クレジットカードの
過払い金の発生額を紹介！
リボ払いに注意

クレジットカードのキャッシング・リボ払いにも、過払い金が発生している可能性があります。
自身のカードはどうなのか…気になっていませんか？
過払い金とは、過払い金とリボ払い、過払い金を請求するデメリットについて、わかりやすく解説します。

クレジットカードは、本当に過払い金が発生するのか。
過払い金が発生する理由や、請求ができるケース、できないケースについて、解説します。

クレジットカードの過払い金とは

過払い金は、「法律で定められた利息の上限を超えて、払ってしまった利息」で「あなたが取り戻せるお金」です。
借り入れについては、法律で利息の上限が定められています。
2010年6月に法律が改正される前は、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律で、それぞれ以下の通りに、利息の上限が違っていたのです。

1. 「利息制限法」の利息上限＝15〜20％
2. 「出資法」の利息上限＝29.2％

当時、多くのカード会社、貸金業者は、「29.2%（出資法）」を上限に利息を設定して、お金を貸していました。
しかし、2010年6月18日に法律が改正され、利息の上限は、「15〜20%（利息制限法）」と統一されたことで、「29.2%」でお金を貸していたカード会社、貸金業者は、取り過ぎた利息を返さなければならなくなりました。 この、利息制限法以上、出資法以下の金利の金利帯を、グレーゾーン金利と呼びます。
グレーゾーン金利は、払い過ぎた利息、つまり「過払い金」となります。
いわば、過払い金は、国が認めた「返金されるべきあなたのお金」ともいえるでしょう。
過払い金は、クレジットカードでも発生している可能性があります。
グレーゾーン金利が適用されていた時代に、クレジットカードのキャッシング機能を使ってお借り入れをしていた場合、クレジットカードでも過払い金が発生している可能性があります。

クレジットカードの過払い金請求ができるケース

クレジットカードの機能には、「キャッシング」と「ショッピング」の2種類があります。
カードでお金を借りる機能をキャッシングと呼び、買い物をする機能をショッピングと呼びます。
クレジットカードの過払い金が請求できるケースは、キャッシング機能を使って借り入れをしていた場合です。
また、借り入れの時期も重要です。
2010年6月以前に借り入れをしていた場合は、過払い金を請求できる可能性があります。

クレジットカードの過払い金請求ができないケース

過払い金は、ショッピングを利用した支払いに発生することはありません。
ショッピングでの支払いは立て替え金にあたり、「利息制限法」が適用されないからです。
他にも、2010年6月以降の利用（グレーゾーン金利でのお借り入れではない）や、最後の取引日から10年経っている（時効）、利用していたクレジットカード会社が倒産しているというケースがあります。

今は存在しない会社に過払い金を請求できることも

カード一覧の中には、すでに存在しないカード会社、貸金業者も含まれています。
多くの方が誤解されていますが、存在しない会社へは、過払い金を請求することができないと思ってしまっていませんか。
しかし場合によっては、過払い金を請求することができます。
それは「クレジットカード会社や貸金業者が吸収合併された・社名変更をしている」場合です。
倒産の場合は、すでにその会社が消滅しており、過払い金を返金する義務も消滅してしまっています。
しかし、吸収合併や社名変更においては、過払い金を返金する義務は引き継がれることが多くあります。
この場合は、過払い金を請求することができます。

クレジットカードに付随して、「リボ払い」について解説します。
過払い金を取り戻せる可能性も高いので、基礎知識から知っておきましょう。

リボ払いの仕組み

リボ払いには、主に下記の3つの返済方式があります。どの支払い方式が用いられているかは、クレジットカード会社によって異なります。

• 元利定額リボルビング方式
• 元金定額リボルビング方式
• 残高スライド元利定額リボルビング方式

「元利定額リボルビング方式」は、毎月一定の金額を返済していく方法で、一般によく聞く「リボ払い」は多くの場合この方式を指します。月々の返済額は変わらないため、返済額の内の元金の割合が変動します。
利用が増えれば増えるほど、利息分が大きくなっていつまでたっても完済できないと感じる人も少なくありません。

「元金定額リボルビング方式」は、元金部分が一定の金額で、そこに利息を加えて支払っていく方式です。
毎月の返済額は、利息分によって変動しますが、元金が一定額ずつ確実に減っていきます。

