リボ払いでも過払い金は発生する？請求の条件やデメリットを解説

クレジットカードのリボ払いでお困りではありませんか？

実は、リボ払いにも、毎月の負担を減らす方法や過払い金が発生している可能性があります。

今回は、ご自身のリボ払いに過払い金が発生しているのか、このページで確認してみましょう。　　

過払い金とは、支払う必要ないのにカード会社に支払い過ぎたお金のこと

ではまず、最近のCMでよく耳にする「過払い金」とはなにか？

なぜ過払い金が発生して、返金されるのか？ について解説していきます。

過払い金とは、消費者金融、クレジットカード会社、大手デパートカードなどのカード会社に「支払い過ぎた利息」のことです。

そして、この払い過ぎた利息は返金を受けることができ、それを「過払い金返還請求手続き」といいます。

これは、裁判所にも認められている、キャッシング利用者の当然の権利です。　

過払い金が発生する仕組み

では、なぜカード会社に利息を払い過ぎてしまったのでしょうか？

それは、「グレーゾーン金利」と呼ばれる、上限金利を超えた金利での貸付をカード会社が行っていたからです。

そのため、お金を借りた側は利息を払いすぎることになり、過払い金が発生しています。　

グレーゾーン金利の存在があった

上限金利には「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が関わっています。

この、利息制限法以上、出資法未満の金利を「グレーゾーン金利」と呼んでいます。

そして、2006年の最高裁判決によって「カード会社がグレーゾーン金利でとった利息は無効」とされたため、グレーゾーン金利によって支払いすぎた利息の返金を請求できることになりました。

グレーゾーン金利により支払った利息、つまり、払いすぎていた利息が「過払い金」です。　

「利息制限法」と「出資法」

「利息制限法」では、お金を貸す際にカード会社が守らなければならない金利を15％〜20％と定めています。

「出資法」では、この利息制限法の金利を超えた場合に刑事罰の対象となる金利の上限を以前は29.2%と定めていました。

しかし、現在は出資法の上限金利が利息制限法の上限金利20%まで引き下げられたため、グレーゾーン金利はなくなっています。　

リボ払いの過払い金は高額になりやすい

リボ払いの利息は、利息の上限を超えている場合に、通常のキャッシングと同じく過払い金が発生します。
特に、リボ払いは、過払い金の金額が高額になりやすいという傾向があります。
これは、リボ払いでは元金がなかなか減らず、返済の回数が増え、返済の期間が長期化しやすいという傾向があります。

そのため、利息の支払い回数が多く長くなりやすいので、過払い金が発生していた場合には、過払い金の総額も高額になります。　　　　

リボ払いで過払い金請求はできる

リボ払いでも、下記の条件を満たす場合には、過払い金が発生している可能性があります。

• 2010年6月以前に始めた借入
• キャッシング利用によるリボ払い

リボ払いで過払い金請求ができるケースを詳しく解説します。　　　

キャッシングのリボ払いは過払い金請求の対象になる

リボ払いで過払い金が発生する条件は2つあります。

まず、「キャッシング利用におけるリボ払い」です。

キャッシングにも、上述している「利息制限法」という法律が適用されます。

そのため、たとえリボ払いであっても「グレーゾーン金利」が存在し、過払い金が発生する余地があります。

ただし「グレーゾーン金利」は、2010年6月以前の取引に限り存在するため、その点は注意しましょう。

ショッピングのリボ払いは過払い金請求の対象にならない

キャッシングに対して、同じリボ払いであっても、ショッピングの利用分については、過払い金が発生することはありません。

これは、ショッピングが「利息制限法」ではなく、「割賦販売法」という法律が適用されるからです。

つまり、過払い金の対象となる「グレーゾーン金利」がそもそも存在しません。　　

リボ払いにおける過払い金発生の可能性がある会社・カードは？

ここでは、過去にリボ払いでグレーゾーン金利での金利設定をしていた主なカード会社を紹介します。

三井住友カード

2005年までは、キャッシングリボにおいて、最大で年27.8%の金利で貸し付けをしています。

2005年以前にキャッシングリボを利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。

エポスカード

過去に約26.0％の金利での貸し付けをしていました。

2007年の3月に金利改定をしていますので、2007年以前にキャッシングリボを利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。　　

