている書類です。
最寄りの法務局で取得して、訴状に添付して、裁判所に提出します。
一通につき600円ほどかかります。

収入印紙代

「収入印紙代」は、裁判手続きをするために裁判所に納付する手数料です。
請求する過払い金の額によって金額が変わります。
「100万円以下か」「100万円超か」で金額の増え方が変わるので注意しましょう。

100万円以下の印紙代

過払い金額	印紙代
～10万円	1,000円
～20万円	2,000円
～30万円	3,000円
～40万円	4,000円
～50万円	5,000円
～60万円	6,000円
～70万円	7,000円
～80万円	8,000円
～90万円	9,000円
～100万円	10,000円

100万円以上の印紙代

過払い金額	印紙代
～120万円	11,000円
～140万円	12,000円
～160万円	13,000円
～180万円	14,000円
～200万円	15,000円
～220万円	16,000円
～240万円	17,000円
～260万円	18,000円
～280万円	19,000円
～300万円	20,000円

訴訟手数料、日当交通費など

専門家によっては、過払い金請求の裁判をするにあたって、追加費用が発生する場合もあります。
たとえば、訴訟手数料として貸金業者1社につき5万円、裁判所への出廷1回につき1万円などです。
訴訟手数料などの実費がかからない事務所もあり、事務所ごとで手数料が異なることもあるため、依頼する前に確認しておきましょう。

過払い金の請求に関する手数料などの費用まとめ

過払い金を請求した場合にかかる可能性がある手数料をまとめると次の通りです。
相談料・・・無料の場合もありますが、30分で5000円程度相談時に支払う必要があります。
着手金・基本報酬・・・おおむね相場は20000円程度の固定報酬です。
成功報酬、解決報酬、減額報酬・・・過払い金を取り戻せたときに支払います。成功報酬は、取り戻した金額から20％程度の支払い、解決報酬は事務所によって異なり、かからないところもあります。また、減額報酬は債務整理を一緒に行った場合に10％程度の支払いとなります。
その他、通信費・文書代などの実費や、訴訟の費用、場合によっては訴訟手数料、日当交通費などの追加費用がかかります。
相談料や、着手金・基本報酬といった初期費用は無料の事務所もあります。この場合は、成功報酬、解決報酬、減額報酬といった過払い金が返ってきた場合（減額報酬は、借金の額が減らせた時）にしか費用がかかりません。

過払い金の請求で費用以外に大事なこと

過払い金の請求では、手元にいくら戻るのか、費用がいくらかになるのか、以外にも大事なことがあります。
過払い金が思った通りに返ってきて、スムーズに返金されるか、心配なく進められるかどうかは、専門家・事務所のによって変わるためです。

過払い金の請求に合った専門家の見つけ方

司法書士や弁護士に依頼することのメリットが分かってもらえたかと思います。
ここでは、安心して依頼できる専門家の見つけ方について書いていきます。

成功報酬制か

過払い金の請求を依頼する際に気になるのが費用です。
相談や着手金がかかる事務所ですと、過払い金が発生していない場合や、金額が少ないと赤字になってしまう可能性があります。
成功報酬のみの事務所なら、過払い金が発生するか不安でも、過払い金の金額が少なくても、安心して依頼することができます。

過払い金の請求実績が豊富か

過払い金の請求実績が豊富であれば、依頼者がどのようなことを悩んでいるのかを知っており、要望にも応えてきた実績があるということです。

• 家族に知られたくない
• 仕事の邪魔にならないようにしたい

など、多くのケースに対応できるでしょうし、取引履歴が見つからないなどの場合も柔軟に対応してくれる可能性が高いです。

無料相談で安心感があるか

過払い金の話は、法律が絡んでくるため難しい話になりがちです。
また、過払い金の金額が思った以上に大きいことはよくありますが、過払い金の金額が大きいほど、請求がうまくいくか不安になるものです。
無料相談で説明を受けて、安心できると感じた事務所に依頼することを、おススメします。

過払い金の請求は、無料でご相談いただけます

過払い金について悩まれたときは、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。

中央事務所では、過払い金の知識と実績が豊富な専門家が、過払い金のお悩みをしっかりとお聞きします。

ご相談時にお話しをよく伺った上で、ご自身の状況にあった解決方法をご提案させていただきます。

WEBから、24時間いつでも受付していますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。