0120-10-10-10は
過払い金の
無料相談ダイヤルです

司法書士事務所や、弁護士事務所では、過払い金についての無料相談を受け付けているところがあります。
上手に利用すると、とても簡単でメリットがあるのですが、

• 何をやるのかわからない
• イメージがわかない

という方もいらっしゃるかと思います。

この記事では、過払い金の無料相談で何をするのか、その流れや、利用のコツなどをご紹介します。

過払い金があれば、金融機関に請求することでお金が戻ってきます。では、なぜ過払い金は戻ってくるのでしょうか？いつでも請求できるのでしょうか？
知っておくとよい、基本的な過払い金のしくみを説明します。

過払い金とは何か

借金の返済で払いすぎた利息、それが過払い金です。

契約通りの利息を払っていたのに「払い過ぎ」ということになるのは、借金時の金利（約定利率）が「法律の上限を超えていたから」です。
もともと、法律で決められた上限金利は2種類ありました。

• 高い上限金利を設定した出資法（29.2％）
• 低い上限金利を設定した利息制限法（15~20％）です。

また、利息制限法では、上限金利を超えた金利は、民事上無効になると定められている一方で、貸金業法には、要件を満たすと上限金利を超えた部分の返済が有効になるという規定が存在しました。（要件を満たした返済をみなし弁済といいます。）
そして出資法にのみ、上限を超えて利息を要求した場合の罰則規定（刑事罰）が置かれていました。

そこで、金融機関は、利息制限法は超えているけれども、出資法には違反していない金利でお金を貸し、利息を稼いだのです。利息制限法の法律には違反しているけれど、出資法には違反していないという「グレーな状態」でした。そこで、利息制限法の上限金利と、出資法の上限金利である29.2％との間の金利が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるようになりました。

2006（平成18）年1月16日、最高裁判所の判決によってこの「返済が有効になる要件」を厳しく解釈することになりました。利息制限法を超えて「高く設定した」約定利率は無効なので、「不当に多く手に入れたお金については利子をつけて返してください」と金融機関に請求できるようになったのです。

なお、2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、現在グレーゾーン金利は撤廃されています。今新たに契約をした場合、過払い金が発生することはありません。

過払い金の請求はいつでもできるの？時効はないの？

過払い金の請求権利には時効があります。原則として、最後の取引日から10年間です。起算日は借入開始日ではありません。

ただし、10年を超過していても、過払い金を取り戻せる場合があります。例えば、同じ金融機関から返済・借入を繰り返していると、取引が分断されておらず「まとめて一つの取引だった」（一連の取引）と判断されることもあります。その場合、10年より前に返し終わった借金があったとしても、10年以内に返済している借金と同じ取引とみなされ、最終取引日が10年以内となり、時効が来ていないことになります。

一連の取引か、分断の取引かを判断するには非常に専門的な知識が必要ですが、以下のような観点から判断されます。

• 返済から借り入れまでのブランク期間（1年程度）
• 契約書の返還、破棄の有無
• カードが使用できる状態か否か
• 契約条件の異同
• 業者からの勧誘の有無

重視されやすいのはブランク期間ですが、絶対の基準ではありませんのでご注意ください。
まとめて一つの取引と認められた場合、10年超前に完済した借金についても、一連の取引の最終取引が時効の起算日になります。

過払い金を取り戻せる可能性があったとしても、何をすればいいか悩んでしまい、一歩が踏み出せないのはとてももったいないことです。
まずは、よくある悩みを知って自分に当てはまるかどうかチェックしてみましょう。

