債務整理(借金整理)すると車は引き揚げられる?その後ローンは組める?

債務整理(借金整理)の方法によって、「すべて財産が債権者への支払いに充てられるのでは?」と心配する方がいます。

特に車が生活の必需品である場合は、債務整理に踏み切るか検討する際にも気になることでしょう。

しかし、車が手元に残せるかどうかは、債務整理の方法によります。

特に任意整理の場合は、車を手元に残しながら借金を減額することが一般的です。

個人再生・自己破産でも車が手元に残せる場合もあります。

そこで、どのように債務整理を進めると車は手元に残せるか、また、債務整理をした後に車をローンで買うときの注意点について解説します。

債務整理とは?

債務整理(借金整理)とは、法律で認められた借金を減額する手続きです。

債務整理の主な手続きには、次の3種類があります。

  • 任意整理
  • 民事再生(個人再生)
  • 自己破産

任意整理は、お借入先と「返済期間の延長」や「将来利息のカット」などについて交渉し、無理のない返済ができるようにする手続きです。

裁判所を通さないため比較的短期間で手続きを完了でき、その後は3~5年で返済していきます。

任意整理は手続きする対象を選ぶことができるため、車は残したいとお考えの方にとって選択しやすい手続きです。

個人再生は、裁判所に申し立て、借金を大幅に減額してもらう手続きです。

最高で借金を10分の1まで減額することができます。手続き後は、原則3年(5年の場合もあり)で返済していきます。

車を残したい場合でも、ローンがあると残せない可能性があります。

自己破産は、すべての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

一定額以上の財産は原則すべてお金に換えて配当します。

そのため、車を残したいと思っても、基本的には処分の対象になります。

任意整理で車は残せる?

任意整理は、個々の借金について債権者と交渉して行う手続きです。

そのため、カーローンを整理の対象としないことにより、手元に残すことができます。

また、ローンの支払いが終わっている場合は、任意整理による影響を受けずにそのまま手元に残せます。

ただし、カーローンを借金の整理の対象にすると、多くの車は「所有権留保」という担保がついており、ローンの借金が支払われない場合、車は債権者に引き揚げられてお金に換えられ、返済に充てられることになります。

個人再生(民事再生)で車は残せる?

個人再生の場合は、すべての借金を対象にする手続きであることから、個人再生で車は残せず、所有権留保のため引き揚げられることが通常です。

すべての借金を対象にする手続きである個人再生では、債権者平等の原則というルールがあり、同じ立場の債権者は、借金の額に応じて平等に扱うこととされ、いずれかの債権者を有利に扱う・先に返済する、などの行為が禁止されます。

したがって、車のローンのみを先に返済することは禁止されます。

ローンの支払いが終わっている車は、手元に残すことができます。

しかし、個人再生の際に最低どれくらい返済することが必要か計算する際に車の価値が影響します。

民事再生(個人再生)には、「債務者は債権者に、持っている財産の総額以上の額を支払わなければならない」原則=清算価値保障原則、というルールがあるためです。

このルールのために、手元の財産をすべて換価処分する必要まではないのですが、財産を残すことが最低返済額に影響を与えます。

どうしても生活に困るなどの理由で、手元に車を残したい場合、ローン中でも親族に買い取ってもらうことまでは禁止されていないので、親族名義の車を使わせてもらうなどの方法で、回避は可能です。

しかし、車の価値が高いと、清算価値保障原則により返済額が上がるので注意しておきましょう。

手元に残して無理をすることは借金減額のための手続きである個人再生の効果を弱めてしまう結果になりかねません。

自己破産で車は残せる?

自己破産も、裁判所ですべての借金を対象に行う手続きですので、原則、自己破産で車を手元に残すことはできません。

ただし、自己破産の場合でも、車を手元に残せる例外的な場合があります。

ローン中の場合と、ローンが終わった車の場合とで残せる理由は違います。

ローン中の車は、親族の援助等により残すことができます。

たとえば、親族が車を買取り、その代金を債権者に分配することまでは禁止されません。ただし、一部の債権者に返済することは免責不許可となることに注意しないといけないので、申し立ての際に司法書士や弁護士に相談をし、裁判所に対しても事情を説明する必要があります。

ローンを完済した車は、車に全く価値がないとされる場合には、債権者に配当する財産がない同時廃止の場合手元に残せることもあります。

これに対して配当する財産がある管財事件では、売却されます。

債務整理した後、車はローンで買える?

任意整理・民事再生(個人再生)・自己破産のどの手続きを行っても、ご自身の信用情報に事故情報が登録されます。

このことを「ブラックリスト入り」などと呼んでいます。

ブラックリスト入りしている期間は、車のローンを組むことができません。

ローンの契約を結ぶにあたりローン会社・金融機関では、必ず申込者の信用情報を参照します。

ブラックリスト入りしている間は、返済能力がないと判断されて審査に通ることは難しくなります。

利用後の車の買い取り価格との差額をローンで支払う形式のいわゆる「残クレ(残価設定型クレジット)」も同様で、ローンを組むことは難しいと考えられます。

「ブラックリスト」はいつまで?

