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ワイジェイカード（KCカード）で発生している
過払い金の平均額※1は、
[ 約86万円 ]
このワイジェイカード（KCカード）に見覚えはありませんか？
このカードでキャッシングのご利用経験がある方には、過払い金が発生している可能性があります。間違っていても構いません。返金期限を迎える前に、“過払い金の無料診断”で今すぐご確認を！
※1. 司法書士法人 中央事務所との間で2018年1月〜2018年12月の期間に、上記カードのいずれかで過払い金が発生したお客様40,614名（新規委任契約された方）のカード別平均過払い金発生額（2019年3月2日時点）。
ワイジェイカード（KCカード）は、ヤフージャパン系のクレジットカード会社です。
ワイジェイカードは、かつてKCカード・楽天KCカードと呼ばれ、2010年6月までは、法律の定めを超える利息による貸し付けがあり、過払い金が発生していました。
そこで、2010年6月以前にKCカード・楽天KCカードでお借り入れをしていた方は過払い金を取り戻せる可能性があります。
請求を行う際には、過払い金請求で生じるデメリットを理解したうえで、返金成功のコツを押さえておきましょう。
過払い金は、法律の制限を超えて支払った利息で、返金されることがあります。ワイジェイカードによるお借り入れでも発生している可能性があります。
過払い金は、法律の制限を超えて支払った利息のことです。過払い金は返金してもらえる可能性があります。
過払い金は、かつての「グレーゾーン金利」によるおお借り入れの場合に発生していました。
当時、利息制限法の上限金利は、お借入額に応じて年15％～20％でしたが、出資法の上限金利は29.2％でした。
2つの上限の間の利息は、契約上は有効とみなされる場合があったため「グレーゾーン金利」と呼ばれています。
2010年6月18日の法律改正以降は、利息制限法を超える利息での貸し付けは違法・無効とされています。
改正以前にグレーゾーン金利が適用されていた取引で発生した過払い金は返してもらえる可能性があります。
ワイジェイカードは、名前を何度か変更しています。
グレーゾーン金利が存在していた2010年6月までに、ワイジェイカードの前身である国内信販・楽天KCで発行していたカードでお借り入れをしていた場合、過払い金が発生している可能性があります。
例えば、KCカード・KCマネーカードによるお借り入れには、過払い金が発生しているかもしれません。
利息制限法改正で、上限利息を超える契約内容では貸し付けができなくなりましたが、それ以前にお借り入れをしていた方には、過払い金が発生、返してもらえる可能性があるのです。
ワイジェイカード（KCカード）から過払い金を取り戻すには、次にご説明する通り、2点の条件があります。
ワイジェイカード（KCカード）に過払い金を返してもらえる方は、次の2つの条件両方に当てはまることが必要です。
借入日ではなく、最終取引日から10年以内ですので注意しましょう。
ただし、最終取引日から10年を超えていても、過払い金請求ができなくなるとは限りません。
複数回のおお借り入れでも、1個の「一連の取引」と考えられることがあります。
その場合、一連の取引の最後の取引が時効期間内の場合は、時効期間を超えた古い取引についても過払い金が請求できます。
一連の取引と考えられるかどうか、裁判所は次のような条件をふまえて判断しています。
ワイジェイカード（KCカード）から取り戻せる過払い金の金額は、請求方法により違います。
具体的な請求方法としては、示談交渉と、裁判（訴訟の提起）があります。
請求方法による金額・期間の違いをもう少し詳しく比較してみましょう。
示談交渉は、裁判所を通さず、お金を借りた方と貸金業者との間で交渉を行い、「和解契約」を締結して、貸金業者から過払い金を返してもらう方法です。
示談交渉は訴訟を提起した場合よりも早く決着しますが、取り戻せる過払い金の金額は小さくなる傾向があります。
示談交渉では訴訟と違い、返金される過払い金は満額ではなく50%～90%、法定利息はつけてもらえないのが一般的であるためです。
専門家である司法書士などに依頼した場合、依頼から過払い金が返金されるまでの期間は、最短で3か月程度と見ておくとよいと思います。
訴訟は裁判所で手続きを進めること、書面の準備が多くなること、裁判所で進めるスケジュールが決められることから、示談交渉より時間がかかります。
しかし、過払い金として戻ってくる金額が大きい傾向にあります。
過払い金は、金融機関から返してもらう間、法定利息が適用されます。
その分も含めて、返金される可能性がありますので、大きな金額になりやすいのです。
かつては、非常に多くの貸金業者がグレーゾーン金利による貸付を行っていました。
ワイジェイカードだけでなく、他の消費者金融・クレジットカード会社などの貸金業者からのお借り入れについても、過払い金が発生している可能性があります。
以下のような条件に当てはまるお借り入れは過払い金を取り戻せる可能性があります。