過払い金でよくある悩み

よくご相談いただくお悩みは、

• 過払い金請求にどんなメリットがあるか分からない
• 何か悪いことが起きないか不安

ということです。

過払い金はいくら貰えるのか？

過払い金の請求に対して、以下のように考えてしまう方もいらっしゃいます。

• 家族に借金がバレるから過払い金の請求なんてできない
• 費用がかかって赤字になるのでは？
• 手間がかかりすぎるのでは？

確かに、過払い金が本当に戻ってくるのかが分からないと、費用や手間がかかる分、「損をしてしまうかも」という気持ちになるのかもしれません。

家族にバレずに、手間をかけず請求する方法はないのか？

「過払い金請求をしたことが誰かに知られたくない」「恥ずかしい」
借金をしたことをご家族に隠していたり、金額を伝えていない事情があるかもしれません。

確かに、相談していただく場合と比べるとご自身で過払い金の請求を進める場合は、いろいろなやり取りの中で誰かに知られてしまう可能性は高くなります。

過払い金請求は手間がかかり、面倒なのでは？

過払い金の請求には、

• 取引履歴の請求
• 過払い金の計算
• 請求手続き
• 交渉

などが必要です。請求してからお金が手元に来るまで「時間がかかるのでは?」「仕事をしながらでは面倒だ」というのもよく伺う悩みです。

一人で悩むと、結論を間違えて損しやすい

一人で悩んでいるうちに面倒になり、過払い金を請求しない方もいらっしゃいます。過払い金は、思った以上の金額が取り戻せる場合もあり、行わないことは非常にもったいないといえるでしょう。

また、個人で請求する場合、方法を間違えると、本来取り戻せるはずの金額が取り戻せないこともあります。
過払い金の請求には、タイミングや正しい請求方法があるのです。

無料相談を賢く利用しましょう

過払い金については、専門家が無料の相談窓口を設けている場合があります。
一人で解決しようとすると時間も手間もかかります。結果的に手に入るはずのお金が戻ってこないかもしれません。

そこでおすすめしたいのが、まずは司法書士などに相談することです。

相談するだけでも分かることが多くあります。たったの30分～1時間程度で、ご自身の過払い金についての大切な情報を簡単に知ることができます。

• 過払い金請求でそもそもお金が戻ってくるのか
• どのくらい戻るのか
• 自分は何をすればよいのか
• どのくらいの時間がかかるのか
• どのような方法で請求するのか
• どのような影響があるのか

弊所の場合、電話では毎日7：00～24：00^※1で相談を受け付けておりますし、無料のうえ通話料もかかりません。
また、WEBからは24時間いつでもお問い合わせすることが可能です。

※1. 年末年始は営業時間変更の可能性もあります

ここでは過払い金請求のメリットをお伝えします。簡単にいうと「お金が戻ってきて生活が楽になる可能性がある」ということですが、詳しく見てみると他にも大きなメリットがあります。

過払い金の金額は思った以上に多いことがある

以下のような条件に当てはまると、過払い金の金額が大きくなる傾向があります。また、場合によっては複数の条件が当てはまる方もいらっしゃいます。

過払い金の金額が増えやすいケース	過払い金の金額の増え方
借入金額が大きい場合 返済した期間が長い場合	金融機関に対して支払った利息の総額が大きくなり、過払い金の額も増える可能性が高まります
リボ払いをご利用の場合	リボ払いは、毎月の返済の多くが利息に充てられ元本が減りづらい返済方法でもあります。 毎月の支払額が低く、返済額が多いほど、返済が長引き、支払った利息や過払い金の金額が多くなる可能性があります
同じ金融機関から複数回借入をしている場合	同じ金融機関から複数回借入をしている場合は、一旦完済し、その取引に関する過払い金の時効期間が経過してしまった場合でも、すべての取引の最初から最後までを一つの取引として、過払い金を請求できる可能性があります
複数の金融機関から借入を行っている場合	複数の金融機関からグレーゾーン金利以上で借り入れている場合は、各金融機関に対してそれぞれ過払い金を請求できる可能性があります

金融機関に返済した金額の合計や、利息の合計を覚えている方は意外に少ないものです。
長い期間返済されていると、知らず内に過払い金が増えていることもあるわけです。

過払い金が戻ってくると、借金から解放されることも

ある金融機関での過払い金の金額が確定し、返還されることが決まった場合、その金融機関に対して返済中の借金がある場合は、残っている借金と過払い金が相殺されます。
まだ支払い終わっていない借金の元本に、過払い金を充当して、その分を支払ったことにするのです。
残借金より過払い金が多い場合、過払い金で借金が完済できるため、毎月の返済からも解放され、生活が楽になります。

