ワイジェイカード（KCカード）の過払い金｜過払い金請求は【司法書士法人中央事務所】

ワイジェイカード（KCカード）で発生している過払い金

ワイジェイカード（KCカード）で発生している過払い金の平均額は^※1※2

約86万円

このワイジェイカード（KCカード）に見覚えはありませんか？

このカードでキャッシングのご利用経験がある方には、過払い金が発生している可能性があります。間違っていても構いません。返金期限を迎える前に、“過払い金の無料確認”で今すぐご確認を！

※1.お客さまのご依頼に基づき、司法書士法人中央事務所が2018年1月〜2018年12月の間に調査した結果、過払い金の発生が判明した案件における、調査により判明したカード別の過払い金平均額（2019年3月2日現在）。
※2.司法書士が貸金業者との交渉・和解等に代理できるのは、各貸金業者に対する過払い金の額が140万円以下の案件に限られます。調査の結果、いずれかの貸金業者に対する過払い金の額が140万円を超えることが判明した場合、当該貸金業者に関する手続きは調査のみで終了しております。

ワイジェイカード（KCカード）は、ヤフージャパン系のクレジットカード会社です。

ワイジェイカードは、かつてKCカード・楽天KCカードと呼ばれ、2010年6月までは、法律の定めを超える利息による貸し付けがあり、過払い金が発生していました。

そこで、2010年6月以前にKCカード・楽天KCカードでお借り入れをしていた方は過払い金を取り戻せる可能性があります。

請求を行う際には、過払い金請求で生じるデメリットを理解したうえで、返金成功のコツを押さえておきましょう。

ワイジェイカード（KCカード）の過払い金とは

過払い金は、法律の制限を超えて支払った利息で、返金されることがあります。ワイジェイカードによるお借り入れでも発生している可能性があります。

過払い金とグレーゾーン金利について

過払い金は、法律の制限を超えて支払った利息のことです。過払い金は返金してもらえる可能性があります。

過払い金は、かつての「グレーゾーン金利」によるお借り入れの場合に発生していました。
当時、利息制限法の上限金利は、お借入額に応じて年15％～20％でしたが、出資法の上限金利は29.2％でした。

2つの上限の間の利息は、契約上は有効とみなされる場合があったため「グレーゾーン金利」と呼ばれています。
2010年6月18日の法律改正以降は、利息制限法を超える利息での貸し付けは違法・無効とされています。

改正以前にグレーゾーン金利が適用されていた取引で発生した過払い金は返してもらえる可能性があります。

ワイジェイカード（KCカード）では、グレーゾーン金利で貸し出しが行われていた可能性がある

ワイジェイカードは、名前を何度か変更しています。

グレーゾーン金利が存在していた2010年6月までに、ワイジェイカードの前身である国内信販・楽天KCで発行していたカードでお借り入れをしていた場合、過払い金が発生している可能性があります。

例えば、KCカード・KCマネーカードによるお借り入れには、過払い金が発生しているかもしれません。
利息制限法改正で、上限利息を超える契約内容では貸し付けができなくなりましたが、それ以前にお借り入れをしていた方には、過払い金が発生、返してもらえる可能性があるのです。

ワイジェイカード（KCカード）から過払い金を取り戻すには

ワイジェイカード（KCカード）から過払い金を取り戻すには、次にご説明する通り、2点の条件があります。

ワイジェイカード（KCカード）に過払い金返還請求できる条件

ワイジェイカード（KCカード）に過払い金を返してもらえる方は、次の2つの条件両方に当てはまることが必要です。

グレーゾーン金利でお借り入れされた方・・・2010年6月18日の利息制限法改正以前に国内信販・楽天KC発行のカードで取引をした方です。
借金の最終取引日から、10年以内の方・・・過払い金返還請求権の消滅時効は10年、（権利を行使することができることを知った時から5年間-民法166条1項1号）お借入日ではなく、最終取引日から10年以内ですので注意しましょう。

借入日ではなく、最終取引日から10年以内ですので注意しましょう。

最終取引日から10年超が過ぎていても、過払い金を請求できることもある

ただし、最終取引日から10年を超えていても、過払い金請求ができなくなるとは限りません。

複数回のおお借り入れでも、1個の「一連の取引」と考えられることがあります。
その場合、一連の取引の最後の取引が時効期間内の場合は、時効期間を超えた古い取引についても過払い金が請求できます。

一連の取引と考えられるかどうか、裁判所は次のような条件をふまえて判断しています。

複数のお借り入れでも、契約番号が同じ
複数のお借り入れでも、契約書の内容が同じ
切れ間なく借入残高がある、またはお借り入れのない期間が短い
貸主と借主のやり取りの状況