完済している借金でも過払い金は取り戻せるので、確認してみてはいかがでしょう。
過払い金返還請求は超過利息を計算して着手する必要があり、交渉を書面のやり取りで行うので、専門家に依頼しても相当の時間と手間がかかります。
過払い金の金額計算は、次のような方法で行います。
まず、返済した金額のうち、現在の上限金利を超えた利息（超過利息）にあたる金額を、返済ごとに残借金に充当するという計算を、一つの取引におけるすべての返済について行います。この計算を引き直し計算と呼びます。
この計算によって判明した、完済までに要した返済金額と、実際に支払った金額の差額が過払い金の金額となります。
正確な過払い金の計算を行わないと、貸金業者が交渉に応じないため、この計算はしっかり行う必要があります。
過払い金請求では、請求額や返還を求める期日などをまとめた書類を作成し、貸金業者に送付する必要があります。
交渉で和解契約をまとめる場合も、訴訟で解決する場合も、書類作成の手間が非常に多くかかります。
また、貸金業者との減額交渉や、貸金業者から返金拒否された場合にも粘り強く対処する必要がありますので、全体的に相当の手間がかかることとなります。
過払い金の返還を請求する権利には消滅時効があるので、最終取引日から10年経過すると請求できなくなってしまいます（民法166条１項2号）。
また、民法166条1項1号においては権利を行使することができることを知った時から5年間となります。
さらに、貸金業者が倒産手続きに入ってしまうと、その影響で返金が行われないことがあります。
ワイジェイカードはヤフーの傘下にある会社なので、業績がそこまで悪化することはあまり考えられませんが、消滅時効も気になりますので、急いで対応しましょう。
ワイジェイカード（KCカード）に過払い金を請求することにはメリットがあります。
過払い金が返ってくれば、家計や他のお借入先への返済が楽になるのです。
中でも長期間取引があった方は、数十万円から百万円以上と多額の過払い金が発生している可能性があります。
「金額が予想以上だった」「こんなに返ってくるとは思わなかった」、との感想が聞かれることも多いものです。
長期間にわたって、超過利息を支払っていた場合には、引き直し計算の結果、多くの過払い金が発生していることがわかることがあります。
過払い金が返ってくることにより、ワイジェイカード（KCカード）をまだ返済中の方の中には残借金をカットできるようになった結果、大幅に借金を減らすことができる方もいます。
中には、残借金が0になる方もいますし、結果として、ワイジェイカードに関しては返済から解放されることもあるのです。
過払い金を請求することには、メリットだけでなくデメリット・リスクもあります。
例えば、決済手段として利用しているカードが利用できなくなることもあります。
ただし、過払い金請求によるデメリット・リスクは個別に異なりますので、それぞれのケースで検討する必要があります。
利用中のお借り入れ先に過払い金請求をすると、新規お借り入れは停止されてしまい、利用停止処分を受けることになります。
ワイジェイカードに過払い金請求をすると、取り扱いのある次のカードの利用は止まってしまうこととなります。
返済中に過払い金請求をすると、信用情報に異動記録が掲載され「ブラックリスト入り」する可能性があります。
異動記録は、延滞・借金整理など通常の返済ができなくなる事態を記録するものですが、返済中の過払い金返還請求も借金整理情報とされ、記録されるためです。
ワイジェイカードは、信用情報機関であるJICCとCICに加盟しています。
これらの機関および全銀協信用情報センターに加盟している金融機関は、相互に異動情報を参照できることとされています。
そのため、他社も含めて、クレジットカードの新規作成・更新や、新規のお借り入れもできなくなります。
過払い金返還請求の関連書類が自宅に届くことをきっかけに、過去の借金や過払い金について家族に知られてしまうというリスクもあります。
もっとも、司法書士事務所で過払い金請求を開始した場合、貸金業者には司法書士が受任したことを通知するので、ワイジェイカードから直接相談者あてに連絡されることはなく、事務所に連絡が来るようになります。
弊事務所に依頼をいただいた場合、ご相談時に今後の連絡方法について打ち合わせし、周囲に知られないよう最大限配慮することができます。
具体的に、ワイジェイカード（KCカード）から過払い金を返金してもらうまでの手順・流れをお伝えすると、次の通りです。
過払い金請求は、司法書士事務所を通さなくても可能ですが、ご自身で請求を進める場合は、注意点やリスクがあります。
民法705条の規定では、「債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。」としています。
利息制限法等が改正された後にした過払い金の返済は、借金がないことを知って、返済したことになるので、返してほしいとはいえないと、この条文を根拠に、貸金業者から言われてしまう可能性がある、ということです。