過払い金が戻ってくるのはこんな人

過払い金が戻ってくるかどうか、その判断の基準は3つです。

(1) 2010年6月17日以前にお金を借りていること

2010年6月18日に、改正貸金業法が完全施行されるまでは、出資法の上限金利が利息制限法の上限金利を超えていました。そのため、2010年6月17日まではグレーゾーン金利が存続しており、これ以前に金融機関とご契約された場合、グレーゾーン金利で借り入れをしたことにより、過払い金が生じている可能性があります。

なお、2010年6月18日以降であれば、グレーゾーン金利がなくなったため、それ以降に新しく契約された場合に過払い金が発生することはありません。

(2) 最終取引日から10年以内、または返済中であること

民法では、お金を返してもらう権利（債権）に時効が定められており、「最終取引から10年」です。例え10年以上前に借りた借金でも、返済中であれば時効にはなりません。取引が完了したタイミングに注意しましょう。

(3) お金を借りた会社が倒産していないこと

倒産した会社には過払い金を請求できません。ただし合併や事業統合などでお金を借りた会社が存在しなくなった場合、過払い金の債務（過払い金を返さなければいけない義務）も引き継がれており過払い金が請求できる場合があります。会社の統廃合の情報や判例などを参考に調べることになるため、もしお金を借りた会社が消滅している場合は、ご相談ください。

過払い金を請求するとブラックリストに載ってしまうのではないか？と不安に思っていませんか。
ここでは「ブラックリストに載る」とは何か、どのような条件の時に過払い金請求でブラックリストに載るのかをご説明します。

「ブラックリストに載る」とは？

「ブラックリストに載る」とはどういうことかを理解するには、「信用情報機関」を知る必要があります。

金融機関は、借金の申し込みがあった時に、信用力を調査します。この調査を効率化するために、金融機関は「信用情報機関」という団体を通じて借金を申し込んだ人の「返済状況」を共有しています。

「ブラックリストに載る」というのは、この「返済状況」に「この人は契約どおりに借金が返せないという事故が起きました」と記録されることです。

この「事故情報が登録されている間」は、新たな借金や、自分名義のクレジットカードの作成ができなくなる可能性があります。

ブラックリストに載ってしまう条件

では過払い金の請求に関して「ブラックリストに載る」条件とはどんなものでしょうか？また、どれくらいの期間ブラックリストに載った状態が続いてしまうのでしょうか？

ブラックリストに載ってしまう条件は、「過払い金の返還請求時に、借金を返済している」ということです。

借金を返済中の場合、返済状況が信用情報機関に記録されています。借金返済中に過払い金の返還請求をすると、「借金の整理」（任意整理）という事故の一種として登録されてしまうのです。

また、ブラックリストに載ってしまう期間は、過払い金・残借金の金額によって変わってきます。

• 過払い金が戻ってきたら借金がなくなる場合：手続きの間の数ヶ月間だけ
• 過払い金が戻ってきても借金が残る場合：5年間ほど

過払い金の請求手続きには注意点もありますが、流れはたったの4ステップしかありません。

(Step.1) 取引履歴の取り寄せ

過払い金の請求では、過払い金を計算した後、金融機関に請求しなければいけません。その根拠として、取引履歴を取得します。取引履歴があることで、借入や返済の内容などを具体的に把握し、過払い金の金額を正確に計算できるようになります。

取引履歴を請求する方法は、金融機関の窓口やお客様サービスセンターに連絡し、取引履歴の開示を依頼します。
ご本人の場合、専門家に開示するものと内容が異なる場合があるため注意が必要です。

取引履歴が届いたら次のステップです。

(Step.2) 過払い金の金額計算

多くの金融機関は、現在の法定利率で計算した取引履歴を開示しません。従って、過払い金の金額はご自身で計算する必要があります。この計算を「引き直し計算」といい、専門家に任せることも可能です。

引き直し計算は、このような流れで計算します。

• 1. 取引履歴の情報を元に、これまでの返済日・返済額の実績をデータ化
• 2. 法律上の上限金利（15～20％）で返済した場合に、本来返すべきだった金額を計算
• 3. これまでの返済実績と、本来返すべきだった金額の差を計算

なお、取引履歴には決められた保管期間があります。金融機関によっては保管期間が過ぎた部分を破棄してしまいますので、開示されないこともあります。その場合、推定での計算を行い、請求額を算出する必要があります。

