何年前の過払い金まで返してもらえる可能性がある?

「もう20年も前の借金だから、時効で過払い金は返してもらえないと思う…」そんなときでも、すぐにあきらめないでください。

「過払い金を返してもらえる権利」が、なくなってしまう「消滅時効」は、借金を最後に返済した日などから一定の期間を経過することで成立してしまう可能性があります。

しかし、消滅時効が成立しているかどうかは、借金をした時期には関係がありません。

そこで、過払い金が発生しているのか、そして、過払い金を返して貰う権利が時効で消滅していないか、はしっかり確認をする必要があります。

この記事を参考にして、ぜひ過払い金を返してもらいましょう。

過払い金とは?

過払い金とは、貸金業者や金融機関に払いすぎてしまった利息のことをいいます。

かつて、グレーゾーン金利という、法律の上限を超えた利息を貸金業者や金融機関が、借金に適用していたことがあります。グレーゾーン金利が適用されていた借金を返済していた場合には、過払い金の発生の可能性があります。

グレーゾーン金利とは?いつまで適用されていた?

グレーゾーン金利とは、利息制限法と、出資法という2つの法律で定められた上限の間の利息のことをいいます。

グレーゾーン金利は、貸金業者や金融機関からのお借り入れに、かつて適用されていました。

  • 利息制限法・・・利息の上限は、年15〜20%
  • 出資法  ・・・利息の上限は、年29.2%

利息制限法の改正があった2010年6月18日までは、利息制限法の上限の利息と、出資法の上限の利息の間は、法律に反する利息かどうかははっきりとしていませんでした。

現在このグレーゾーン金利は違法で、お借り入れの際には適用できないこととされています。

違法なグレーゾーン金利が適用されていた借金を返すときに、払いすぎた利息が、過払い金です。

そのため、グレーゾーン金利が適用されていた借金には、過払い金が発生している可能性があります。実際にグレーゾーン金利の適用をいつまでしていたかは、貸金業者や金融機関ごとに異なるので、個別に詳しく確認をする必要があります。

過払い金の時効とは?

貸したお金を返してもらおうとしたら、時効で返してもらう権利がなくなっていた、ということを耳にしたことがあると思います。

法律上、一定の期間を経過すると権利がなくなることを消滅時効といいます。

消滅時効のため、過払い金を、最終取引=最終返済日から一定の期間を過ぎてから請求するともう返してもらえる権利がなくなっている可能性があります。

過払い金を返してもらえる権利が時効にかかるのは次の場合です。

  • 借金をしていた人が過払い金を返してもらえる権利を行使できる時=最終返済日から10年が経過したとき(民法166条2項)
  • 返してもらえることを知ったときから5年が経過したとき(民法166条1項)

ただし、5年の消滅時効については、2020年4月1日よりも前に借金を完済している場合には適用がありません。10年の時効が適用になります。

あなたの過払い金もまだ返してもらえる可能性がある

すでに少し触れましたが、いつ借金をしたのか、ということと、消滅時効がいつ成立するかは、関係のない話なので注意が必要です。

昔の借金だからといって、過払い金を返してもらえる可能性がない、とは限らないのです。

例えば20年前の借金も、最終返済日が2年前でしたら消滅時効は成立していません。

そして、消滅時効の判断は、過払い金の専門家でないと判断が難しいので、自身で判断をすることは賢明ではないでしょう。

自身で判断をしてしまったがために、返してもらえるはずの過払い金が返してもらえないこともあります。

過払い金があったかどうか、十分確認するためには、過去にしていた借金の調査をしておく必要がありますので、方法・手続きなどをご紹介します。

過払い金はどうやって調べる?

