メニュー
メニュー
「消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から借金していたら、過払い金が戻ってくることがある」と聞いたことがある方は多いと思います。
自分にも過払い金が戻ってくるか、いくら戻るのか、気になりますよね。また、そもそも過払い金とは何なのか、どうすれば過払い金が戻ってくるかも知りたい方が多いと思います。
そこで、この記事では過払い金とは何かという基本の知識や、ぜひご活用頂きたい無料診断について解説します。
この記事を読んで頂ければ、過払い金を請求するスタートラインに立てるよう、情報を厳選してお送りします。
また、過払い金のだいたいの金額が計算できるツールをご用意しましたので、こちらも是非ご活用ください。
※当サービスは、携帯電話番号を入力していただくだけで、SMS、もしくはお電話にて過払い金の無料診断をさせていただくサービスです。
※ご入力いただいた個人情報は、法令、及び弊所プライバシーポリシーに則り、厳重に取り扱わせていただきます。
過払い金は、正しい知識があれば、簡単に取り戻せるお金です。基本的な知識を理解頂くために、まずは過払い金とは何なのか、どんな場合に過払い金を請求できるのかを解説していきます。
過払い金とは、読んで字のごとく「払い過ぎたお金」のことです。
具体的には「消費者金融やクレジットカード会社に、法律で決められた上限を超えて払ってしまった利息」です。
消費者金融やクレジットカード会社が利用者にお金を貸すときは、法律で金利の上限が設定されています。以前は、二つの法律が異なった上限金利を設定していました。
この「利息制限法（15～20％）を超え、出資法（29.2%)以下」の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれています。グレーゾーン金利でお金を貸すと、出資法には違反しないものの、利息制限法の違反になってしまいますが、罰則がなかったことから、かつては、多くの貸金業者がグレーゾーン金利でお金を貸していました。
高い金利でお金を借りてしまうと、返済が難しく、更にお金を借りて返済する、という悪循環に陥りやすく、貸金業者を相手にたびたび裁判が起こされていましたが、ついに2006年に最高裁が「グレーゾーン金利とわかって借りたとしても、利息制限法を超える利息は無効」という判決を出し、グレーゾーン金利で支払った利息は返還されることとなりました。この返還されるお金が、「過払い金」と呼ばれているのです。
なお、現在では、出資法の上限金利が利息制限法と同水準まで引き下げられたため、新たに契約した場合、グレーゾーン金利でお金が貸しだされることはなくなりました。
過払い金の意味が分かったら、ご自身が過払い金を払っているかが気になりますよね。
もしご自身がこのような条件に当てはまっていた場合は、過払い金が戻ってくる可能性があります。
過払い金を請求できる権利には「完済から10年以内」という時効があります。もし少しでも「過払い金があるかも」と思った方は、ひとまず専門家に相談することをおすすめします。
弊所であれば「調べたら過払い金がなかった」というケースでも費用は発生しませんし、朝7時〜夜24時までフリーダイヤルでご相談を受け付けていますし、WEB上からは24時間いつでもお問い合わせが可能です。雑談のつもりで構いませんので、ぜひお気軽にお電話してください。
先ほど、弊所の無料診断についてご紹介させて頂きました。他の司法書士事務所などでも無料診断を受け付けているところはたくさんあります。
お金を借りていた人にとって、無料診断には大きなメリットがあるのです。
過払いの無料診断では、このようなことをします。
所要時間は、過払い金のおおよその金額を算出するだけであれば5分程度、一般的には30分〜1時間です。
過払い金について専門家の無料相談を受けることには、以下のような大きなメリットがあります。仮に現時点で過払い金を請求するつもりがなくても、試してみる価値はあるでしょう。
