日専連の過払い金｜過払い金請求は【司法書士法人中央事務所】

日専連で発生している過払い金の平均額は^※1※2

約37万円

この日専連カードに見覚えはありませんか？

このカードでキャッシングのご利用経験がある方には、過払い金が発生している可能性があります。間違っていても構いません。返金期限を迎える前に、“過払い金の無料診断”で今すぐご確認を！

※1.お客さまのご依頼に基づき、司法書士法人中央事務所が2018年1月〜2018年12月の間に調査した結果、過払い金の発生が判明した案件における、調査により判明したカード別の過払い金平均額（2019年3月2日現在）。
※2.司法書士が貸金業者との交渉・和解等に代理できるのは、各貸金業者に対する過払い金の額が140万円以下の案件に限られます。調査の結果、いずれかの貸金業者に対する過払い金の額が140万円を超えることが判明した場合、当該貸金業者に関する手続きは調査のみで終了しております。

株式会社日専連は、クレジットカード事業を営む、東京都千代田区に本社のある会社です。

日専連では、2007年まで法律の上限を超える利息による貸付を行っていたので、それ以前にクレジットカードを利用して借入を行っていた場合、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金は、本来支払う必要のなかったお金ですので、取り戻せる可能性があります。
しかし、過払い金返還請求には、デメリットもありますので、コツを押さえて行うようにしましょう。

過払い金とは、利息制限法を超える「グレーゾーン金利」が適用されて発生した、超過利息のことを指します。これは、日専連からの借入でも発生している可能性があります。

「過払い金」「グレーゾーン金利」とは

過払い金は、法律の制限を超えて支払った利息のことです。

2018年6月18日に法律が改正されるまで、利息制限法の上限金利は、お借入額に応じて年15％～20％でしたが、出資法の上限金利は29.2％でした。

この2つの上限の間で、適法なのか、違法なのかはっきりしなかった利息を「グレーゾーン金利」といいます。
グレーゾーン金利が適用され、利息制限法の上限を超えて支払ったお金は、過払い金として返してもらえる可能性があります。

なお、上記の法律改正以降は、利息制限法を超える利息での貸し付けは違法とされたことから、それ以降の新たな契約に過払い金は発生しません。

日専連では、グレーゾーン金利で貸し出しが行われていた

日専連のクレジットカードで、グレーゾーン金利で貸し出しが行われていたのは、キャッシング取引です。

対象となるカードは日専連グループ各社で発行したカードで、日専連・ニッセンレンのブランドネームがついたカードはこれに当てはまります。
2007年まで上限の利息を超える契約内容で貸し付けをしており、当時取引のあった方に過払い金が発生している可能性があります。

日専連の過払い金の特徴

日専連のキャッシング事業は、営業区域ごとに会社を設立して運営しています。

そのため、過払い金請求の相手は、株式会社日専連であるとは限りません。
「日専連ライフサービス」や「ニッセンレンエスコート」などの関連企業がお借入先になっている可能性があるため、ご自身の契約内容を調査したうえで、過払い金請求に着手しましょう。

日専連から過払い金を取り戻せる可能性があるのは、次にあげる2点の条件双方に当てはまる方です。

日専連に過払い金返還請求をできる可能性があるケース

日専連に過払い金返還請求ができる可能性があるのは

グレーゾーン金利でお借り入れされた方・・・日専連の場合、2007年以前のお借り入れがある
借金の最終取引日から、10年以内の方・・・過払い金返還請求権の消滅時効が完成していない、もしくは民法166条1項1号により権利を行使することができることを知った時から5年間

の双方に当てはまる方です。

最終取引日から10年超が過ぎていても、過払い金を請求できることがある

最終取引日は、取引を個別にみた場合の、取引ごとの最終の返済日のことを指しています。

しかし、複数回の借入をしていた場合、古い取引と新しい取引、それぞれ別個の取引とは考えず、1個の「一連の取引」とみなされる場合もあります。
この場合、新しい取引の最終返済日から期間をカウントして、消滅時効が完成しているかどうかを判断することになります。

一連の取引とみなせるかどうかは、裁判所は以下のような条件を判断の基準としています。

別個の契約に見えても、契約番号が同じである
常に借入残高がある、または借入のない期間が短い
貸主と借主のやり取りの状況
別個の契約でも、契約内容が変わらない

日専連の場合も、グレーゾーン金利が適用された2007年以前からのお借り入れが、新しい取引と一体とみなされる可能性があります。
その結果、過払い金について、まだ10年の消滅時効が完成していないとして請求できる場合があると考えられます。