過払い金は、いつの借金に、いくら発生しているかどうかを確認しないと、返金を受けることはできません。

調べるためには、借金の記録をご自身で探すか、借金をしていた貸金業者や金融機関から取り寄せる必要があります。

そのうえで記録を確認し、グレーゾーン金利が適用されているかどうかを調べます。

もしグレーゾーン金利が適用されていれば、過払い金の額を計算して確定させます。 過払い金は、自身で調査する方法と、専門家に依頼する方法がありますが、自身で調査を進める方法には注意するべき点があります。

過払い金を自身で調べる方法


過払い金を自身で調べる手順は次の通りです。
過去の借金の記録に基づいて過払い金の金額を計算し、調査が完了します。

  1. 自身で過去のご利用記録を探す
  2. 貸金業者・金融機関・信用調査機関から過去の取引の記録(取引履歴)を取り寄せる
  3. グレーゾーン金利が適用されているか調べる
  4. 引き直し計算=過払い金の額の計算を行う

ところが、自身で進めると次のような問題が起こる可能性があります。

  • 取引の記録(取引履歴)は、10年より以前のものはないので、取り寄せが難しい場合がある
  • 家族に知られないように、過去の借金や、過払い金について記録を探していても、家族に知られてしまう可能性がある
  • 引き直し計算という過払い金の額の計算が正確にできない

特に記録を見ても、時効が完成しているかどうか判断することは難しく、過払い金専門の司法書士や弁護士に相談するなどして判断したほうが賢明です。

例えば、時効は最終の返済日から期間を計算することとされていますが、どの日が「最終の返済日」といえるのか、例えば、同じ会社から複数の借金をしている場合などは、判断が難しくなります。

また、そもそも忙しい方には時間がない場合もあるでしょう。
あわせて、引き直し計算も正確に行うのは慣れていないと難しいものです。
インターネットなどで調べて行って、その結果、不正確であることも多いのです。

過払い金の専門家に依頼して調べてもらう方法

過払い金の専門家に依頼して調べてもらうと、自身で進める場合のデメリットは解消できます。

記録が古すぎて入手が困難な場合の対処法や、時効の判断、正確な引き直し計算など、自身で調査する際に陥るだろう問題点の解決方法を専門家なら知っているからです。

専門家に調べてもらうとこんなメリットが

過払い金の専門家なら、時効の判断を適切にする、引き直し計算も正確にすることはもちろん、関連する困りごとにも対応できます。

例えば、家族に昔の借金を知られないように進めたい、ほかの借金のこともいっしょに解決したいなど、困り事は人それぞれ、状況によっても違います。

秘密を守れるように可能な限り配慮してもらえるなど、過払い金の専門家なら状況に合わせた手段・アドバイスを提示することができます。

調査を代行してもらえれば、お仕事やご家族のケアに時間が必要な方も、過払い金の返金を忙しいことを理由にすぐにあきらめてしまう必要がありません。

自身の調査に行きづまってしまった場合も同様に代行してもらった方がよいでしょう。

そこで、専門家を見つけることが解決の近道になります。

過払い金の専門家の探し方とは?


過払い金の案件を取り扱うことができるのは、法律上、司法書士か弁護士のいずれかになります。
資格がないと取り扱いができません。

さらに、過払い金の返金に多数の実績があること、借金の整理も扱っていることなど、専門家には専門的な知見と経験があります。
また、過払い金の専門家がいる事務所では、無料相談を受け付けている場合も多いです。

法律専門家=過払い金の専門家ではないことに注意

注意しておきたいのは、司法書士や弁護士といった法律の専門家が、すべて過払い金の専門家とは限らないことです。

司法書士も弁護士も専門性が分かれているので、過払い金の返金をしてもらいたい場合に離婚の専門家や、登記の専門家に頼っても、依頼を引き受けてくれるかはわかりません。

そのため、過去の過払い金の返金の実績や、借金の整理を扱っているか、また、何でも相談できるかなど、専門家ならではのポイントを見極める必要があります。

過払い金の専門家にできること

過払い金の専門家を見つけることができれば、相談・調査の代行・返金の代行までしてもらえます。

過払い金の専門家なので、過去の事例も、どの金融機関がいつごろまでグレーゾーン金利の適用があったかなど、貸金業者や金融機関のこともよく知っているので、何でも相談に乗ってもらうことができます。

また、無料で相談を受け付けている事務所の中には、無料で何度でも過払い金に関する相談を受け付けている事務所も多くあります。

疑問や困りごとなど、無料なので納得いくまで相談に乗ってもらうことができます。

中央事務所も無料診断も回数の制限なく対応します。

なんでも相談できる事務所の1つです。

過払い金の専門家に依頼して過払い金を返してもらう方法とは?

