JCBカードの過払い金｜過払い金請求は【司法書士法人中央事務所】

JCBカードで発生している過払い金の平均額は^※1※2

約23万円

このJCBカードに見覚えはありませんか？

このカードでキャッシングのご利用経験がある方には、過払い金が発生している可能性があります。間違っていても構いません。返金期限を迎える前に、“過払い金の無料診断”で今すぐご確認を！

※1.お客さまのご依頼に基づき、司法書士法人中央事務所が2018年1月〜2018年12月の間に調査した結果、過払い金の発生が判明した案件における、調査により判明したカード別の過払い金平均額（2019年3月2日現在）。
※2.司法書士が貸金業者との交渉・和解等に代理できるのは、各貸金業者に対する過払い金の額が140万円以下の案件に限られます。調査の結果、いずれかの貸金業者に対する過払い金の額が140万円を超えることが判明した場合、当該貸金業者に関する手続きは調査のみで終了しております。

株式会社ジェーシービーは、クレジットカード事業を営む、東京都港区に本社がある会社です。

同社が発行している、JCBカード（プロパーカード）は、2007年まで法律の上限を超える利息による貸付を行っていたので、それ以前にクレジットカードを利用して借入を行っていた場合、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金は、本来支払う必要のなかったお金ですので、取り戻せる可能性があります。

しかし、過払い金返還請求には、デメリットもありますので、コツを押さえて行うようにしましょう。

JCBカードは、法律で定められた上限を上回る利息による貸付を行っていたことから、過払い金が発生している可能性があります。

「過払い金」「グレーゾーン金利」とは

過払い金は、法律の制限を超えて支払った利息のことです。

2010年6月18日の法律が改正されるまで、利息制限法と出資法とで、利息の上限が次のように異なっており、二つの上限の間の利息は、適法なのか、違法なのかはっきりしていませんでした。

利息制限法・・・利息の上限は、お借入額に応じて年15〜20％
出資法　　・・・利息の上限は、年29.2％

この2つの上限の間の金利を「グレーゾーン金利」といいます。

グレーゾーン金利が適用され、利息制限法の上限を超えて支払ったお金は、過払い金として返金される可能性があります。
なお、上記の法律改正以降は、利息制限法を超える利息での貸し付けは違法とされたことから、それ以降の新たな契約に過払い金は発生しません。

JCBカードでは、グレーゾーン金利で貸し出しが行われていた

JCBカードには、2007年以前にグレーゾーン金利による貸付が行われていたことがわかっています。そのため、過払い金が発生している可能性があります。

JCBから発行されたクレジットカードで、2007年までグレーゾーン金利で貸し出しが行われていたのは、キャッシング取引でした。同年6月まで、27.8%の利息を適用していたとされています。

ただし、この利息が適用されていたのは一括払いのキャッシング取引のみですので、過払い金が発生するのは、一括払いのキャッシング取引に限ります。
その他の取引には、グレーゾーン金利は適用されていませんでしたので、キャッシングのリボ払い、ショッピングには過払い金は発生しません。

JCBカードの過払い金の特徴

JCBは、国際ブランドであり、極めて多くの種類の提携カードがあります。

提携カードは、他の会社で発行しているカードですので、この記事では、JCB自身が発行しているカード、いわゆるプロパーカードを扱います。
一般的に、JCBカードの過払い金に関する対応は、誠実で良好とされています。

JCBカードから過払い金を取り戻すには以下の2つの条件を満たしている必要があります。

JCBカードに過払い金返還請求をできる可能性があるケース

JCBに過払い金返還請求ができる可能性があるのは

グレーゾーン金利でお借り入れされた方・・・JCBの場合、2007年以前のお借り入れがある
借金の最終取引日から、10年以内(民法166条1項1号では権利を行使することができることを知った時から5年間)の方・・・借金の消滅時効が完成していない

の双方に当てはまる方です。

最終取引日から10年超が過ぎていても、過払い金を請求できることがある

最終取引日は、原則として取引を個別にみた場合における、取引ごとの最終の返済日のことを指しています。

しかし、複数回のお借り入れをしていた場合、古い取引と新しい取引、それぞれ別個の取引とは考えず、1個の「一連の取引」とみなされる場合もあります。

「一連の取引」とみなされると、新しい取引の最終返済日から期間をカウントして、消滅時効が成立するかどうか判断するのです。
一連の取引とみなせるかどうかは、裁判所は以下のような条件を勘案して判断しています。