法律をよく知らない方がこういわれてしまうと、交渉が難しいことから、返金をあきらめてしまうようなこともあるかもしれません。
過払い金の返還請求する権利には、消滅時効があります。うっかり請求が遅れてしまい、時効を迎えてしまうリスクがあります。
ご自身で手続きを進めていると、時効のことがよくわからないこともあります。
いつ消滅時効を迎えるかは、あらかじめ確認しておくことが賢明ですが、専門家でないと判断が難しいことがあります。
消費者金融・クレジットカード等の貸金業者は、過払い金交渉の専門家です。
ご自身で進めると、交渉スキルで圧倒されて、返金額を大幅に減額される可能性もあります。
過払い金の額を求めるときに行う引き直し計算は、すべての取引記録に基づき、すべての返済について正確に行う必要があります。
引き直し計算は、インターネットでもその方法が公開されるなどしていますが、ご自身で進めると取引記録の漏れや、計算間違いなどで、正確な額が出ていない場合があります。
過払い金の額に誤りがあると貸金業者から返金を拒否され、交渉が難航する恐れもあります。
ワイジェイカードは信用保証事業も行っており、別の借入先の保証会社になっていることがあります。
万一別の借入先でワイジェイカードの保証がある場合、保証先の会社でも、ブラックリストに載ってしまう可能性があります。
ワイジェイカードは、会社情報をもとに調べると、以下の会社の保証事業を行っています。
これらの、またはその他の場合でも、ワイジェイカードの保証先からのおお借り入れがないか、あらかじめ調べて慎重に対応する必要があります。
ご自身だけで返還交渉を進めていると、ワイジェイカードが提示する返金額が、過払い金総額よりも著しく少ないのに「十分」と誤解に基づく妥協をしてしまい、合意してしまうリスクもあります。
客観的な立場からの助言があると、このようなリスクが避けられます。
ご自身だけで過払い金請求を返してもらおうとすると、多くのリスク・注意点があります。
そのうえ、書面を作成の上交渉を進める手間と時間がかかることを考えると、プロに任せて進めたほうが安心です。
ぜひ、ご自身に合った法律のプロを選んで任せてみましょう。
プロ選びには2つのポイントがあります。
まず、多くの分野の法律があるため、特に過払い金請求に強いプロにお願いするべきです。
過払い金請求を成功させるプロは、次のような条件を備えていることが一般的です。
さらに、相談した方に寄り添い、分かりやすい説明を心がけてくれるかどうかが頼れる相談先か判断するうえで重要です。
中央事務所は過払い金返還の実績が豊富で、過払い金請求に強い専門家が多数所属しています。
わかりやすい説明を常に心がけている中央事務所では、年中無休7時〜24時で電話相談を受け付けています。（年末年始は営業時間変更の可能性があります。）
また、Webからのご相談申込は24時間いつでも受付中です。
過払い金について相談してしっかりと返金してもらいましょう。
この記事で紹介した過払い金請求先の、ワイジェイカード（KCカード）に関する基本情報は、次の通りです。
ワイジェイカードは、国内信販・楽天KC株式会社が前身の会社です。
会社名・株主が数度変わっていますので、沿革をまとめてみました。
※2010年6月の利息制限法の改正まで、国内信販と、楽天KCによりグレーゾーン利息による貸し付けが行われていました。
これは過払い金の返還額が大きくなる可能性があることを示しています。
Jトラストへの売却は、過払い金請求の支払い・総量規制がかかった改正貸金業法対応による業績の悪化から、経営再建を図るためのものだった模様です。
会社基本情報；
| 会社名 | ワイジェイカード株式会社（YJ Card Corporation） |
| 設立年月日 | 2014年7月8日 |
| 資本金 | 1億円（2020年3月31日時点） |
| 指定信用情報機関 | 貸金業法に基づく指定信用情報機関；株式会社日本信用情報機構（JICC） 割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関；株式会社シー・アイ・シー(CIC) |
ワイジェイカード（KCカード）の過払い金の返金状況は公式情報としては残念ながら存在しないようです。
一方、会社の開示資料である有価証券報告書によると、過払い金返還請求（不当利得返還請求）のために毎年引当金を確保しており、その減少状況から全体の返金額が推測できます。
Zホールディングス株式会社（旧ヤフー株式会社が2019年に持株会社となった企業）が主要株主、同社の連結子会社はワイジェイカードの他、ジャパンネット銀行・PayPayを含め計26社あります（2021年2月9日現在）。
ワイジェイカード（KCカード）以外にも、過払い金対象のカードはたくさんあります。
過払い金が発生している代表的なカードは以下の通りです。ご一緒にご確認ください。
ご利用経験のあるカードで過払い金が発生しているかどうか、無料で診断いたします。
※当サービスは、携帯電話番号をご入力いただくだけで、SMS、もしくはお電話にて過払い金の無料診断をさせていただくサービスです。