引き直し計算を行い、過払い金の金額が確定したら次のステップです。

(Step.3)金融機関との交渉

交渉の流れは次のとおりです。それぞれ説明します。

• 請求書を作って金融機関に送る
• 過払い金の返還交渉を始める
• 合意できない場合は訴訟を提起する

交渉が完了したら、金融機関から過払い金を受け取ります。

Step.3-1 請求書を作って金融機関に送る

請求書に、過払い金の金額や払い戻しの口座を書き、金融機関に送付します。

なお、請求書に対して何も言わず全額を返還する金融機関はあまり存在しませんが、請求を送ることにより時効の完成を6か月程度先に伸ばす効果があります。（時効の中断の効果があるといいます。）

Step.3-2 金融機関と交渉を始める

交渉によって金融機関から提示される金額は様々ですが、計算上生じている過払い金の半額程度であったり、金融機関によってはそれ以下ということもあります。

Step.3-3 金融機関から提示された条件に納得できなければ、訴訟を提起する

交渉によって提示された金額に納得（合意）できない場合、裁判（訴訟の提起）に進む場合もあります。

裁判になった場合、和解か判決によって、金融機関が返還すべき過払い金の金額が確定します。
裁判の場合は費用もかかりますが、訴訟の提起後の和解において、金融機関から提示される返還額の案は、交渉時に比べ高額になりやすい傾向があります。
過払い金の金額が確定したら次のステップです。

(Step.4) 過払い金の受け取り

交渉で合意したか、裁判で判決・和解となった場合には、金融機関から過払い金が支払われます。

ほとんどの金融機関は、合意内容や判決等に従い、過払い金を振り込みます。
ただし、判決の場合、支払いを拒否する業者がまれにあります。その場合は、法律に基づいて強制的にお金を回収する「強制執行」を申し立てたり、業者との間で返還交渉を行う必要があります。

以上が、過払い金を取り戻すための4ステップになります。

過払い金の請求には正しい方法があります。手順を間違うと損をしたり、生活に影響が出る可能性があるため注意が必要です。

ここでは請求の方法や手順を間違えた場合のリスク、注意点を紹介します。

取引履歴の請求方法を間違えて、過払い金が請求できなくなってしまう

例えば返済中の場合、取引履歴を請求すると、金融機関から「過払い金があります」と自己申告してくる場合があります。これはどういうことなのでしょうか？

金融機関は、取引履歴の開示請求を受け取った時点で「過払い金の請求をされるのだな」とわかる場合があります。
他方で、民法705条は「返さなくて良いことが分かっているのに返済を続けると、返金されない」と定めています。
そこで、金融機関は、過払い金が請求をされる前に「過払い金がありますよ」と知らせてしまうのです。

（債務の不存在を知ってした弁済）
第七百五条　債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。

この知らせの後も任意で返済を続けると、「過払い金があることがわかっているのに返済を続けた」ことになってしまい、結果として民法705条に沿って「過払い金を請求する権利がない」と、金融機関に反論する余地を与えることになってしまいます。

取引履歴が見つからない

金融機関は取引履歴を10年間保管することが法律で義務付けられています。
10年より前の取引履歴は保管義務がないため廃棄されていることもあり、注意が必要です（もちろん保管している限りは開示する義務があります）。

廃棄されていた場合、振り込みや返済がわかる通帳や領収書等の資料があればそれをもとに取引履歴を推定し、引き直し計算をしなければなりません。また、まったく手元に資料がない場合は、記憶を頼りに推定で計算することになります。

過払い金の引き直し計算で間違えてしまう

引き直し計算で正確な金額を把握することは、過払い金請求において一つのポイントです。
取引履歴に引き直し計算後の金額が記載されているわけではありません。
長期間の取引において複数の貸し借りがあったり、キャッシングとショッピングが混在している場合、計算を間違えやすくなります。
また、おおよその金額を把握するのに便利な引き直し計算ソフトもありますが、入力方法や操作は複雑で、ある程度専門的な知識が必要です。

このような計算をするなかで、請求できるはずの過払い金を見落としてしまったり、反対に、高すぎる見積もりを出してしまうことがあるので注意が必要です。

金融機関との交渉に失敗し、返還金が減る・時間がかかる

金融機関の担当者は、個人と交渉する場合、司法書士などの専門家が代理人として交渉する時よりも、強気で交渉してくる可能性があります。例えば個人で交渉した場合、金融機関からも過払い金の金額を提示され、合意したところ、専門家が交渉する場合よりも返還する金額が少なかったということもあります。