別個の契約に見えても、契約番号が同じである
常にお借入残高がある、またはお借り入れのない期間が短い
貸主と借主のやり取りの状況
別個の契約でも、契約内容が変わらない

JCBの場合も、グレーゾーン金利が適用された2007年以前からのお借り入れが、新しい取引と一体とみなされる可能性があります。

その結果、過払い金について、まだ10年の消滅時効が完成していないとして、請求できる場合があると考えられます。
複数のお取引がある場合は、あわててあきらめたりせず「一連の取引」とみなされるかを検討しましょう。

JCBカードから取り戻せる過払い金の金額・期間は？

JCBに対する請求方法には、「示談交渉」と「裁判（訴訟の提起）」があり、どちらの方法を取るかによって、返金される過払い金の額や返金までの期間に違いが生じる可能性があります。

示談交渉で進めると、金額は少なめですが、過払い金の返金までの期間は短めです。
これに対して、訴訟を提起して進めると、金額は多め、過払い金の返金までの期間は長めとなります。

示談交渉の特徴

示談交渉の場合、期間は短めで、早く決着できますが、取り戻せる金額は小さくなる傾向にあります。

また、返金されても、通常過払い金には利息がつきません。
司法書士などに依頼した場合、依頼から過払い金が返金されるまでの期間は、最短で3か月程度と見ておくと良いと思います。

裁判（訴訟の提起）の特徴

裁判の場合、過去の取引記録をまとめたり、金額の計算を行ったりしながら、準備のために書面を作成する必要があります。この準備には、手間と時間がかかります。

また、裁判所ではあらかじめスケジュールが決められるので、進み方も早くはありません。
しかし、戻ってくる金額は大きい傾向にあり、過払い金に対する利息も返金されるのが通常です。

JCBカードに訴訟を提起する場合、取り戻せる金額は、示談交渉に比べて多く戻ってくる可能性があります。

JCBカードだけでなく、ほかにもお借り入れがある場合は、他の貸金業者からも同様に過払い金の返金を受けられる可能性があります。
過払い金を取り戻せる可能性があるのは、次の3つの条件を満たしているお借り入れです。

2010年6月18日より前にお借り入れした・・・利息制限法等の改正前のお借り入れの場合です。
貸出金利が、利息制限法の上限を超えている・・・グレーゾーン金利が適用された場合です。
最終取引から10年以内(民法166条1項1号では権利を行使することができることを知った時から5年間)である・・・最終取引は、原則として個別のお借り入れの最終返済日です。

しかし、複数のお借り入れが「一連の取引」となり、新しいお借り入れの最終返済日から数えると10年以内で、時効がまだ成立していない可能性もあることにご注意ください。

JCBカードへ過払い金返還請求を行う際には、注意点が3つあります。

過払い金の金額を正しく計算しておくこと
司法書士や弁護士に依頼しても、相当の時間と手間がかかること
過払い金請求権の時効と倒産の可能性があること

それぞれ、もう少し詳しく見てみましょう。

過払い金の金額計算に注意

過払い金は、「引き直し計算」という方法で、正しく計算しておかないと、貸金業者が返金に応じない可能性もでてきます。
引き直し計算による、過払い金の計算は以下のやり方で行います。

1.取り寄せたお取引の記録をもとにして、返済の都度、発生した上限利息を超える利息を、元本の返済に充てます。
2.これを繰り返して、完済したときの総支払額と、実際に支払った金額の差額を計算します。

こうして2．で算出した差額が過払い金です。
金額を正確に計算できないと、貸金業者から過払い金の返金を拒否される可能性があります。正確性には十分注意しましょう。

過払い金返還請求の手間に注意

過払い金返還請求では、取引記録に基づいた請求の額の計算や、請求額や返還を求める期日などをまとめた書類を作成し、貸金業者に送付する必要があります。こうした準備は、示談交渉でも訴訟の提起でも同様にかかる手間となります。

加えて、返金の拒否や、減額交渉などに対して、貸金業者と粘り強く交渉するための手間がかかりますので、お借り入れをされたご自身もあせらずに、粘り強く取り組む必要があります。

倒産や消滅時効の完成で請求できなくなる場合もある

過払い金の請求権には消滅時効があり、民法162条1項2号によって、最終取引日から10年(民法166条1項1号では権利を行使することができることを知った時から5年間)を経過すると請求ができなくなってしまう可能性が高くなります。

