過払い金の噂には嘘が多い?

インターネット検索は、スマホでもPCでも簡単に答えが出てくるのがメリットですが、嘘の情報も存在します。
過払い金についてもインターネット上の嘘や噂が多くあります。
それらを信じたために、過払い金を取り戻すことができるのに、諦めてしまうと経済的に損失になります。
この記事では、過払い金にまつわる嘘や噂について、正しい情報とともにまとめてみました。ぜひ正しい知識を知って過払い金の取り戻しに臨みましょう。

そもそも過払い金とは?

過払い金=支払いすぎた利息は、法律で定められた利息を超えて支払ったお金のことをいいます。
「グレーゾーン金利」が適用されていた借金に、過払い金が発生している可能性があります。
グレーゾーン金利とは、以下の2つの法律で定められた上限の間にあたる利息のことをいいます。

  • 利息制限法・・・利息の上限は、年15〜20%
  • 出資法  ・・・利息の上限は、年29.2%

利息制限法の改正があった2010年6月18日までは、利息制限法の上限の利息と、出資法の上限の利息の間は、法律に反する利息かどうかははっきりとしていませんでしたので、貸金業者からのお借入金に適用されていたことがあります。

過払い金は本当に取り戻せるの?

グレーゾーン金利が適用されたお借り入れを返済した場合には、払いすぎた利息=過払い金が発生している可能性があります。
払いすぎた利息は、不当利得返還請求権にもとづき、取り戻せる可能性があります。

法律上の権利に基づいて、過払い金を請求することで、貸金業者との示談交渉、または訴訟の提起により取り戻しを行います。

返してもらえる条件とは?

ただし、返してもらうには、ほかにも条件があります。
グレーゾーン金利が適用された借金について過払い金があるときでも、消滅時効が完成していると過払い金は返してもらえません。

  • 借金をしていた人が過払い金を返してもらえる権利を行使できる時から10年が経過したとき
  • 返してもらえることを知ったときから5年が経過したとき(民法166条1項)

そのため、実際に過払い金を返してもらうには、

  ①グレーゾーン金利が適用されていたこと
  ②消滅時効が完成していないこと

この2つの条件を満たすことが必要です。

これらを確認するためには、以前のご利用の記録が必要です。
記録が保管年限を超えていて残っていない場合や、返金してもらおうとしても過払い金の額がわからないようなことがあります。
そういう場合は、一人で抱えず、専門家に相談をしてみることをおすすめします。

過払い金にまつわる嘘・噂はなぜ多い?

過払い金に関する嘘や噂は、多くの場合不正確な情報が原因です。
あるいは、詐欺の被害にあっていて、誤った情報を信じ込まされてしまっている場合もあります。

インターネットの検索で正確性を欠いた情報に当たってしまった場合や、詐欺をする無資格者や、悪徳専門家に当たった場合などが考えられます。

過払い金は、大事なお金にまつわる話なので用心をし、必ず確実な情報源から正確な情報を取るように心がけましょう。

過払い金、こんな嘘にはご用心!

過払い金にまつわる嘘や噂はしばしばインターネット上などに見られます。
これらを信じてしまうと、過払い金が取り戻せる可能性があったのに、諦めてしまうと、損をしてしまいます。
こうしたことが起きないように、よくある典型的な嘘・誤解・噂をとりあげて解説します。

過払い金の嘘:過払い金はすべて時効にかかってしまった、もう過払い金はない

時効にかかっているかどうかの判断は、難しい場合があります。

貸金業者によりますが、時効にかかってしまって過払い金を返してもらえない可能性はゼロではありません。しかし、「すべて過払い金は時効にかかってしまっていてない」というのは誤りです。
例えば、いくつかの借金があり、新しい取引と古い取引が1つの「一連の取引」であることを認められる可能性のあるケースがあります。

こうした場合に、現在も継続して返済していると、時効期間がスタートさえしていない可能性があります。時効がスタートする時点=起算点は、最後の返済日とされているからです。

ところで、一連の取引と認められるかどうかは、裁判所はおおむね以下を判断の基準としていますが、これらは総合的に見られるもので、専門家でないと判断が難しいところです。

  • 別個の契約に見えても、契約番号が同じである
  • 常にお借入残高がある、またはお借り入れのない期間が短い
  • 貸主と借主のやり取りの具体的な状況
  • 別個の契約でも、契約内容が変わらない

このように時効の判断は微妙なので、専門家により時効が完成しているかどうかを確認するのがポイントになります。

過払い金の嘘:請求するとブラックリスト入りは確実

過払い金の請求をすると、必ずブラックリスト入りしてしまうというのも典型的な嘘の一つです。

ブラックリストとは、貸金業者の審査の時に参照する信用情報の登録のことです。
借金整理や、返済が遅延した場合などに登録されます。

登録があると、貸金業者から新たなお借り入れができなくなることや、クレジットカードを作ることと使うことができなくなります。

借金を返済したあとの過払い金の請求であればブラックリストには入りません。
また、返ってきた過払い金で、残っている借金が返せる場合は、ブラックリストには入らない場合があります。