ワイジェイカード（KCカード）から取り戻せる過払い金の金額・期間は？

ワイジェイカード（KCカード）から取り戻せる過払い金の金額は、請求方法により違います。

具体的な請求方法としては、示談交渉と、裁判（訴訟の提起）があります。
示談交渉の場合、話がまとまるまでの期間は短いけれども、返金額は少ない傾向があり、訴訟提起の場合、判決が出るまでの期間が長くかかるけれども、返金額が多くなる傾向があります。

請求方法による金額・期間の違いをもう少し詳しく比較してみましょう。

示談交渉の特徴

示談交渉は、裁判所を通さず、お金を借りた方と貸金業者との間で交渉を行い、「和解契約」を締結して、貸金業者から過払い金を返してもらう方法です。

示談交渉は訴訟を提起した場合よりも早く決着しますが、取り戻せる過払い金の金額は小さくなる傾向があります。
示談交渉では訴訟と違い、返金される過払い金は満額ではなく50%～90%、法定利息はつけてもらえないのが一般的であるためです。

専門家である司法書士などに依頼した場合、依頼から過払い金が返金されるまでの期間は、最短で3か月程度と見ておくとよいと思います。

裁判（訴訟の提起）の特徴

訴訟は裁判所で手続きを進めること、書面の準備が多くなること、裁判所で進めるスケジュールが決められることから、示談交渉より時間がかかります。

しかし、過払い金として戻ってくる金額が大きい傾向にあります。
過払い金は、金融機関から返してもらう間、法定利息が適用されます。

その分も含めて、返金される可能性がありますので、大きな金額になりやすいのです。

他の貸金業者からも、過払い金を取り戻せる可能性がある

かつては、非常に多くの貸金業者がグレーゾーン金利による貸付を行っていました。

ワイジェイカードだけでなく、他の消費者金融・クレジットカード会社などの貸金業者からのお借り入れについても、過払い金が発生している可能性があります。
以下のような条件に当てはまるお借り入れは過払い金を取り戻せる可能性があります。

完済している借金でも過払い金は取り戻せるので、確認してみてはいかがでしょう。

2010年6月18日（利息制限法等の改正があった日）より前にお借り入れをした
貸出利息が、利息制限法の上限を超えている（グレーゾーン利息）
最終取引から10年以内、もしくは民法166条1項1号により権利を行使することができることを知った時から5年間（時効が完成していない）

過払い金返還請求を行う際の注意点

過払い金返還請求は超過利息を計算して着手する必要があり、交渉を書面のやり取りで行うので、専門家に依頼しても相当の時間と手間がかかります。

過払い金の金額計算に注意

過払い金の金額計算は、次のような方法で行います。

まず、返済した金額のうち、現在の上限金利を超えた利息（超過利息）にあたる金額を、返済ごとに残借金に充当するという計算を、一つの取引におけるすべての返済について行います。この計算を引き直し計算と呼びます。

この計算によって判明した、完済までに要した返済金額と、実際に支払った金額の差額が過払い金の金額となります。
正確な過払い金の計算を行わないと、貸金業者が交渉に応じないため、この計算はしっかり行う必要があります。

過払い金返還請求の手間に注意

過払い金請求では、請求額や返還を求める期日などをまとめた書類を作成し、貸金業者に送付する必要があります。

交渉で和解契約をまとめる場合も、訴訟で解決する場合も、書類作成の手間が非常に多くかかります。
また、貸金業者との減額交渉や、貸金業者から返金拒否された場合にも粘り強く対処する必要がありますので、全体的に相当の手間がかかることとなります。

過払い金返還請求の遅れに注意

過払い金の返還を請求する権利には消滅時効があるので、最終取引日から10年経過すると請求できなくなってしまいます（民法166条１項2号）。

また、民法166条1項1号においては権利を行使することができることを知った時から5年間となります。

さらに、貸金業者が倒産手続きに入ってしまうと、その影響で返金が行われないことがあります。
ワイジェイカードはヤフーの傘下にある会社なので、業績がそこまで悪化することはあまり考えられませんが、消滅時効も気になりますので、急いで対応しましょう。

過払い金を請求するメリット

ワイジェイカード（KCカード）に過払い金を請求することにはメリットがあります。
過払い金が返ってくれば、家計や他のお借入先への返済が楽になるのです。

予想以上の金額が取り戻せることも

中でも長期間取引があった方は、数十万円から百万円以上と多額の過払い金が発生している可能性があります。

「金額が予想以上だった」「こんなに返ってくるとは思わなかった」、との感想が聞かれることも多いものです。
長期間にわたって、超過利息を支払っていた場合には、引き直し計算の結果、多くの過払い金が発生していることがわかることがあります。