また、貸金業者が倒産してしまうと、倒産手続きの影響で、時間がかかるばかりか、最悪ほぼ返金が行われないことさえあります。
JCBカードの場合、世界6大国際ブランドの一角を占め、利用者も極めて多いことから、倒産の可能性は低いと考えられます。

しかし、時効については、何もしないでいるうちに10年が経過してしまい、請求ができなくなる場合もありますので、早めに請求に着手しておきましょう。

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WEBからは24時間常にお問い合わせが可能で、電話相談は365日、7時〜22時^※3まで受け付けております。不安なことや不明点があれば、いつでもすぐ相談できます。

※3.年末年始は営業時間変更の可能性あり

JCBカードに過払い金返還請求をすると、予想以上に金額を取り戻せることや、JCBカードへの返済から解放されるメリットが生じることが考えられます。

予想以上の金額を取り戻せることも

JCBカードと長期間の取引があった方の中には、多い場合100万円以上の過払い金を請求できる方もいます。
完済している場合も、返済中の方も、取引が長期間にわたる場合は予想以上の金額が取り戻せる可能性がありますので、取引の期間をチェックしてみましょう。

JCBカードへの返済から解放されることも

現在もJCBカードに返済を続けている方の場合、返金された過払い金を残りの借金の返済に充てることができます。

その結果、借金を大幅に減額できたり、完済となる可能性もあります。
返済が完了すると、心理的な重圧や、お金の心配から解放されることも大きいメリットです。

JCBカードへ過払い金の返還請求を行うと、デメリットもあります。

ただし、デメリット・リスクは個別に異なります。
そこで、一般的にリスクとされる

新しいお借り入れの停止
いわゆるブラックリスト入り
ご家族に知られること

それぞれの可能性がJCBカードの場合ではどうか、検討してみました。

新しいお借り入れができなくなる可能性がある

利用中のお借入先に過払い金請求すると、借金整理と同様に取り扱われ、新規貸付の停止や利用停止処分を受ける可能性が高いと考えられます。

JCBカードの場合も、過払い金返還請求を行うことにより、新規貸付の停止や、ショッピングも利用停止処分を受ける可能性が高いのです。
また、提携カードにも影響が及ぶ可能性があります。

ショッピングでためたポイントの利用も、また、公共料金などの引き落としもできなくなりますので、ポイントは使い切る・公共料金はほかの支払い方法を設定するなど、対策する必要があります。

借金を返済中なら、ブラックリストに載る可能性も

通常、借金を返済中に過払い金返還請求を行うと、信用情報に掲載される可能性があります。いわゆるブラックリスト入りです。

信用情報は、返済能力を図る情報のことを指しますが、返済の延滞や借金整理のような「異動情報」が登録されると返済能力がないとみなされます。
JCBは、信用情報機関である株式会社シー・アイ・シーに加盟していて、シー・アイ・シーで掲載された信用情報は、他の貸金業者も閲覧可能であることから、返済能力がないと判断されてしまいます。

その結果、他の貸金業者についても、新規のお借り入れ・クレジットカードの利用・更新などができなくなってしまう可能性が高いのです。

過去の借金や過払い金があることが、ご家族に知られる可能性がある

過払い金請求を行うと、過去の借金や過払い金が、ご家族に知られる可能性があることもリスクの一つです。

自宅に届く書類などを通じて、過去の借金や過払い金請求の状況を家族に知られてしまうことが気にかかる方もいるでしょう。
この点、司法書士事務所で過払い金請求を開始した場合は、受任通知をJCBあてに送付し、事務所からやり取りしますので、JCBからご自宅に直接連絡されることはありません。

弊事務所では、ご相談時に連絡方法について打ち合わせし、周囲に知られないよう最大限配慮致します。

JCBカードから過払い金を返金してもらうまでの手順・流れをお伝えすると、次の通りです。

過払い金を請求する流れ

ステップ1

ご相談・過払い金請求のご依頼

弊事務所になんでもご相談ください。

ステップ2

ご利用記録（取引履歴）の取り寄せ

記録をもとに行う引き直し計算は交渉のために必要です。

ステップ3

過払い金の金額計算

金額は正確に計算する必要があります。

ステップ4

貸金業者との交渉

正式に受任すると司法書士が依頼者の代理人として交渉します。

ステップ5

過払い金の受け取り

銀行口座への振り込みで完了します。

過払い金請求は、司法書士事務所に依頼しなくても可能ですが、ご自身で請求を進める場合は、さらに注意点やリスクがあります。

ご利用記録の請求時点で交渉が難しくなるリスク

ご利用記録の請求時に、貸金業者から、利息制限法等が改正された後にした過払い金の返済は、借金がないことを知って、返済したことになるので、「返してほしいとはいえない」と言われてしまう可能性があります。