クレディセゾン

過去に25.0%の金利での貸し付けをしていました。

2006年にクレディセゾンに吸収合併された「UCカード」は過去に27.8%の金利で貸し付けをしています。

どちらも2007年7月頃に金利改定をしていますので、2007年以前にキャッシングリボを利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。　　　　

アプラス

新生銀行グループの「アプラス」は、過去に最大で29.0%の金利で貸し付けをしていました。

2007年以前に、以下のカードでキャッシングリボを利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります

• 新生VISA
• 新生アプラス
• 新生カードVISA　　　　　　　　

楽天

楽天カードは2005年にサービスを開始しているため、当初から利息制限法の範囲内で金利を設定していますので、過払い金は発生しません。

ただし、「楽天クレジット」「楽天KCカード（現PayPayカード）」を利用していた場合は、過払い金が発生している可能性があります。　　　　

上記以外にも、過払い金の発生している可能性のある会社がありますので、詳しくお知りになりたい方はこちらのページを参照してください。

リボ払いで過払い金請求をする際のデメリット

リボ払いで発生した過払い金を請求することで、実際に過払い金の返還を受けられたり、返済の負担を減らせるといったメリットがあります。

しかし、その分デメリットも存在するため、注意が必要になります。

ショッピングの債務がある場合は過払い金と相殺になる

キャッシング債務やショッピング債務が存在する場合でも、過払い金の請求をすることは可能です。

ただし、過払い金は発生していたけれど、キャッシング債務やショッピング債務と相殺をしたら、債務が残ってしまったという場合は、債務の減額となりますので、債務整理と同じ扱いになります。