専門家に返済状況などを確認してもらうことで、過払い金が戻ってくる可能性をより確実に見極めることができます。過払い金の金額や、交渉の上でどの程度の金額が戻ってくる可能性があるかは、交渉の経験がないとなかなか見通しが立てられません。
また、ご自身でも取引履歴を請求したり、過払い金を請求することは可能ですが、デメリットもあります。
まず、取引履歴自体は返済の履歴にすぎず、過払い金があるかどうかは書いていません。取引履歴を読み解いて、過払い金の金額を計算し、請求するのは非常に手間のかかる作業です。また、過払い金の金額計算にはミスをしやすい箇所が非常にたくさんあります。仮にご自身で過払い金を請求しても、請求の中で細かいミスを指摘され続け、交渉が続けられなくなり、不利な条件で和解せざるを得ない可能性もあります。
このようなリスクを避ける意味でも、まずはご自身で調査をせずに、無料診断を受けてみるのが得策でしょう。
過払い金についての情報はネットでの検索などで手に入りますが、この記事を含めて全ての情報を網羅できるわけではありません。ご自身の状況に合わせて何個かの記事を読んだり、情報を組み合わせて理解しなければいけないのですが、かなり難解な場合もありますし、時間もかかります。
もし専門家と話ができて、疑問点を質問できれば、自分で調べる時の何分の一という時間で、効率的に知識が手に入ります。
印象やフィーリングを含めて、相性の良い専門家を見つけることはとても重要です。
過払い金を請求することになったら、何度も専門家とやりとりしますし、その中で専門家に分からないことを聞いたり、相談にのってもらうことも多々発生します。
専門家と二人三脚で進めて行きますので、相性が合う専門家だとスムーズに請求・交渉が進みます。
主観や感覚の話なので遠慮してしまう方もいますが、過払い金の請求では相性のあった専門家を見つけることも大切ですので、是非とも複数の専門家の無料相談を受けて、色々な専門家と接点を持つことをおすすめします。
無料診断について正しく知っていただく為に、注意点についてもご紹介します。
任意なのですが、無料診断の時に借金に関する情報を集めておいていただけると、無料診断で得られる情報が増えます。あとで情報をお送り頂く手間も防げるので、何かと便利です。（ご自身のカードや契約情報を自宅でスキャンして、専門家に送るのは結構面倒です）
過払い金を取り戻すには、専門家と正式に委任契約を締結したうえで、貸金業者に過払い金を請求しなければいけません。無料診断では請求まではできず、お金も返ってきません。
過払い金を請求する権利の時効は、「最終取引日から10年以内」です。この期間内に、貸金業者に裁判上の請求をするか、少なくとも裁判外で支払を求める（催告する）必要があります。無料診断をしても、裁判上の請求や催告をしたことにはならないので、過払い金請求の時効は止められません。
過払い金の無料診断は、過払い金を取り戻す最初の一歩に過ぎませんし、それにより時効が中断されるわけでもありません。ですが、過払い金を「楽に・より多く・より早く」取り戻すには、無料診断で得られるメリットはとても大きいといえます。
また、無料診断は、司法書士事務所や弁護士事務所が、過払い金の請求を依頼してもらうための営業活動という側面もあるため、少し怖いイメージや、怪しいなと不安に思ってしまう方もいるかと思います。
ですが、相談を受けたからといって、過払い金の請求をその専門家に依頼する必要は全くありません。
迷っているのであれば、とりあえず申し込むことをお勧めします。
無料診断により、過払い金が発生している可能性があると確認できた後は、貸金業者に対する過払い金の請求を専門家に依頼するか、ご自身で過払い金を請求することになります。以下では、過払い金を請求する流れや、過払い金を請求するメリットをご紹介します。
過払い金の請求には4つのステップがあります。早ければ2〜3か月
で終わりますが、ご自身で進める場合や裁判を起こす場合は倍以上の期間がかかることもあります。貸金業者には、取引履歴の開示請求があったら開示する義務があります。