過払い金の嘘:司法書士や、弁護士の勧誘・セールスがしつこい

弁護士や司法書士が勧誘をしてきた・セールスがしつこい、というのも嘘の一つです。

司法書士や、弁護士は、司法書士法や、弁護士法で勧誘やセールス・広告が規制されていますので、相談者や依頼者以外に自分から連絡をすることはありません。

おかしな勧誘であれば、無資格者による詐欺を疑った方がよいでしょう。
過払い金を取り扱うことができるのは、司法書士と弁護士だけで、他の肩書では取り扱えないことも知っておきましょう。

過払い金の嘘:専門家に相談すると、家族に借金のことがバレてしまう

専門家に相談すると、家族に借金のことがバレてしまうと言われることがありますが、むしろ逆です。
過払い金や、借金の整理の際には、貸金業者からの連絡先を司法書士や、弁護士の事務所にするなどの手立てを講じてくれる事務所があり、できる限り配慮してもらえます。
むしろ依頼しないでいた方が郵便物等からばれてしまうことがよくあるのです。
また、専門家には法律上の守秘義務があり、刑事罰もあるほど厳しい義務です。
専門家は、お客さまの秘密を最大限守ることを重要な義務にしています。

過払い金の嘘:過払い金が、あったら絶対に返してもらえる

過払い金が発生していたとしても、時効や、他の借金との相殺・お借入先の倒産などで、手元に返してもらえる額が0円ということは可能性0ではありません。
また、何が起こるかわからない将来のことについて「絶対に」「必ず」というのは、専門家は言えないはずです。

「絶対に返ってくるようにするので、お金を支払ってください」などと、高額のお金を請求された場合や、「普通は返ってこない過払い金だが、私の所でなら必ず返金させることができる」などといわれた場合は、詐欺を疑った方がよいのです。

過払い金の嘘や噂を信じ込まないようにするにはどうしたらよい?

今まで説明してきた正しい知識を頭に入れておくことと、「これは危ない」というサインを見極めることがポイントです。

そうしておくことで、本当に過払い金を返してもらえる場合に、損をしなくて済みますし、また、詐欺行為の被害にあわなくて済むのです。

借金関係の話なので、人に話しにくいと思い、一人で誰にも相談しないことも、嘘が見極めにくくなり好ましくありません。一人で抱え込むことは危険ですので、避けましょう。
そのほかにも、いくつかの嘘や噂を信じないようにするためのポイントがあります。

インターネット上の噂を即座に信用しない

噂を信じてしまって、過払い金返還請求ができなくなる事態を避けるには、無料で質問を受け付ける専門家に相談をして、確認する方が合理的といえます。

自身の大事なお金のことなので、インターネットだけで理解した・正確な知識を持った、というつもりにならない方が安全です。

過払い金を専門にしている司法書士や弁護士には、無料相談を受け付ける専門家も多いので、納得がいくまでなんでも相談しましょう。

中央事務所に相談すると?

中央事務所では、過払い金の知識と実績が豊富な専門家が、あなたのお悩みをしっかりとお聞きします。
相談時にお話しをよく伺った上で、あなたの状況にあった解決方法を提案させていただきます。
WEBから、24時間いつでも受付していますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。

要注意情報のサインを知っておこう

詐欺を働く者は、法律をよく知らないことや、返金について期待してしまう心情につけこんできます。

  • 先に高額なお金を支払わせる
  • しつこく勧誘して過払い金を返してもらおう、と言ってくる
  • 弁護士・認定司法書士の資格がないのに、過払い金を取り扱っている

これらはすべて危険な情報のサインです。危険なサインを見つけたら、ためらわずに警察に通報しましょう。また、お金や、キャッシュカード情報などの重要な情報を誰にも、どんな状況でも他人に渡さないようにすることも被害を抑えるために重要です。

実績のある事務所に依頼を

資格があり、司法書士や、弁護士事務所を開いていても、着手金だけもらって、案件の処理をしないような悪徳な司法書士や、弁護士も中にはいます。

着手金を取っておいて放置してしまった場合には、過払い金を取り戻す権利が時効にかかるようなこともあり得ます。
こうしたケースを防止するためにも、過払い金を専門に扱い、実績のある事務所に相談を持ちこみましょう。

司法書士や弁護士の事務所に相談を持ち込んだのに、何か不審な点・おかしいと思う点がある場合、ほかの専門家に相談を速やかにしておきましょう。
相談料は無料であるところも多いので、無料の相談先を見つけて、被害が大きくならないうちに早めに相談をしておきましょう。

まとめ

過払い金に関しては、嘘・誤った情報に基づく噂が多く出回り、つい信じてしまいがちです。
もしも、過払い金が自身にあるかもしれないと思われた場合、正確な情報を、信頼できるところから取るように心がけることで、過払い金の請求を円滑に進められるようになります。

主に司法書士や、弁護士が過払い金を扱いますが、専門の領域は様々なので、どの事務所でも、過払い金に適切に対応するわけではないことに注意する必要があります。

過払い金に関する経験と実績があり、専門的な知見のある事務所を選ぶようにすると安心です。

本記事の監修/司法書士法人 中央事務所 司法書士 伊藤 竜郎

中央事務所はお客さまのお悩みに寄り添い、常にお客さまの目線に立ってアドバイス、解決するためのお手伝いをさせていただきます。 借金、過払い金請求のことでお悩み、お困りの方、ぜひお気軽に中央事務所にご相談ください。

伊藤 竜郎
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