ワイジェイカード（KCカード）への返済から解放されることも

過払い金が返ってくることにより、ワイジェイカード（KCカード）をまだ返済中の方の中には残借金をカットできるようになった結果、大幅に借金を減らすことができる方もいます。

中には、残借金が0になる方もいますし、結果として、ワイジェイカードに関しては返済から解放されることもあるのです。

ワイジェイカード（KCカード）に過払い金を請求するデメリット・リスク

過払い金を請求することには、メリットだけでなくデメリット・リスクもあります。

例えば、決済手段として利用しているカードが利用できなくなることもあります。
ただし、過払い金請求によるデメリット・リスクは個別に異なりますので、それぞれのケースで検討する必要があります。

ワイジェイカード（KCカード）ではお借り入れできなくなる可能性が高い

利用中のお借り入れ先に過払い金請求をすると、新規お借り入れは停止されてしまい、利用停止処分を受けることになります。

ワイジェイカードに過払い金請求をすると、取り扱いのある次のカードの利用は止まってしまうこととなります。

Yahoo! JAPANカード（クレジットカード）
ソフトバンクカード（プリペイド式クレジットカード）
KCカード（クレジットカード・2016年に新規発行は停止）

ワイジェイカード（KCカード）への借金を返済中なら、ブラックリストに載る可能性がある

返済中に過払い金請求をすると、信用情報に異動記録が掲載され「ブラックリスト入り」する可能性があります。

異動記録は、延滞・借金整理など通常の返済ができなくなる事態を記録するものですが、返済中の過払い金返還請求も借金整理情報とされ、記録されるためです。

ワイジェイカードは、信用情報機関であるJICCとCICに加盟しています。
これらの機関および全銀協信用情報センターに加盟している金融機関は、相互に異動情報を参照できることとされています。

そのため、他社も含めて、クレジットカードの新規作成・更新や、新規のお借り入れもできなくなります。

過去の借金や過払い金があることが、ご家族に知られる可能性がある

過払い金返還請求の関連書類が自宅に届くことをきっかけに、過去の借金や過払い金について家族に知られてしまうというリスクもあります。

もっとも、司法書士事務所で過払い金請求を開始した場合、貸金業者には司法書士が受任したことを通知するので、ワイジェイカードから直接相談者あてに連絡されることはなく、事務所に連絡が来るようになります。

弊事務所に依頼をいただいた場合、ご相談時に今後の連絡方法について打ち合わせし、周囲に知られないよう最大限配慮することができます。

ワイジェイカード（KCカード）から過払い金を返金してもらうまでの流れ

具体的に、ワイジェイカード（KCカード）から過払い金を返金してもらうまでの手順・流れをお伝えすると、次の通りです。

過払い金を請求する流れ

ステップ1

ご相談・過払い金請求のご依頼

弊事務所にまずはご相談ください。依頼されるかどうかは、納得いくまでご検討ください。

ステップ2

ご利用記録（取引履歴）の取り寄せ

引き直し計算・交渉のために必要となります。

ステップ3

過払い金の金額計算

貸金業者が交渉に応じるよう、正確に計算をする必要があります。

ステップ4

貸金業者との交渉

司法書士が依頼者の代理人として交渉します。

ステップ5

過払い金の受け取り

銀行口座への振り込みで行われます。

ご自身で請求される場合の注意点・リスク

過払い金請求は、司法書士事務所を通さなくても可能ですが、ご自身で請求を進める場合は、注意点やリスクがあります。

ご利用記録の請求時点で交渉が難しくなるリスク

民法705条の規定では、「債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。」としています。

利息制限法等が改正された後にした過払い金の返済は、借金がないことを知って、返済したことになるので、返してほしいとはいえないと、この条文を根拠に、貸金業者から言われてしまう可能性がある、ということです。