初めのステップは、過払い金の金額計算ができるように、消費者金融やクレジットカード会社に連絡して取引履歴を取り寄せることです。
具体的には、消費者金融やクレジットカード会社に、電話・インターネット・郵送などで、取引履歴の開示を請求することになります。
申し込みに必要な書類は会社ごとに違うので、各社の情報を参考にしてください。
取引履歴を手に入れたら、過払い金の金額を計算します。
貸金業者に過払い金の払い戻しを依頼する時は、依頼する側が「過払い金が○○円発生しているので、返還してほしい」と請求しなければいけません。
過払い金の金額を計算する方法はこちらです。電卓や手計算で計算するのはほぼ無理ですので、無料のツールを手に入れてパソコンで計算すると良いでしょう。（Excelやネット環境が必要です）
参照リンク：過払い金の「引き直し計算」とは？100万円以上が戻ることもある過払い金の計算方法
一見すると簡単に見えるかもしれませんが、実際はそれぞれの返済の時点での残借金や契約内容を確認しなければいけないので、実際の作業はかなり複雑になります。
過払い金の金額が計算できたら、消費者金融やクレジットカード会社に払い戻しを請求します。
請求のあとは交渉が始まります。双方が、お互いの主張を伝えた上で、両者が納得できる金額を探っていきます。
もし交渉がまとまらなければ、裁判を起こすことになります。裁判になると返還率は高くなる傾向がありますが、費用・時間・手間がかかります。それでも裁判するか、裁判をせずに和解で済ませるかは慎重に決める必要があります。
過払い金の金額を貸金業者と合意できた場合は、業者から過払い金が払い込まれます。
過払い金をラクに、より多く取り戻すためには、幾つか考えなければいけない点があります。ここでは、よくいただくご質問に答える形で、過払い金を請求するコツをご紹介します。
結論を先に言うと、過払い金を請求するなら、司法書士などの専門家に頼むのが得策と考えます。
一つの理由は、戻ってくる過払い金の額が変わる可能性があるからです。
過払い金を取り戻すには、消費者金融やクレジットカード会社との交渉が必要です。
過払い金の交渉に慣れていないと、貸金業者から出てくる提案の不利な点を見抜いて修正させることが困難です。
もう一つの理由は、交渉にかかる時間も違ってくるからです。
過払い金を請求する時の計算では、細かい点まで貸金業者がチェックしてきます。専門家に頼めば間違うことはほぼありませんが、自分で計算すると大小の見落としがあり、意見が違う点が多いと交渉上の争点が増え、結果的に、時間と手間がかかってしまいます。
過払い金請求の専門家選びで失敗しないようにする為に、以下のような観点で、専門家を選ぶことをお勧めします。
この4点は、過払い金を「ラクに、なるべく多く、早く」取り戻すのに不可欠な要素であると考えます。
過払い金の実績が豊富な事務所は、貸金業者との交渉を有利に進める様々な方法を知っています。どの程度の要求であれば認めてもらえるかを熟知しており、戻ってくる金額をできる限り最大化させることが可能です。
加えて、「家族にばれないように」「住宅ローンに影響がないようにしたい」などの様々な要望にも対応してきた経験から、満足のいく過払い金請求を行ってくれる可能性が高いです。
事務所の所員数に対して案件数が多すぎず、体制に余裕がある事務所なら、より早く請求手続きを進めてくれる可能性が高くなります。なお、どの事務所の体制に余裕があるのかの目安としては、司法書士・弁護士一人あたりの案件の数、裁判の件数などを聞いて事務所の間で比較してみるという方法もあります。
過払い金の請求を依頼しても、調査すると過払い金が全く無かったり、少額なことがあります。その場合、もし相談や着手金が有料だった場合は、持ち出しになってしまったり、手元に戻るお金がほとんどない、ということもあります。
相談・着手金がゼロで、成功報酬型の事務所であれば、費用面に不安がありません。
過払い金の請求を専門家に依頼すると、担当者に交渉の状況の報告を受けたり、わからないことや悩みがあれば相談することが多く発生します。説明が分かりにくかったり、相談がしにくいなと感じている専門家だと、どうしても不満に感じることが多くなってしまいます。
