NCカードの過払い金は
現在も請求できるのか？
請求のコツも解説します！

このカードでキャッシングのご利用経験がある方には、過払い金が発生している可能性があります。間違っていても構いません。返金期限を迎える前に、“過払い金の無料診断”で今すぐご確認を！

NCカード（エヌシーカード）は、カード表面に「NC」という表示があります。日商連（日本商店連盟）という組織が運営しており、北海道や東北、そして九州の地方などに支店（地域のクレジット団体）があります。そのため、特定の地域でよく利用されているようです。そんなNCカードでも、過払い金が発生している可能性があります。

グレーゾーン金利での貸付が行われていた時代に、NCカードでも法律の上限を超えた利息を設定していた時期がありました。そんな時代にお借り入れをし、支払いすぎていた利息が過払い金です。

「グレーゾーン金利」がもたらした「過払い金」との関係

以前は、出資法と利息制限法という2つの法律で、それぞれ異なる上限利息が設定されていました。その当時、多くの貸金業者では、出資法の上限利息である29.20％で貸し出しを行っていたのです。利息制限法の上限利息となる20％は超えているが、出資法の上限利息には満たないという、これら2つの上限利息の間がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。これまで、貸金業者がグレーゾーン金利で融資を行っていたために支払いすぎの利息が発生していた、それが過払い金です。

NCカードでのお借り入れがグレーゾーン金利であった時期について

2006年頃までは、NCカードでもグレーゾーン金利で法律違反の高い利息を取っていました。そのため、2006年より前からキャッシングを行っていた方は、過払い金が発生しているかも知れません。

NCカードの過払い金はどこに請求するのか？

NCカードで発生した過払い金の請求先となる会社は、1社ではありません。先に述べたように、NCカードは日商連（日本商店連盟）という組織が運営を行い、多くの地域に支店があります。例えば、鹿児島の方がお持ちのNCカードは、本社が鹿児島にある地元でおなじみの、株式会社エヌシーガイドショップが請求先となることが多いでしょう。また、同じNC団体として、株式会社 エヌシー×××（地名）、協同組合×××といった、地域のクレジット団体が種々ありますが、その中でも一本化や事業継承が行われています。さらに、第一信販株式会社というクレジット会社も、同グループの一員としてNCカードを発行しています。このような事情から、請求先は複数になります。

まずはご自身に過払い金が発生している可能性があるかどうか、確認することが大切です。ここで注意が必要なのは、NCカードのキャッシングとは別に、ショッピングの支払いが残っていないかという点です。ショッピングの支払いが残っていると、過払い金と相殺されて、それでも残借金がある場合には、ブラックリストに載る可能性があるのです。

NCカードに過払い金返還請求をできる可能性がある人とは？

下記のすべてに当てはまる方は、過払い金を請求できる可能性が高いと言えます。

• ・グレーゾーン金利でお借り入れされた方
• ・現在も借金を返済中か、または借金の最終取引日から10年以内（もしくは知った時から5年以内）の方
• ・お借り入れしていた時の利息が、年20.0％以上だった記憶がある方

最終取引日から10年が過ぎていても、過払い金を請求できることも

過払い金の時効は最後の取引から10年で成立するため、10年を過ぎると請求権がなくなってしまうとされています。しかしNCカードで、複数回お借り入れをしていた場合、古い取引と新しい取引が別々の取引ではなく、「一連の取引」とみなされるケースがあります。そのケースに当てはまるかどうかは、下記のような条件で判断されます。

• ・契約内容に変更がない
• ・複数のお借り入れの契約番号が同じ
• ・常にお借入残高がある
• ・取引に分断があるが、その分断期間が短い
• ・契約内容に変更がない

取り戻せる過払い金の金額は？返ってくるのにどのくらいかかる？

2010年6月18日の改正貸金業法完全施行以降、過払い金が発生することはなくなりました。しかしそれ以前のお借り入れでは、グレーゾーン金利だった可能性があります。下記にあてはまる方は、NCカードの取引に限らず過払い金が発生しているかも知れません。