調査を行い、過払い金が発生していて、消滅時効が完成していない場合は、過払い金を返してもらう手続きを行います。

過払い金の返金手続きには、次の2つがあります。

  • 貸金業者や金融機関と示談交渉をして合意する(和解契約を結ぶ)
  • 裁判を起こす(訴訟の提起) 

2つの方法で、返してもらえる額と期間が異なります。

示談交渉で返してもらう場合は、必ずしも過払い金の全額は、返ってこないですし、利息も返ってこないのが通常です。

しかし、数か月程度での決着が多く、裁判所で手続きをするよりも早めに返してもらえる傾向にあります。

裁判を起こす場合は、示談交渉の場合と違って、過払い金の全額に加えて、過払い金で発生した利息まで付けて返してもらえることが一般的です。

しかし、期日といって、スケジュールを決められるので、柔軟・迅速に進められない面があります。1年以上かかる場合もあるなど、粘り強く望むことが必要です。

過払い金の専門家に依頼して過払い金を返してもらうまでの手続きの流れ

専門家に依頼して過払い金を返してもらう場合は次のように手続きを進めます。

  1. 専門家への相談
  2. 過払い金の調査(ご利用記録の確認・引き直し計算)
  3. 示談か、訴訟か、方針の決定
  4. 書面の作成など準備
  5. (示談の場合)金融機関との交渉
  6. (裁判の場合)口頭弁論を何回か行い、多くは和解(示談交渉)により判決まで行かずに終了する。しかし、場合によっては判決・控訴審まで行くこともある

自身で手続きを進めると、和解(示談交渉)か、訴訟か、どちらの結果が良いか、判断しにくかったり、貸金業者や金融機関との交渉がうまく行かないことがあります。

過払い金の専門家は、より多くを返してもらえるのはどちらか、状況に応じて適切な方はどちらか、依頼された方に十分に説明・アドバイスし、依頼された方が納得したら手続きを進めます。

交渉も、また裁判での手続きも、どちらの場合でもより円滑に進められます。

さらに、過払い金の請求は、借金が残っている状態で行うと、ブラックリスト入り(信用情報登録)を避けることが難しいですが、専門家に依頼すると、借金の整理と並行して進め、ブラックリスト入りを免れられるような場合もあります。

特に借金の整理をする場合は、過払い金がいくら返金されるかにより、借金をどれだけ整理できるか結果が違うので、一人で進めない方が無難です。

過払い金の専門家は、このように一人で手続きを進める際のデメリットを解消する手段を知っています。

まとめ:何年も前の借金でも過払い金は返ってくる可能性があるので確認を

何年も前の借金でも、時効が完成していない場合は、過払い金を返してもらえる可能性があります。

また、時効は何年前に借金をしたかではないことには注意が必要です。

あきらめずに過去の利用記録を確認し、過払い金を返してもらいましょう。

自身で手続きを進めるのは、過去の借金の調査や、請求の場面でデメリットがあるので、過払い金の専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。

中央事務所では、過払い金と債務整理の知識と実績が豊富な専門家が、あなたのお悩みをしっかりとお聞きします。

相談時にお話しをよく伺った上で、あなたの状況にあった解決方法を提案させていただきます。

WEBから、24時間いつでも受付していますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。

本記事の監修/司法書士法人 中央事務所 司法書士 伊藤 竜郎

中央事務所はお客さまのお悩みに寄り添い、常にお客さまの目線に立ってアドバイス、解決するためのお手伝いをさせていただきます。 借金、過払い金請求のことでお悩み、お困りの方、ぜひお気軽に中央事務所にご相談ください。

伊藤 竜郎
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