「残高スライド元利定額リボルビング方式」は、お借入残高に応じて毎月の返済額が変動します。
返済をして残高が減れば以降の返済額も減っていく一方で、追加の借り入れをすると返済額も増えるため、月の返済額を確認しながらお借り入れは慎重に行う必要があります。

「リボ払い」の過払い金は大きくなりやすい

リボ払いの利息が、利息の上限を超えている場合は、キャッシングと同様に過払い金が発生します。
特に、リボ払いは、過払い金の金額が大きくなりやすいという特徴があります。
リボ払いでは元金がなかなか減らず、返済の回数が増え、返済の期間が長期化しやすいという傾向があります。
そのため、利息の支払い回数が多く長いので、過払い金が発生していた場合は、過払い金の総額も大きくなります。

クレジットカードの借り入れにおいて、過払い金の存在を知っていても、請求するリスクが頭をよぎり、なかなか行動に移せない方も多くいらっしゃいます。
過払い金を請求するリスクについて、よく聞かれる点を中心に解説します。

「ブラックリストに載る」というリスク

特に多いのが「ブラックリストに載る」リスクです。

気にされる方は多いですが、しっかり理解できれば怖くありません。

ブラックリストに載るリスクの回避策

借金を完済していれば、その借金に対する過払い金を請求しても、ブラックリストに載りません。

しかし、借金が残る場合は、以下の期間はブラックリストに載ってしまいます。

• 過払い金の返金後、残借金が残る場合：5年間ほどブラックリストに載る
• 過払い金の返金後、残借金がなくなる場合：過払い金請求手続き中の間だけ、数ヶ月載る

ブラックリストに5年間ほど載ることさえ避ければ、生活への影響はほぼないと思います。

ただし、借金を返済中で過払い金を返済にあててもなお借金が残ってしまう場合は、ブラックリストに載る可能性があります。

そのようなケースでは、過払い金がいくら発生しているか正確に計算する必要があるため、専門家の無料相談を利用されることをおすすめします。

クレジットカードが使えなくなるリスク

過払い金の請求によって、対象の会社が発行したクレジットカードが使えなくなる可能性があります。

過払い金を請求した会社で複数のカードを発行している場合は、全て使えなくなってしまうケースもあるので注意が必要です。

また、対象となるクレジットカードで公共料金などの引き落としを設定していた場合は、事前に設定を変更しておく必要があります。

他にも、以下の点に注意しましょう。

• 付与されたポイントが使えなくなる可能性
• ETCカードが使えなくなる可能性
• ショッピングの支払いが残っている

ブラックリストに載るかどうかは残借金があるかどうかとご説明しました。

ショッピング枠のご利用では過払い金は発生しませんが、借金の総額にはショッピング枠のご利用が含まれてしまいます。

ブラックリストに載る原因となりますのでご注意ください。

クレジットカードにおける過払い金の請求は、ここで紹介したようなリスクが関わってきます。

クレジットカードが使えなくなるリスクの回避策

過払い金を請求したカードは、解約されて利用できなくなります。

しかし、借金を完済していた場合、他社のクレジットカードについては使用できますし、新たに作ることも可能です。

返済中の方で、クレジットカード会社へ過払い金を請求する場合は、専門家に相談をしてみるのも一つの手です。

過払い金を請求をした場合のクレジットカードの使用について、自身に合ったアドバイスを受けることができるでしょう。

他には、契約者が家族であるカードや他の決済方法を利用するという手もあります。

「過払い金を請求したら使えるクレジットカードがなくなって生活できなくなる」

この不安は切実ですが、いくつか対策があります。

「クレジットカードがなくなるから過払い金の請求を諦める」

この考えは損をしてしまう可能性もあります。

いくつかの対策を紹介します。

家族カード

クレジットカードが使えないといっても、あくまで「自身が契約主体のクレジットカード」です。

家族カードは、家族の信用情報を元に作られますので、代替品として利用できます。

また、家族カードなら利用状況を一箇所にまとめられて不安感も減らせますし、限度額を小さくしておけば使いすぎ防止にもつながります。

メリットが多いので、過払い金の請求と合わせて利用を検討してみてください。

デビットカード・プリペイド型クレカや決済アプリ