• ・2010年6月18日より前にお借り入れを始めた
• ・お借り入れの利息が利息制限法の上限を超えている
• ・最終取引日から10年以内である（権利を行使することが出来ることを知ったときから5年間が適用されるケースもあります。）

過払い金返還請求の手続きを行うためには、超過利息の計算をする必要があります。また、請求をする際は書面を作成するため、専門家に依頼した場合でもそれ相応の時間と手間がかかります。

過払い金の計算や準備にかかる手間に注意

お借入先から取引履歴を取り寄せ、「引き直し計算」をして過払い金を算出します。ご自身で計算することも可能ですが、取引履歴の見方がわかりづらかったり注意点もあったりします。また、過払い金請求額が確定したら請求書を作成し、担当部署に郵送してやっと交渉が始まります。これらの準備に時間がとられるのを避けたい方は、専門家に依頼する方が良いでしょう。

過払い金返還請求の消滅時効に注意

過払い金返還請求権は、取引が終了した時から10年の経過で消滅時効が成立します（最高裁平成21年1月22日判決）。また、2020年の民法改正により、「権利を行使することができることを知った時から5年間」との定めも加わりました。そのため、取引終了から10年経つ前に時効により過払い金返還請求ができなくなることもありますので、注意が必要です。過払い金返還請求と聞くと何となく気後れしてしまい、いずれと考えている内に時効が来てしまうかも知れません。また、お借入先が倒産してしまう可能性もあります。

過払い金のお悩みは、ぜひ中央事務所にご相談を

中央事務所では、お客さまがご相談しやすい事務所づくりを心がけながら、過払い金請求のご相談をお受けしております。過払い金返金の対象であるかどうか、また過払い金はいくらあるのかの調査を無料で行っており、年中無休7時〜22時で電話相談を受け付けています。（年末年始は営業時間変更の可能性があります。）Webからのご相談は24時間いつでも受付中です。過払い金について相談してしっかりと返金してもらいましょう。

過払い金が返金されることで、過去に支払い過ぎた利息を現金として取り戻し、現在の借金の返済に充てることができます。金額によっては、現在の借金を完済できるかもしれません。

利用しているクレジットカードが使えなくなるなどいくつかのデメリットが発生します。過払い金請求によって生じる影響は、個々のケースによっても異なるため、弊所ではお一人お一人の状況をお聞きして判断しご説明しています。

過払い金の請求先会社からは借金ができなくなる可能性が高い

過払い金請求をすると、現在利用中のクレジットカードが使えなくなります。そのため、公共料金の支払いなど日常の引き落としをNCカードで行っている場合は、支払い方法を変更しなければなりません。また、新たなお借り入れやローン、クレジットカードを申し込む際の審査に通りにくくなることもあります。過払い金を請求する時点で完済している場合には、問題ありません。

現在も借金を返済中なら、ブラックリストに載る可能性がある

信用取引についての記録のことを信用情報と言います。借金整理手続きを行った時にも、信用情報にそのことが事故情報として記録されますが、このことを世間一般ではブラックリストに載るという言い方をしています。過払い金を請求する時点で完済している場合には、記録されることはありません。

過去の借金や過払い金があることが、ご家族に知られる可能性がある

過払い金請求をご自身で行った場合、自宅に届く郵便物などによって家族が不審に思う可能性があります。ご心配な方は、司法書士事務所や法律事務所にお任せいただくと、家族に知られる心配も少なくなります。弊所では、ご相談時に連絡方法について打ち合わせし、周囲に知られないよう最大限配慮させていただいております。

• 1.専門家へのご相談・過払い金請求のご依頼
• 2.取引履歴の取り寄せ
• 3.過払い金の金額計算
• 4.方針決定（示談交渉または訴訟※）
• 5.お借入先との交渉
• 6.和解書の作成
• 7.過払い金の受け取り