日専連から取り戻せる過払い金の金額・期間は？

日専連に対する請求方法には「示談交渉」と「裁判（訴訟の提起）」の二種類があります。

手段の違いによって、取り戻せる過払い金の額や返金までの期間が異なることが多いです。
示談交渉で進めると、金額が少なめ、過払い金の返金までの期間は短めです。

これに対して、訴訟を提起して進めると、金額は多め、過払い金の返金までの期間は長めとなります。

示談交渉の特徴

貸金業者との交渉により、和解契約を締結し、過払い金を返金してもらう方法です。

この方法では、訴訟を提起した場合よりも早く決着しますが、取り戻せる金額は小さくなる傾向にあります。
また、示談交渉の場合は、過払い金に法定利息をつけて返してもらえることができないのが一般的です。

なお、専門家である司法書士などに依頼した場合、依頼から過払い金が返金されるまでの期間は、最短で3か月程度とみておくと良いと思います。

裁判（訴訟の提起）の特徴

これに対して、訴訟を提起して貸金業者と交渉を進める場合は、より時間がかかります。

裁判所で訴訟を行う場合、書面を準備したり、スケジュールを裁判所に合わせる必要があることなどから、進み方が早いとはいえません。
しかし、返還請求で戻ってくる金額が大きい傾向にあり、過払い金に利息をつけて返金されるのが一般的です。

日専連に訴訟を提起する場合、取り戻せる金額は、示談交渉に比べて多くの金額が戻ってくる可能性があります。

日専連に過払い金請求ができる場合、ほかにもお借入れがある場合は、他の貸金業者からも過払い金を返金してもらえる可能性がある点にも留意してください。

以下の3つの条件にすべて当てはまる金融機関からのお借り入れは、過払い金返還請求ができる可能性があります。

2010年6月18日より前に借入れた
貸出金利が、利息制限法の上限を超えている（グレーゾーン金利）
最終取引から10年以内、もしくは権利を行使することができることを知った時から5年以内

日専連以外に、これらの条件に当てはまる取引がないか、確認しておきましょう。

日専連へ過払い返還請求を行う際には、注意点が2つあります。

あらかじめ過払い金の金額を計算しておくことと、プロに依頼しても相当の時間と手間がかかることを知ってきましょう。

過払い金の金額計算に注意

過払い金を計算する際は、ルールがあります。

取り寄せたお取引の記録をもとにして、返済の都度、発生した上限利息を超える利息を元本の返済に充てます。
これを繰り返して判明した、完済したときの総支払額と、実際に支払った金額の差額が過払い金です。

この計算を「引き直し計算」と呼んでいますが、正確に計算できないと、貸金業者から過払い金の返還を拒否されることがある点にも注意が必要です。

過払い金返還請求の手間に注意

過払い金請求では、請求額や返還を求める期日などをまとめた書類を作成し、貸金業者に送付する必要があります。

示談交渉でも、訴訟の提起の場合もこうした手間がかかることでは同じです。
また、交渉の際には、減額交渉や返金拒否にも粘り強く対処していく必要があります。

お借り入れをされたご自身もじっくり取り組む必要があります。

倒産や消滅時効の完成で請求できなくなる場合もある

過払い金には消滅時効があり、民法162条1項2号によって、最終取引日から10年を経過すると請求ができなくなってしまいます。

また、貸金業者が倒産してしまうと、倒産手続きの影響で、返金の時間がかかったり、最悪ほぼ返金が行われないことさえあります。
大手の金融機関の資金が入っていない貸金業者の場合、過払い金の返金によって、経営状態も悪化していることがあり、日専連もその可能性があります。

実際、営業区域の一部では法的整理も行って、事業規模を縮小した経緯があります。
倒産や時効のリスクを避け、早めに過払い金の請求を行う必要があります。

過払い金請求のお悩みは、中央事務所にご相談ください

過払い金請求のお悩みは、実績多数の中央事務所にご相談ください。

初期手数料無料
完全成功報酬制

ですので、「過払い金が発生してるか分からない」、「少なそう」という場合でも安心してお申し込みいただけます。

WEBからは24時間常にお問い合わせが可能で、電話相談は365日、7時〜22時^※3まで受け付けております。不安なことや不明点があれば、いつでもすぐ相談できます。

※3.年末年始は営業時間変更の可能性あり

日専連に過払い金を請求する大きなメリットは、過払い金請求に成功することで、家計や他のお借り入れ先への返済が楽になることです。

予想以上の金額を取り戻せることも

日専連と長期間取引のある方は、数十万円から百万円以上の過払い金が発生していることもあります。
以前に完済している場合も、長期間取引があった場合は同様に予想以上の金額が取り戻せる可能性があるので、取引期間を確認しておきましょう。