法律をよく知らない方がこういわれてしまうと、交渉が難しいことから、返金をあきらめてしまうようなこともあるかもしれません。

残借金の金額・過払い金の請求タイミングを誤るリスク

過払い金の返還請求する権利には、消滅時効があります。うっかり請求が遅れてしまい、時効を迎えてしまうリスクがあります。

ご自身で手続きを進めていると、時効のことがよくわからないこともあります。

いつ消滅時効を迎えるかは、あらかじめ確認しておくことが賢明ですが、専門家でないと判断が難しいことがあります。

交渉に失敗して、不利な条件で和解してしまうリスク

消費者金融・クレジットカード等の貸金業者は、過払い金交渉の専門家です。
ご自身で進めると、交渉スキルで圧倒されて、返金額を大幅に減額される可能性もあります。

引き直し計算が原因で、交渉が難航するリスク

過払い金の額を求めるときに行う引き直し計算は、すべての取引記録に基づき、すべての返済について正確に行う必要があります。

引き直し計算は、インターネットでもその方法が公開されるなどしていますが、ご自身で進めると取引記録の漏れや、計算間違いなどで、正確な額が出ていない場合があります。

過払い金の額に誤りがあると貸金業者から返金を拒否され、交渉が難航する恐れもあります。

別の会社のローンの保証会社となっている場合のリスク

ワイジェイカードは信用保証事業も行っており、別の借入先の保証会社になっていることがあります。

万一別の借入先でワイジェイカードの保証がある場合、保証先の会社でも、ブラックリストに載ってしまう可能性があります。

ワイジェイカードは、会社情報をもとに調べると、以下の会社の保証事業を行っています。
これらの、またはその他の場合でも、ワイジェイカードの保証先からのお借り入れがないか、あらかじめ調べて慎重に対応する必要があります。

滋賀銀行（本店：滋賀県）
西日本シティ銀行（本店：福岡県）
筑邦銀行（本店：福岡県）
宮崎太陽銀行（本店：宮崎県）
豊和銀行（本店：大分県）
南日本銀行（本店：鹿児島県）
西京銀行（本店：山口県）

返金額で妥協してしまい、取り戻せる金額が少なくなるリスク

ご自身だけで返還交渉を進めていると、ワイジェイカードが提示する返金額が、過払い金総額よりも著しく少ないのに「十分」と誤解に基づく妥協をしてしまい、合意してしまうリスクもあります。

客観的な立場からの助言があると、このようなリスクが避けられます。

過払い金請求は「ご自身に合うプロの専門家」に任せましょう

ご自身だけで過払い金請求を返してもらおうとすると、多くのリスク・注意点があります。

そのうえ、書面を作成の上交渉を進める手間と時間がかかることを考えると、プロに任せて進めたほうが安心です。

ぜひ、ご自身に合った法律のプロを選んで任せてみましょう。
プロ選びには2つのポイントがあります。

まず、多くの分野の法律があるため、特に過払い金請求に強いプロにお願いするべきです。
過払い金請求を成功させるプロは、次のような条件を備えていることが一般的です。

正確に計算できる
実績や交渉スキルが十分
依頼主が被るデメリットを明確に説明できる
妥協せず、粘り強く交渉できる

さらに、相談した方に寄り添い、分かりやすい説明を心がけてくれるかどうかが頼れる相談先か判断するうえで重要です。

過払い金請求のお悩みは、中央事務所にご相談ください

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初期手数料無料
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ですので、「過払い金が発生してるか分からない」、「少なそう」という場合でも安心してお申し込みいただけます。

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※3.年末年始は営業時間変更の可能性あり

ワイジェイカード（KCカード）について

この記事で紹介した過払い金請求先の、ワイジェイカード（KCカード）に関する基本情報は、次の通りです。

ワイジェイカード（KCカード）の会社概要

ワイジェイカードは、国内信販・楽天KC株式会社が前身の会社です。

会社名・株主が数度変わっていますので、沿革をまとめてみました。

1963年に設立された鹿児島信販が起源
1978年：会社合併により「国内信販株式会社」に
2005年3月：楽天株式会社が子会社化し「楽天KC株式会社」に
2011年6月～8月：楽天KC株式会社がJトラストに売却され「KCカード株式会社」に

※2010年6月の利息制限法の改正まで、国内信販と、楽天KCによりグレーゾーン利息による貸し付けが行われていました。
これは過払い金の返還額が大きくなる可能性があることを示しています。

Jトラストへの売却は、過払い金請求の支払い・総量規制がかかった改正貸金業法対応による業績の悪化から、経営再建を図るためのものだった模様です。

2014年6月：KCカード会社を会社分割して「ケーシー株式会社」設立、翌年ソフトバンクグループに譲渡し「ワイジェイカード」に

会社基本情報

会社名	ワイジェイカード株式会社（YJ Card Corporation）
設立年月日	2014年7月8日
資本金	1億円（2020年3月31日時点）
指定信用情報機関	貸金業法に基づく指定信用情報機関：株式会社日本信用情報機構（JICC）割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関；株式会社シー・アイ・シー(CIC)