また、特に資金に余裕のない金融機関が相手の場合、支払う金額を過少に計算したり、交渉や裁判を長期化させて交渉を有利に進めようとすることもあります。
このように、個人で交渉すると、不利な状況でも気づかないことがあり、注意が必要です。

過払い金請求のための書類作成に時間がかかりすぎる

過払い金の請求では、請求書などの書類の作成や、引き直し計算などで手間がかかります。
記録に残っていなかったり、覚えていないことがあると、調べるのにさらに時間がかかります。
作業に時間がかかるほど、過払い金の請求が遅れてしまいます。

その一方で、過払い金の請求権利には時効があり、民法では取引の終了日から10年と決まっています。
今から過払い金の請求を考えている方は、作業に時間をかけすぎると時効を迎えてしまい、過払い金を請求できなくなってしまうかもしれません。

従って、時効を避けるには早めに過払い金請求を行う必要があります。
また、過払い金の請求を行うことで時効の完成が 6ヶ月程度延長されますが、取引履歴の開示請求だけでは時効は延長されません。
取引履歴を請求しただけで安心するのではなく、できるだけ早く請求を進めましょう。

（債権等の消滅時効）
第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

過払い金の請求にかかる費用が高すぎる

過払い金の請求を専門家に依頼する場合は、どこに依頼するかでかかる費用が違ってきます。

過払い金の請求を専門家に頼む場合、相談料や着手金について無料で対応してくれるところもあります。
ただし、基本報酬や解決報酬といった費用がかかってくる場合もありますし、裁判を起こす場合に、出廷する回数に応じて手数料が発生するところもあります。

仮に過払い金の金額が小さい場合、費用が多くかかってしまっては赤字になってしまう可能性もあります。

過払い金を請求するには色々な選択肢があります。どうすれば、より時間をかけず、楽に請求できるかを説明します。

過払い金請求を成功させるコツは、「無料相談」に行くこと

過払い金を請求してくれる専門家には無料相談を提供しているところがあります。まずは、この「無料相談」を活用することをお勧めします。

過払い金についてご自身で勉強すると時間がかかります。また、せっかくご自身で勉強しても、

• 返ってくる可能性がある過払い金を見落とす
• 少ない金額で計算してしまう

などの損をする可能性は否めません。

無料相談を活用することで、正しく現状を知れることのほかに、過払い金請求の基本知識を理解でき、結果的に損を回避できる可能性もありますので、ぜひ活用することをおすすめします。

過払い金の無料相談って何をするの？

過払い金の無料相談では、過払い金について最も重要なことを教えてくれます。

• 概算の過払い金発生額
• 過払い金請求の流れ

弊所「司法書士法人 中央事務所」であれば、所要時間は30分〜1時間程度が目安となります。

無料相談のメリット

ここでは、過払い金の無料相談に関するメリットの詳細を見ていきたいと思います。

• 過払い金の有無や戻ってくる金額が概算で分かる
• 短時間で過払い金についての最低限の知識が身につく
• 疑問点があれば解決できる

また、概算でも依頼料などがどの程度かわかることもメリットの一つかもしれません。
もちろん安ければいいということではないですが、手元にいくらほど戻ってくるのか目途がたつことでお金の使い方を考える材料が手に入ります。

司法書士以外の相談窓口は？

過払い金について無料で相談できる機関は5つです。

• 1. 法律事務所
• 2. 法務事務所（司法書士事務所）
• 3. 法テラス
• 4. 国民生活相談センター
• 5. 市役所

3~5は公的な機関です。相談できる時間帯が短かったり、過払い金についての知識が豊富でない場合もあるので注意しましょう。無料相談ができるところもあります。

※2. 一般的なものです。事前に確認をお願いします。
※3. 認定司法書士であれば行えます。

このように色々な選択肢がありますが、「司法書士法人 中央事務所」は仕事が忙しい方でも相談できるように毎日7：00～24：00^※1で電話受付で対応、WEBからは24時間常にお問い合わせ可能となっています。
さらに、相談料は無料のうえ、お電話の通話料も発生しません。認定司法書士も多数在籍しております。