デビットカードや決済アプリは審査がありませんし、事前に入金した分だけ使えるので使いすぎも防げます。

特に、インターネットでの買い物にはクレジットカードが不可欠なように思われますが、Visaプリペイドなどのプリペイド型クレジットカードも問題なく使えます。

もし「スマホで決済したい」ということであれば、paypayやメルカリなどの決済機能があるアプリを使うこともおすすめです。

最近は、キャッシュレス化が進んでおり、複数のアプリで決済できるようになっています。

では、実際にどのように過払い金を請求するのか、解説します。

過払い金を請求してから取り戻すまでの流れは、複雑に見えますが、実はたったの4ステップしかありません。

(Step.1) 取引履歴を取り寄せる

過払い金を取り戻すための最初の作業は、金融機関やクレジットカード会社に連絡して取引履歴を取り寄せることです。

取引履歴を取り寄せる方法は会社によって異なりますが、以下3つの方法が代表的です。

• 電話、FAX
• インターネット
• 郵送

(Step.2) 過払い金の金額を計算する

取引履歴を取り寄せたら、過払い金の金額を計算します。

過払い金を請求する場合は、請求をする側が「過払い金が○○円発生しているので、返金してほしい」と請求しなければいけません。

• 返済実績をデータ化する（いつ、いくらを返済したか）
• 法律で定められた上限利息だった場合の返済結果を計算する
• 返し過ぎている計算が分かる

過払い金の金額を計算する方法はこちらです。電卓や手計算で計算するのはほぼ無理ですので、無料のツールを手に入れてパソコンで計算すると良いでしょう。（Excelやネット環境が必要です）

1. 取引履歴を見て、現在の残借金を確認する
2. 取引履歴を見ながら、取引の内容を利息計算ツールに入力する
3. ツールに入力した情報をコピーして、利息を「法律の上限利息」に置き換えて、元金の残高がどうなるかを確認する

簡単に見えるかもしれませんが、それぞれ返済時点での借金の残額や、契約の内容を確認しなければいけないので、実際の計算はかなり複雑になります。

難しく面倒に思うようであれば、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

(Step.3) カード会社・貸金業者との交渉

過払い金を請求した後は、カード会社や貸金業者と、お互いの主張をもとにして両者が納得できる金額を交渉します。

もし、話し合いでまとまらなければ、裁判を起こすことも可能です。

裁判すると返金率は高くなる傾向がありますが、時間と費用がかかるため、可能であれば専門家の意見を聞いて決めるとよいでしょう。

(Step.4) 過払い金の受け取り

カード会社や、貸金業と過払い金の金額について合意の内容がま止まれば、過払い金を受け取り、完了となります。

過払い金の請求には、失敗しやすいポイントが存在します。

自身で請求を進めたり、慣れていない専門家に依頼したりした場合は、以下の状況に陥る可能性があります。

• 「過払い金を取り戻せない」
• 「ほとんど戻ってこない」

いくつか、代表的な失敗例を紹介します。

過払い金が請求できなくなる

カード会社や、貸金業者に取引履歴の取り寄せを行うと、利用目的を聞かれたり、カード会社や貸金業者から「過払い金がありますよ」と言ってきたりする場合があります。

ここでの対応を間違うと、借金を返済中の場合、過払い金が取り戻せなくなってしまうか、ブラックリストに載ってしまう可能性があります。

民法705条では以下のように定められています。

債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返金を請求することができない。

（債務の不存在を知ってした弁済）

つまり、返さなくてもよいと知りながら借金を返した場合は、それを取り戻すことができなくなってしまいます。

借金を返済中の場合は、過払い金があることを通知されてしまうと、以下のいずれかのケースに該当してしまいます。

• 借金の延滞によってブラックリストに載ることを避けるために借金を返してしまうと、「過払い金の分は返す必要のないことを知りながら借金を返すことになり、民法上は過払い金の返金を請求できないはず」とカード会社や、貸金業者が抗弁する余地を与えてしまう
• 過払い金を取り戻すことを優先して借金を返さないと、延滞となり、ブラックリストに載ってしまう可能性がある