ただし、信用情報の登録期間は一生続くものではありません。信用情報ごとに期間が定められているものです。

信用情報には、CIC(株式会社シー・アイ・シー)、JICC(株式会社日本信用情報機構)、 KSC(全銀協個人信用情報センター)があります。

それぞれの機関の規定で、債務整理の手続きごとに、いわゆる「ブラックリスト入り」する期間が決まっています。

各機関・手続きごとのブラックリスト入りの期間をまとめると下の表の通りです。

債務整理の手続きおよび返済を完了したのち、表に記載された期間が経過すると事故情報は削除されます。

任意整理民事再生
(個人再生)
自己破産
CIC5年5年5年
JICC5年5年5年
KSC5年7年7年

債務整理のあと車のローンを組むときの留意点

債務整理のあと、ブラックリストから情報が削除されても、ローンには他の条件を見る審査があることと、永久ブラックの会社には申し込まないことには留意しておきましょう。

詳しい留意点は次の通りです。

審査があり必ずローンを組めるわけではない

車のローンの審査には、審査基準がいくつもあります。

まとまった額のお金を貸すため、ローン会社・金融機関では多くの要素を判断して、確実に返してもらえそうな人を審査通過とします。

返済実績を重視する会社の場合などもあります。

また、債務整理の際に、債権者として借金を減額してもらった債権者から車のローンを組むことは難しいとされています。

信用情報の登録には期間がありますが、各債権者の社内記録は期間が決められていませんので参照して審査を行うことが通常とされています。そのため、債務整理の各手続きで相手方となった債権者の社内ではいわゆる「永久ブラック」となり、ローンの申し込みを受け付けないことがありうるのです。

ローンを組む前に信用情報を確認する

ローンの審査を受ける前に、ご自身の信用情報から事故情報が削除されているか確認する方法があります。

信用情報の照会です。信用情報は、ご本人が情報開示請求をすることにより調べることができます。

「株式会社 シー・アイ・シー(CIC)」「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」「株式会社日本信用情報機構(JICC)」に、開示請求の手続きを行います。それぞれ申請方法や手数料、必要書類が異なるため、ホームページで確認してから行います。

車のローン審査を通過するコツ

審査の基準は公開されていないため、確実にローン審査に通るという方法はありません。しかし、前章でお伝えしたご自身の信用情報を確認する以外にも、下記のような方法で事前に対策をすることが可能です。

保証人を立ててローンを申請する

保証人制度とは、万が一ご本人が支払えなくなったとき、代わりに支払いをしてくれる人を立てる制度です。

支払い能力がある保証人を立てることで、契約者ご本人の信用度が低い場合でも審査に通る可能性があります。

ただし、もちろん保証人にも審査があり、信用情報の照会が行われます。

また、万が一の場合とは言え、返済を肩代わりする可能性を負うわけですから、誰にでも頼めるものではないでしょう。

もし、身近に保証人になってくれそうな人がいる場合は、お願いしてみましょう。

家族名義でローンの申し込みをする

配偶者など家族の名義でローンの申し込みをすることで、審査に通る可能性があります。

ご自身が債務整理をしてブラックリスト入りしていても、そのことが家族の信用情報に、影響を及ぼすことはないからです。

家族で車を使う場合や、申込人となる家族の理解を得られる場合には有効な方法です。

ただし、名義人となる家族の収入や状況によっては、審査に通らないこともあります。

自社ローンを組める会社で購入する

自社ローンとは、車の販売店に費用を立て替えて支払いをしてもらい、販売店に返済していく方法です。

販売店は、金融機関のように信用情報を照会して審査することがないため、比較的審査に通りやすいと言われています。

ただし、販売店独自の審査基準があるため、必ず通るというわけではありません。

また、自社ローンは利息のかわりに手数料を支払わなければならないため、手数料の金額によっては返済総額が高くなる可能性があります。

コツを聞くなら?債務整理に強い事務所で相談を

債務整理に強い事務所は、金融機関の情報にも強いので、債務整理後の車のローンが組めるか心配になったら、相談することがおすすめです。

過払い金の返金・債務整理の今までの実績が豊富な事務所なら、ご自身の事情に応じた有益なアドバイスがもらえるでしょう。また、経済的な再生のための相談全般にのってくれるので、無理なく返済を確実にするためのポイントも聞くことができます。

債務整理で迷ったら専門家に相談を

借金の返済に悩まれたときは、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。

中央事務所では、債務整理の知識と実績が豊富な専門家が、あなたのお悩みをしっかりとお聞きします。

ご相談時にお話しをよく伺った上で、あなたの状況にあった解決方法をご提案させていただきます。

WEBから、24時間いつでも受付していますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。

本記事の監修/司法書士法人 中央事務所 司法書士 伊藤 竜郎

中央事務所はお客さまのお悩みに寄り添い、常にお客さまの目線に立ってアドバイス、解決するためのお手伝いをさせていただきます。 借金、過払い金請求のことでお悩み、お困りの方、ぜひお気軽に中央事務所にご相談ください。

伊藤 竜郎
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