日専連への返済から解放されることも

現在も日専連関連企業の取引が続いていて、借金が残っている場合、返金された過払い金で残りの借金をカットできます。

どのくらいの額をカットできるかは、ケースにより異なりますが、限りなく完済に近づけられる場合もあります。
返済から解放されれば、心理的にも、お金の面でも楽になることでしょう。

日専連に過払い金の請求を行うと、決済手段として利用しているクレジットカードが利用できなくなるなど、過払い金請求にはデメリットもあります。
ただし、こうしたデメリット・リスクは個別に異なるため、精査が必要です。

日専連からは借金ができなくなる可能性が高い

利用中のお借り入れ先に過払い金請求すると、借金整理と同様に取り扱われ、新規貸付の停止や利用停止処分を受ける可能性が高いと考えられます。

追加借り入れおよびショッピング・キャッシュレス決済など日専連カードおよび提携カードの新規の利用ができなくなる可能性もあります。
日専連各社の主要カードは以下の通りですが、DC・VISA・JCBブランドの提携カードや、生協カードなどの生活に密着したサービスが付帯するカードも多数発行されています。

日専連カード（クレジットカード）
日専連プライムカード（キャッシング専用カード）
アークスRARAカード（現金決済時もポイントが付与されるクレジットカード）
シティックスカード（クレジットカード）

日専連の借金を返済中なら、ブラックリストに載る可能性がある

日専連の借金を返済中に過払い金返還請求を行うと、信用情報に異動記録が掲載される可能性があります。

信用情報は、返済能力を図る情報のことを指しますが、返済の延滞や借金整理のような「異動情報」が登録されると返済能力がないとみなされます。
過払い金請求は、返済中の場合、借金整理情報として登録される可能性が高いのです。

ところで、登録金融機関が加盟している「信用情報機関」=JICC、CIC、全銀協個人信用情報センターには、信用情報が登録されます。日専連はCICに加盟しています。
日専連の加盟しているCICに、異動情報が登録されると、各機関が情報を参照することができます。

このことにより、他の金融機関でも、クレジットカードの新規作成・更新や、借り入れが困難になってしまうのです。

過去の借金や過払い金があることが、ご家族に知られる可能性がある

過払い金請求を行うと、過去の借金や過払い金があることが、ご家族に知られる可能性があることもリスクの一つです。

自宅に届く書類などを通じて、過去の借金や過払い金請求の状況を家族に知られてしまうことを懸念される方もいるでしょう。
この点、司法書士事務所で過払い金請求を開始した場合は、受任通知を日専連あてに送付し、事務所からやり取りしますので、日専連からご自宅に直接連絡されることはありません。

弊事務所では、ご相談時に連絡方法について打ち合わせし、周囲に知られないよう最大限配慮いたします。

日専連から過払い金を返金してもらうまでの手順・流れをお伝えすると、次の通りです。

過払い金を請求する流れ

ステップ1

ご相談・過払い金請求のご依頼

弊事務所にまずはなんでもご相談ください。

ステップ2

ご利用記録（取引履歴）の取り寄せ

引き直し計算・交渉のために必要となります。

ステップ3

過払い金の金額計算

貸金業者が交渉に応じるよう、正確に計算をする必要があります。

ステップ4

貸金業者との交渉

正式に受任すると司法書士が依頼者の代理方として交渉します。

ステップ5

過払い金の受け取り

銀行口座への振り込みで行われます。

過払い金請求は、司法書士事務所に依頼しなくても可能ですが、ご自身で請求を進める場合は、注意点やリスクがあります。

ご利用記録の請求時点で交渉が難しくなるリスク

民法705条は、「債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。」としています。

利息制限法等が改正された後にした過払い金の返済は、借金がないことを知って、返済したことになるので、返してほしいとはいえないと、貸金業者から言われてしまう可能性があるのです。

こういわれてしまうと、交渉が難しいことから、お借り入れをした方が返還を断念してしまうかもしれません。

残借金の金額・過払い金の請求タイミングを誤るリスク

過払い金の返還請求はタイミングを考慮して行うことが必要です。

そのため、いつ消滅時効を迎えるかを、あらかじめ確認してから請求を行うべきですが、専門家でないと判断が難しいことがあることには注意し、時効が心配な方は専門家に相談をしておきましょう。

交渉に失敗して、不利な条件で和解してしまうリスク

消費者金融・クレジットカード等の貸金業者は、過払い金交渉について多くの知見を持っています。

ご自身で交渉を進める場合、先方が圧倒的に優位となってしまうので、返金額を大幅に減額される可能性もあります。

引き直し計算が原因で、交渉が難航するリスク

過払い金の額を求めるときに行う引き直し計算は、すべての取引記録に基づき、すべての返済について正確に行う必要があります。

引き直し計算は、インターネットでもその方法が公開されるなどしていますが、ご自身で進めると取引記録の漏れや、計算間違いなどで、正確な額が出ていない場合があります。
過払い金の額に誤りがあると、貸金業者から返還を拒否され、交渉が難航する恐れもあります。