そのため、借金が残っている場合は、自身で取引履歴を取り寄せることは、避けた方が良いでしょう。

過払い金の請求は、カード会社や貸金業者との交渉がメインとなるので、ご自身の不利益になるようなことは避ける必要があります。

取引履歴が取り寄せられない

カード会社や貸金業者に取引履歴を取り寄せを行っても、応じてくれない場合があります。

カード会社や貸金業者には、契約者が取引履歴を取り寄せを要求した場合は、応じる義務があります。

取引履歴を取り寄せに応じない場合は、再度、取引履歴の取り寄せを要求しましょう。

それでも応じない場合は、都道府県知事や財務局に行政指導をお願いすることになります。

ただし、取引履歴の保存期間は、おおよそ最後に取引を行った日から10年であるため、取引履歴そのものが廃棄されている場合もあります。

この場合は、行政指導にも限界があります。

どうしても取引履歴が手に入らない場合は、過払い金の金額を推定で計算する必要があります。

ただし、合理性を欠いた方法で計算をしてしまうと、カード会社や貸金業者との交渉で合意が得られず、過払い金と認められる金額が少なくなってしまう可能性があります。

過払い金の引き直し計算で間違える

過払い金の計算を間違えてしまうと、過払い金の金額として認めてもらえる可能性が低くなる可能性があります。

過払い金の計算では、間違いやすいポイントがいくつもあります。

途中で返済額が増減した場合の利息の取り扱いや、過払い金に発生した利息の計算、

また、過払い金の計算で難しいのが、「時効の判定」です。

過払い金を請求できる権利は「最後に取引をした日から10年」以内になります。

最後に取引をした日から10年以上の期間が経過していた場合、時効と主張されてしまうと取り戻すことが、難しくなります。

ただし、同じ会社から借り入れ・返済を繰り返していた場合は、「一連の取引」とみなされる可能性があります。

一連の取引とみなすことができれば、最後に取引をした日が後ろ倒しになります。

安易に一連の取引としてしまうと過払い金を計算した結果の正確性を疑われてしまいます。

逆に、本来は一連の取引と主張できたのに諦めてしまうのも損です。

一連の取引か、どうかの判断は、専門的な知識に基づき、適切な交渉を行う必要があります。

裁判を起こしてしまう

カード会社や、貸金業者と話し合いがまとまらなければ、裁判に進む場合もあります。

だからといって、必ず裁判をすることが正解ではありません。

裁判には費用と時間がかかります。

一般的には、カード会社や貸金業者が提示した、過払い金の返金額が少ない場合は、裁判を選ぶメリットがあるといえるでしょう。

一方で、裁判を選ばない方がよいのは、次のような場合です。

これは、費用や時間の方が高くついてしまうからです。

• 「緊急でお金が必要な場合」
• 「戻ってくる金額がさほど大きくない場合」
• 過払い金の返金を請求した金額（引き直し計算の結果）と提示された金額にあまり差がない場合

借金をしていたことが身内の方にバレてしまう

家族の方が口座を管理されていると、過払い金が戻ってきたことで、借金をしていたことがバレてしまう場合もあります。

「過去の借金を隠し通したい」とおっしゃる方は多く、寄せられる相談も多い傾向にあります。

借金や過払い金の存在を家族に知られないために、過払い金の返金先口座を、自身が管理する口座に指定しましょう。

専門家とやり取りを進める場合は、個人の携帯電話に連絡をしてもらうなどの配慮が得られます。

過払い金を請求する流れや、注意点を解説してきました。

過払い金の請求は、時間と手間を惜しまなければ、自身で進めることも不可能ではありません。

一方、時間的コストや法律に関する専門的な知識の有無を考えると、現実的ではないという考え方もあります。

過払い金請求は専門家の力を借りる

過払い金の請求で不備があると、返金される金額が減ってしまう場合があります。

そもそも、過払い金の請求が、時効に間に合わなければ、請求すらできません。

多くの方にとって過払い金の請求は、一生に何度も行わないことです。

自身で勉強し、自ら請求を進めるメリットも、そう大きくはないでしょう。

できれば、司法書士や弁護士などの、法律の専門家に依頼をしましょう。

過払い金の請求を専門家に依頼するメリットは、たくさんあります。

• 取引履歴の取り寄せ
• 内容確認が正確で早い
• カード会社や、貸金業者との交渉に慣れている
• より高く・早くお金を取り戻してくれる

過払い金請求の専門家選びのポイント

過払い金の請求を専門家に依頼するなら、以下4点で選ばれることをおすすめします。

過払い金の請求を専門家に依頼するなら、以下4点で選ばれることをおすすめします。

1. 過払い金の実績の多い事務所
2. 事務所の規模が大きく、スムーズに手続きを進めてくれる事務所
3. 相談・着手金がゼロで、報酬が成功報酬の事務所
4. 無料診断に行ってみて、相性が良いと感じた事務所