その根拠となるのが、民法705条です。
民法705条は、「債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。」としています。

ここに触れられてしまうと、交渉が難しいことから、お借り入れをされた方が交渉を断念してしまうかもしれません。

残借金の金額・過払い金の請求タイミングを誤るリスク

過払い金の返還請求はタイミングを考慮して行うことが必要です。特に請求権の消滅時効についてはあらかじめ確認しておく必要があり、早めに請求することが必要です。
時効が完成しているかは、専門家でないと判断が難しいことがあるので注意が必要です。心配な方は、ご自身であわてて判断しないようにして、専門家に相談しましょう。

交渉に失敗して、不利な条件で和解してしまうリスク

貸金業者には、過払い金交渉についての知見があります。
そのため、ご自身のみで交渉を進めると、先方が圧倒的に優位となってしまうので、返金の額を大幅に減額される可能性もあります。

引き直し計算が原因で、交渉が難航するリスク

過払い金の額を求めるときに行う引き直し計算は、すべての取引記録に基づき、すべての返済について正確に計算する必要があります。

インターネットで調べた方法などをもとに、ご自身で計算を進めると、必ずしも正確な結果が出ないことがあります。
こうした場合、貸金業者から返還を拒否され、交渉が難航する恐れがあります。

別の会社のローンの保証会社となっている場合のリスク

一般的に、別の会社のローン保証会社となっている会社に過払い金の返還請求を行うと、保証先の会社についても、新規のお借り入れなどの取引が利用しにくくなるリスクがあります。

JCBカードは、信用金庫などのローン保証事業を行っていましたが、現在では、信用保証事業のほとんどをジャックスに承継させています。
そのためリスクは小さいですが、念のため他の会社のローンの保証を行っていないか、お借入先の保証会社を確認しておきましょう。

返金額で妥協してしまい、取り戻せる金額が少なくなるリスク

ご自身だけで返還交渉を進めていると、JCBカードが提示する返金額が、過払い金総額よりも著しく少ない場合でも、妥協してしまい、合意してしまうリスクがあります。

その結果、返金額が少なくなってしまうことがありますが、専門家に金額について相談しておくと、こうしたリスクは避けることができます。

過払い金請求をご自身で進めて返金してもらおうとすると、多くのリスク・注意点があり、すべてをうまく進めることは難しいことです。

そのうえ、ご自身で書面を作成の上交渉を進める手間・時間も考えると、司法書士などに任せて進めたほうが安心と考えられます。
事務所を選ぶ際は、専門分野がそれぞれにありますので、できれば過払い金を専門に扱っている事務所を選びましょう。

さらに、次のような条件を備えている事務所かどうか、検討して選ぶことをおすすめします。

正確に計算できる
実績や交渉スキルが十分
依頼主が被るデメリットを明確に説明できる
妥協せず、粘り強く交渉できる

ご自身にとって分かりやすい説明を心がけてくれ、説明をうけて不安がないかも相談先を選ぶうえで重要です。

JCBカードについて

本記事でご案内しました過払い金請求先である、JCBの基本情報は下記の通りです。過払い金返還請求を行う上での参考情報としてご活用ください。

JCBカードの会社概要

会社名	株式会社ジェーシービー
設立	1961年1月25日
資本金	106億1610万円
代表者	代表取締役会長兼執行役員社長　浜川一郎（はまかわいちろう）
本社	〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア

1961年1月に設立後、同年3月には日本初の汎用型クレジットカードの発行を開始しています。
同年5月には、利用代金の銀行口座からの自動引き落としを、民間企業として初めて実現しています。

その後も、カード業界のパイオニアとして、ポイント制度を初めて設け、サインレス取引を日本で最初に開始するなど、新しい試みを続けるとともに、日本唯一のクレジットカードの国際ブランドとしての地位を確立しています。

現在は、事業を決済事業に集中させています。

JCBカードの過払い金返済状況

JCBカードの過払い金の返済状況は良好とされており、解決までの期間も1～2か月の短期で済む例があるうえ、裁判でも、交渉でも過払い金の利息が含まれることもあります。
公式サイトでも、過払い金とはなにか、また過払い金返還請求はどのようにして行うかの解説ページを設けるなど、過払い金の返金に協力的な姿勢を示しています。