※上記は 4.で示談交渉の方針とした場合の流れです。訴訟の場合、裁判所に訴状を提出して裁判を進め、その判決に応じた対応となります（裁判上の和解をすることもあります）。尚、示談交渉の場合も、交渉が成立しない場合は、訴訟を提起し返金を請求することになります。

取引履歴とは？

取引履歴とは、過去の取引内容が一覧になったものです。取引履歴を入手すると、主に下記の情報を得ることができます。

• ・契約日（取引開始日）
• ・現在の残高
• ・契約利率

20％以上であれば過払いが発生します。（金額が少ない場合は20％で法定利息内の場合もあります）

• ・契約期間
• ・最終取引日（完済日）

最後に取引した日から10年（もしくは知った時から5年）が経過すると時効を迎えます。

過払い金請求自体は、ご自身でも行うことができます。ただし、いくつかのリスクが伴うことに注意が必要です。

取引履歴の請求で、過払い金の請求交渉が難しくなるリスク

お借入先から取引履歴を入手する際、目的を問われても「過払い金請求に必要だから」と答えることは避けましょう。理由を伝えた上で返済を続けると、「債務の不存在を知ってした弁済」（民法705条）にあたると主張され、過払い金の金額が少なくなってしまう可能性があります。他にも、ゼロ和解（双方、債権債務はなし）などの提案をされるケースがありますが、安易に応じないよう注意が必要です。

残借金の金額・過払い金の請求タイミングを誤るリスク

過払い金請求をするときに、戻ってくる過払い金が残借金よりも大きいと、借金は完済となり事故情報は登録されません。しかし、戻ってくる過払い金が残借金よりも小さいと、借金が残り、事故情報が登録されてしまいます。それ以外にも、過払い金請求の手続きが遅れて消滅時効を迎えてしまったり、手続きのタイミングによってはブラックリストに載ってしまったりというリスクもあります。

交渉に慣れていないため、不利な条件で和解してしまうリスク

過払い金交渉は初めてという方が、ほとんどでしょう。お借入先の中には、交渉スキルの高い担当者もいます。圧倒されて、返金額を大幅に減額されてしまうことのないよう注意が必要です。

引き直し計算が原因で、交渉が難航するリスク

ご自身で行った過払い金の計算に誤りがあった場合、指摘を受けて相手方のペースで交渉が進んでしまう恐れがあります。

別の会社のローンの保証会社となっている場合のリスク

過払い金請求先の貸金業者が、別のお借入先の保証会社になっている場合、借金と過払い金が相殺されてしまうことがあります。それによって、保証先の貸金業者で信用情報に事故登録されてしまうというリスクがあります。

過払い金請求を専門家に相談しようとお考えになる場合に、下記の点を参考にお選びになることをおすすめします。

• ・過払い金の計算に慣れているか（過払い金請求の取り扱いを多くこなしているか）
• ・事務所の実績や専門家としての交渉スキルはありそうか
• ・妥協せず、粘り強く交渉する意欲が話の中で感じられるか
• ・依頼主が被るデメリットをわかりやすく説明できるか

過払い金請求の実績が多数あり、依頼者の気持ちに寄り添った、親切な説明を心がけてくれる専門家をお選びになることが大切です。

日商連は、「協同組合連合会 日本商店連盟」と「協同組合 エヌシー日商連」という2つのグループから成り立っているとしています。先の「協同組合連合会 日本商店連盟」の主な事業は、中小小売商運動です。「協同組合 エヌシー日商連」では、主にNCカードのクレジット事業支援を行っています。

NCカード以外にも、過払い金対象のカード会社はたくさんあります。
過払い金が発生している代表的なカード会社とその平均額^※1は以下の通りです。

※1.お客さまのご依頼に基づき、司法書士法人 中央事務所が2018年1月～2018年12月の間に調査した結果、過払い金の発生が判明した案件における、調査により判明したカード別の過払い金平均額(2019年3月2日現在)。

ご利用経験のあるカードで過払い金が発生しているかどうか、無料で診断いたします。