この4点は、過払い金を「ラクに、なるべく多く、早く」取り戻すのに不可欠な要素です。

■過払い金の実績の多い事務所だと、交渉に強い＆要望に応えてくれる

過払い金の実績が豊富な事務所は、カード会社や貸金業者との交渉を有利に進める様々な方法を知っています。

どの程度の要求であれば認めてもらえるかを熟知しており、戻ってくる金額をできる限り最大化させることが可能です。

加えて「家族にばれないように」「住宅ローンに影響がないようにしたい」などの様々な要望にも対応してきた経験から、満足のいく過払い金請求を行ってくれる可能性が高いです。

■事務所の規模が大きく、スムーズに手続きを進めてくれる事務所は早い

事務所の規模が大きい事務所は、過払い金の手続きが早いです。

事務所の規模の目安としては、司法書士・弁護士一人あたりの案件の数、裁判の件数などを聞いて事務所の間で比較してみるという方法もあります。

■相談・着手金がゼロで、報酬が成功報酬だと、出費がゼロ

過払い金の請求を依頼しても、調査すると過払い金がまったくなかったり、少額だったりすることがあります。

また、相談や着手金が有料だった場合は、手出しが発生してしまったり、手元にお金がほとんど戻ってこなかったりする可能性もあります。

相談・着手金がゼロで、成功報酬制の事務所であれば、費用面に不安がありません。

■無料診断に行ってみて、相性が良いと感じた事務所だと、満足度が高い

過払い金の請求を専門家に依頼すると、担当者から交渉の状況の報告を受けたり、わからないことや悩みがあれば相談したりすることが多く発生します。説明がわかりづらいな、相談がしにくいなと感じている専門家だと、どうしても不満を感じることが多くなってしまいます。

印象や直感でも、「この人なら任せてもいいな」と思える方や事務所に頼むことが、満足のいく過払い金請求につながります。

ぜひ参考にしてください。

クレジットカードの過払い金は無料相談から

過払い金の請求に悩まれたときは、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。

中央事務所では、過払い金の知識と実績が豊富な専門家が、お悩みをしっかりとお聞きします。

ご相談時にお話しをよく伺った上で、ご自身の状況にあった解決方法をご提案させていただきます。

WEBから、24時間いつでも受付していますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。

最後に、過払い金請求について、よくいただく質問に回答します。

手付金や費用が払えないので、過払い金の請求を専門家に頼めない

過払い金を請求する際にかかる費用のお悩みは、次のように大別できます。

1. 過払い金の請求で、赤字になってしまうお悩み
2. せっかく過払い金を取り戻せても、諸々の費用で取り戻せる金額が減ってしまう不安

過払い金の発生額が分からない状態では、まずは1点目の「赤字になってしまうリスク」に着目すると良いでしょう。

おすすめしたいのが、司法書士などの専門家に相談にのってもらうことです。専門家に相談すると、次のような情報を教えてくれます。

• 発生している過払い金の概算金額
• 金融機関との交渉の結果、取り戻せる概算の金額
• 過払い金を取り戻すまでにかかる費用

また、相談を無料で受け付けている専門家もいますので、相談先を選ぶ際には相談にかかる費用をチェックすると良いでしょう。

弊所でも無料でご相談を受け付けていますので、ぜひご検討ください。

ご家族がご存命の場合、過払い金を請求するにはご本人の同意が必要となります。

ただし、ご本人が「どうせ大した金額が戻ってこないならムダ」と考えていらっしゃる場合、概算でも過払い金の金額を計算してお伝えすると、ご本人も請求に向けて前向きになってくださる場合がございます。

お亡くなりになったご家族の遺産を相続されていた場合は、相続人として、過払い金が請求できます。相続税はかかりませんので、ぜひご相談ください。