※1. 年末年始は営業時間変更の可能性があります

いつ過払い金を請求すればいいか

過払い金を請求するタイミングはとても重要です。

借金の返済中に過払い金請求してしまうと、ブラックリストに載ってしまう可能性がありますが、過払い金と相殺して残借金がなくなれば、ブラックリストに載る期間を数か月だけに留められます。過払い金を返済にあてても、借金が残ってしまう状態だと、5年間ほどブラックリストに載ることもあります。
一方で、過払い金の請求を遅らせれば良い訳でもありません。過払い金を請求するのが遅れると、過払い金請求の時効が来てしまい、請求する権利自体を失ってしまう可能性もあります。また、過払い金の返還時期が遅くなると、生活上不都合が起きてしまう可能性もあります。

過払い金の金額や、残借金を正しく把握することは最低限必要ですし、過払い金返還のゴールや見通しをしっかり立てるためにも、過払い金請求のタイミングについても、専門家に相談をしておくとよいでしょう。

過払い金を自ら請求するか、専門家に頼むべきか

過払い金はご自身で請求することができますし、その場合なら専門家に支払う報酬を節約できます。

一方で、専門家に頼む場合に比べて、返還される過払い金の額が少なくなるリスクや、手続きや交渉方法を自分で調べる時間や手間が必要になることも考えなければいけません。ご自身が使える時間が少なければ、そもそもご自身で請求すること自体が難しい場合もあります。

ご自身で請求すると、時間と手間がかかる

過払い金をご自身で請求する場合、全ての作業をご自身で進めなければいけません。複数社から借りていれば、会社の数だけ必要になります。

• 取引履歴の請求
• 引き直し計算
• 請求書などの書類の作成
• 交渉
• 裁判をする場合、書類などの準備
• 出廷

専門家に依頼しても最短で1～3か月程度、場合によって1年以上かかる作業を個人で行うことを負担と感じる方は多いでしょう。
仕事と並行して行わなければならない場合はなおさらです。

過払い金の引き直し計算や、金融機関との交渉をご自身で成功させなければいけない

過払い金の請求額を計算する「引き直し計算」では、少なく計算しても、多く計算しても、どちらでも損をしてしまいます。

少なく計算してしまうと、本来請求できる金額よりも実際の請求額が少なくなるため、損をしてしまう一方で、金額が多すぎると、交渉での論点が増えてしまうため、過払い金が返ってくるまでの期間が延びてしまうというデメリットがあります。

また、個人で交渉を行う場合、不利な和解条件を混ぜ込まれても気づけないかもしれません。
せっかく何か月もかけて交渉し、場合によっては裁判も行う可能性があるのであれば、しっかり過払い金が取り戻せる方法を選ぶ方が望ましいといえるでしょう。

専門家をどうやって選ぶか

専門家に依頼するといってもどこに依頼するかはとても大事です。では、専門家を選ぶにポイントとして、どのようなものがあるのでしょうか？4つのポイントでまとめてみました。

相談・着手金がゼロで、報酬が成功報酬の事務所

相談だけでなく依頼後も実際に過払い金が返金されることにならない限りお金を払う必要がない事務所です。
過払い金について結局よくわからない、本当にもらえるか不安、金額が少ない、という場合も安心して頼めます。

スタッフ数が多く、効率的に手続きを進めてくれる事務所

スタッフ数が多く、過払い金請求のための体制が整っていて、効率的に進めてくれる事務所です。
このような事務所は、費用を安く抑えられこともありますし、追加費用がかかる可能性も少ないです。

過払い金の請求実績が豊富

過払い金は法的にみても特殊な案件です。専門家でも経験がないとうまく交渉ができないこともあります。
ノウハウが蓄積されている事務所はそれだけでも安心につながります。
実績の多い事務所なら、家族にバレたくない、取引履歴が見つからないなど、依頼人の都合にも柔軟に対応してくれます。

無料相談を通じての印象

話していて納得感のある事務所に任せるのが、不安なく請求するコツです。
説明がわかりやすいことは良い専門家のひとつの条件でもありますし、安心して任せられる事務所に依頼するほうがいいでしょう。