感覚や印象で構いませんので、「この人なら任せてもいいな」と思える方や事務所に頼むことが、満足のいく過払い金請求につながります。
中央事務所は、先ほどご説明した「専門家選びの4条件」を満たす、自信を持っておすすめできる事務所です。
調べてみたら過払い金がなかくても費用が発生することはありませんし、過払い金のことでご質問や不安があればどんなことでもご相談ください。
過払い金をご自身で請求したり、専門家選びに失敗すると、思わぬところで損をしたり、生活に影響が出ることがあります。
大変重要な話ですので、ぜひこちらもご参照ください。
過払い金を請求するタイミングを間違うと、いわゆる「ブラックリストに載ってしまう」というリスクがあります。
「ブラックリストに載る」というのは、貸金業者に「借金の返済で事故（トラブル）があったので、信用度が低い」と認識されてしまうことです。
貸金業者は、返済状況などの情報を「信用情報機関」を通じて共有することで、借入の申込の審査を効率化しています。他社での返済状況等から、借りようとする人に関するリスクを客観的に把握し、貸付の可否を判断したり、貸し付ける際の金利を決定したりできるようにすること等が、その目的です。
信用情報機関に「返済で事故があった」と登録されてしまうと、貸金業者は「この人はお金を返してくれないリスクがあるな」と認識します。この状態が「ブラックリストに載った」ということです。
貸金業者から「貸金業者と事故（トラブル）があった人」と見られるようになると、自分名義のクレジットカードを作りにくくなったり、住宅や自動車をローンで購入することも難しくなってしまいます。
ブラックリストに載ってしまうのは、借金を返済している最中に過払い金を請求する場合です。当初の予定とは違う返し方になったので、借金整理があったという情報が信用情報機関に情報が登録されます。
なお、ブラックリストに載ってしまう期間は、借金の返済状況によって変わってきます。
過払い金を請求すると、貸金業者から連絡が来たり、郵送物が届くため、ご家族に借金をしていたこと、過払い金があることが分かってしまうことが多いです。
また、過払い金がご自身の口座に振り込まれた時に、口座の残高が急に増えることでご家族に気付かれてしまったという方もいらっしゃいます。
クレジットカード会社に対して過払い金を請求する場合、請求後はそのカードや同じ会社が発行したクレジットカードは使えなくなる可能性があります。
公共料金などの引き落としで使っていた場合は切り替えが必要になります。
また、クレジットカード会社に過払い金を請求し、キャッシングによる借金がなくなったと思っても、ショッピング枠や割賦枠の残借金が残っていると、過払い金の残金で相殺しきれない場合はブラックリストに載ってしまうので、注意しましょう。
最後に、過払い金を請求すべきか迷っていたり、請求する中でよくいただく質問にご回答します。
過払い金を請求する際にかかる費用のお悩みは、次のように大別できます。
過払い金の発生額が分からない状態では、まずは1点目の「赤字になってしまうリスク」に着目すると良いでしょう。
おすすめしたいのが、司法書士などの専門家に相談にのってもらうことです。専門家に相談すると、次のような情報を教えてくれます。
また、相談を無料で受け付けている専門家もいますので、相談先を選ぶ際には相談にかかる費用をチェックすると良いでしょう。
弊所でも無料でご相談を受け付けていますので、ぜひご検討ください。
ご家族がご存命の場合、過払い金を請求するにはご本人の同意が必要となります。
ただし、ご本人が「どうせ大した金額が戻ってこないなら無駄」と考えていらっしゃる場合、概算でも過払い金の金額を計算してお伝えすると、ご本人も請求に向けて前向きになってくださる場合がございます。
お亡くなりになったご家族の遺産を相続されていた場合は、相続人として、過払い金が請求できます。相続税はかかりませんので、ぜひご相談ください。