そのため、信用情報に事故情報が載る可能性があります。

事故情報というのは、ブラックリストに載ることを指します。

詳しくは下記記事をご覧ください。　　　

過払い金請求した会社のカードは使えなくなる

過払い金請求をしたカード会社から発行されるクレジットカードは使えなくなる可能性があります。

ほとんどの場合、過払い金請求をしたカード会社との契約は解約されてしまいます。

しかし、過払い金を請求していないカード会社で発行されたクレジットカードが使えなくなるかどうかは、信用情報機関に事故情報が登録されるかどうかによります。　　　

家族に借金がバレる可能性がある

過払い金を請求する場合、カード会社との書類や電話でのやり取りが必要になり、過払い金が取り戻せた場合は、自身の口座に入金されます。

家族の方が口座を管理されていると、過払い金が戻ってきたことで、借金をしていたことがバレてしまう場合もあります。

このような場合、家族などに借金や、過払い金があったことを隠し通すことは難しく、いずれ知られてしまう可能性があります。　　　　　

その他、過払い金請求のデメリットについては、以下の記事をご覧ください。

過払い金を請求できなくなるケース

「過払い金を請求したい！」と思っても、できないケースがあります。

主な理由は2つです。

• 過払い金を取り戻す権利が時効で消滅してしまうケース
• 請求先の会社が倒産してしまったケース

それぞれのケースについて、下記で詳しくご説明します。　　

過払い金を取り戻す権利が時効で消滅してしまうケース

実は過払い金はいつまでも請求ができるものではありません。

なぜなら、知らない間に過払い金を取り戻す権利は、最後の借入または返済から10年で時効により消滅してしまうからです。

時効で消滅してしまったかどうかは、カード会社に取引履歴を取り寄せることで調べることができます。

もし、いつの借入かわからなくなってしまっても、まずは早めに調べることをおすすめします。　

請求先の会社が倒産してしまったケース

過払い金請求先のカード会社が倒産している場合、基本的に過払い金請求は、ほぼできません。

また、カード会社が倒産していなくとも、会社の経営状況が悪い場合には、過払い金の支払いをしてもらえない可能性もあります。　

リボ払いの過払い金を請求する流れ

リボ払いの過払い金請求が、どんな流れで行われるのか、見てみましょう。

では、この流れについて、詳しく解説していきます。　　　

カード会社から取引履歴を取り寄せる

カード会社の公式サイト、もしくは問い合わせ先に電話をして、取引履歴の開示方法を確認します。

その後、所定の書類をやりとりすることで、取引履歴を送付してもらえます。

ただし、カード会社によっては、手数料がかかる会社もあります。注意しましょう。

また、一部の取引履歴しか開示してもらえない場合や、10年以上前の取引履歴が存在しないと主張される場合もあり、正確な取引履歴が把握できない場合もあります。　　　

過払い金を算出する

取引履歴が手に入ったら、お借入れ元金をもとに利息制限法上の金利で利息を計算し直します。

これを「引き直し計算」といいます。

取引履歴から、「引き直し計算」を行って、過払い金の金額を計算します。

この計算を間違うと、過払い金を少なく請求してしまったり、多く請求してしまい、カード会社に応じてもらえない可能性があります。

過払い金の計算は無料計算ソフトを使って、自分で計算することもできますが、正確な金額を算出できない時もあります。　　　

過払い金返還請求書をカード会社に送付する

過払い金請求先のカード会社に、「引き直し計算書」と「過払い金返還請求書」を送付します。

この時に内容証明郵便で送付することを忘れないようにしましょう。

また、過払い金返還請求書の内容には、なるべく以下の内容を記載するようにしましょう。

・いつから、どれくらいの期間の取引があったのか

・発生している過払い金の金額

・過払い金返還の時期

・裁判をする意思があるか　　　　　

カード会社と任意交渉する

過払い金請求先のカード会社と電話で、過払い金の金額や返還日について交渉します。

この時、過払い金請求実績の豊富な司法書士や弁護士であれば、交渉でもかなりの返還率を見込めます。

もし、交渉で提示された金額に納得ができない時は、過払い金請求の裁判を起こすことで、返還額を増やすことができる場合もあります。

最終的に、交渉で和解するか裁判で解決すると、指定した口座に過払い金が入金されます。　

過払い金請求の専門家を選ぶ際の4つのポイント

過払い金の請求は、個人でも請求することは可能です。

ただ、手続きが複雑なため、請求自体をあきらめてしまう可能性もあります。

できれば、司法書士や弁護士などの、法律の専門家に依頼することをおススメします。

そこで、専門家を選ぶ際のポイントを以下で4つお伝えします。　　　　

過払い金請求の実績が多い

過払い金請求の実績が豊富な事務所は、カード会社との交渉を有利に進める様々な方法を知っています。

そのため、どこまでカード会社に請求ができるのかを熟知しており、戻ってくる金額を最大化させることが可能です。

また、これまでに様々なお客様の要望に対応してきた経験から、満足のいく過払い金請求をしてくれる可能性が高いです。　　

事務所の規模が大きく、手続きがスムーズ

事務所の規模が大きければ、その分、人員も多くいますので、過払い金手続きが迅速に行えます。

事務所の規模の目安は、司法書士・弁護士一人あたりの案件の数、裁判の件数などから事務所間で比較してみる方法も有効です。　　

相談・着手金がかからず、報酬は成功報酬のみ

正式に専門家に依頼する時は、着手金や手数料等の料金について詳しく確認しましょう。

司法書士法人 中央事務所では、ご相談をいただければ、過払い金の対象であるか、過払い金はいくらあるかを無料で調査することができます。

また、中央事務所は完全成功報酬制のため、お客様にメリットがない場合は費用をいただいておりません。

無料確認に行ってみて感じる相性の良さ

過払い金の請求を依頼する際に、契約の説明をはぐらかしたり、説明がわかりにくいなどの「悪徳専門家」も一定数います。

そこで、その事務所がきちんとお手続きの進捗報告をしてくれる事務所なのか、迅速に対応をしてくれる事務所なのかを無料確認を通じて確認されることをオススメします。

ご依頼前に、過払い金発生の有無が確認できる「過払い金確認」を利用されるのも効果的です。　

過払い金は無料相談から

中央事務所は全国に展開する司法書士事務所で、月に１万件を超えるご相談をいただいております。しかも、ご相談は何度でも無料です。

相談の結果、過払い金発生の見込みがなく、お手続きしない場合でも、お客さまの金銭的な負担は一切ありません。

間違っていても構いませんので、過払い金無料確認ダイヤル「0120-10-10-10」にお電話ください。

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