別の会社のローンの保証会社となっている場合のリスク

日専連では信用保証事業も行っており、別のお借入先の保証会社になっていることがあります。

万一別のお借入先で日専連の保証がある場合、保証先の会社でも、ブラックリストに載ってしまう可能性があります。
他のお借入先に日専連の保証が適用されているところはないか、調べておいてから過払い金請求を始めることが賢明です。

返金額で妥協してしまい、取り戻せる金額が少なくなるリスク

ご自身だけで返還交渉を進めていると、日専連が提示する返金額が、過払い金総額よりも著しく少ない場合でも、妥協してしまい、合意してしまうリスクがあります。
その結果、返金額が少なくなってしまうことがありますので、専門家に金額について相談しておくと、こうしたリスクは避けることができます。

過払い金請求をご自身で進めて返金してもらおうとすると、多くのリスク・注意点があり、すべて抜かりなく進めることは難しいことです。

そのうえ、書面を作成の上交渉を進める手間・時間がかかることを考えると、専門家に任せて進めたほうが安心といえるでしょう。
そこで、事務所選びの基準をご紹介します。

多くの分野の法律があるため、過払い金請求に強いとされている専門家を探しましょう。
そのうえ、過払い金請求を成功させる事務所は、次のような条件を備えていることが一般的です。

正確に計算できる
実績や交渉スキルが十分
依頼主が被るデメリットを明確に説明できる
妥協せず、粘り強く交渉できる

分かりやすい説明を心がけてくれ、説明をうけて不安がないかも相談先を選ぶうえで重要です。

過払い金請求のお悩みは、中央事務所にご相談ください

過払い金請求のお悩みは、実績多数の中央事務所にご相談ください。

初期手数料無料
完全成功報酬制

ですので、「過払い金が発生してるか分からない」、「少なそう」という場合でも安心してお申し込みいただけます。

WEBからは24時間常にお問い合わせが可能で、電話相談は365日、7時〜22時^※3まで受け付けております。不安なことや不明点があれば、いつでもすぐ相談できます。

※3.年末年始は営業時間変更の可能性あり

本記事でご案内しました過払い金請求先の、日専連の基本情報は下記の通りです。過払い金返還請求を行う上での参考情報としてご活用ください。

日専連の会社概要

日専連は、1952年に設立された「日本専門店会連盟」が前身で、中小企業や商店の互助組織として各地に拠点を持っています。

事業区域ごとに関連会社・カードブランドを持っています。
ブランドは「NISSENREN」で表記されることが多いのでが、事業区域によっては「シティックスカード」（福岡）のように別の名称を使っている場合もあります。

2000年代までにキャッシング収益を主たる収益とするようになりますが、グレーゾーン金利問題による返還の負担や、地方組織であることによる資金難が表面化してしまいます。
2007年から2009年にかけ、関連企業である「株式会社日専連」に事業を譲渡、現在は、各地にある日専連グループの関連企業がクレジットカード事業を運営しています。

その後も経営状態の見通しは悪く、グループ内の日専連トラスト（秋田）・日専連静内（北海道）などが次々に倒産に追い込まれ、日専連ソニック（静岡）のように最近（2020年3月）事業を停止する会社も出ています。

会社名	株式会社日専連
設立年月日	1966年7月25日
資本金	1億円（2020年3月31日時点）
指定信用情報機関	割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関；株式会社シー・アイ・シー(CIC)

日専連の過払い金返済状況

日専連の過払い金返済状況は、会社情報としては非公開です。
また、日専連グループ内で対応方針に違いがあるため、どの会社に請求するかで、返金率は変わります。

日専連の関連会社

日専連としてキャッシング事業を行っている関連会社は以下の通りです。

【東北～北海道地方】
日専連ホールディングス（青森市）
日専連パートナーズ（岩手県盛岡市）
日専連ライフサービス（宮城県仙台市）
日専連ニックコーポレーション（北海道北見市）
日専連旭川（北海道旭川市）
日専連釧路（北海道釧路市）
日専連ジェミス（北海道帯広市）
ニッセンレンエスコート（北海道札幌市）
日専連パシフィック（北海道苫小牧市）

【中部～関東地方】
日専連アクア（神奈川県川崎市）
日専連静岡（静岡県静岡市）
日専連ソニック（静岡県沼津市）
日専連ベネフル（福岡県北九州市）

【九州地方】
シティックスカード（福岡県福岡市）
日専連ファイナンス（熊本県熊本市）