債務整理（借金整理）はいくら減額できる？
減額例や減額されないケースとは

「債務整理（借金整理）で借金を減らしたり、ゼロにしたりすることができます！」という宣伝を見かけても、「本当に借金の減額なんてできるの？」と、半信半疑の方も多いのではないでしょうか。

債務整理には主に3つの種類があり、選択する種類によって減額・減免される金額が異なります。

ここでは、債務整理の手続きでどのくらい減額できるのかということや、実際に減額された例、減額されないケースなどもあわせて解説します。

債務整理の方法には、主に任意整理と自己破産、個人再生の3つがあります。

• 任意整理とは、債権者と直接話し合いをして、利息の減額や返済回数の見直しをしてもらい、無理なく返済できるようにする手続きです。交渉する債権者は、ご自身で選ぶことができます。
• 自己破産とは、裁判所に申立てを行うことで、支払いの義務を免除してもらう手続きのことを言います。
• 個人再生とは、借金を大幅に減額して原則3年で完済できるようにする手続きです。住宅ローン特則を利用することで、マイホームのローンを支払いながら返済をすることができます。

では、債務整理の１つ目である任意整理は、借金のどの部分がどのくらい減額される可能性があるのかについて解説します。

任意整理で減額される3点

任意整理では、経過利息と将来利息、遅延損害金の減額ができる可能性があります。

• ・経過利息　最終返済日から債権者との間で示談交渉が成立するまでに発生した利息を指します。（ただし、すでに生じている利息は減額できないと主張する債権者も多いです）
• ・将来利息　債権者との間で示談交渉が成立してから、任意整理手続きにおいて完済するまでの期間に発生する利息です。
• ・遅延損害金（延滞利息）　決められた返済日までに借金を返済できなかったとき、債権者に支払わなくてはならない賠償金のようなものです。期日を過ぎてしまった返済にも適用され、通常の返済金に加えて支払います。

任意整理では元金部分の減額はできない

「借金が減額できる」と聞くと、元金を減らしてもらえる？と思われる方も多いようです。しかし任意整理の手続きでは、利息や損害金を減額できる可能性はありますが、基本的に元金部分の減額には応じてもらえません。

任意整理ではどのくらい減額されるのか？

任意整理をした場合、どのくらい減額されるのか？知りたい方は多いでしょう。しかし、借金総額やお借り入れの期間、利息などによってカットできる金額は変わってきます。ここでは、単純な例を挙げて解説します。

例えば、100万円の元金を15％で借りて月3万円ずつ返済した場合は、3年8か月後に総額約130万円を返済することになります。この30万円の部分を、減額することが可能になるのです。

実際にはご依頼の時点で利息が発生しているので、このように単純な計算にはなりません。しかし、将来利息を減額することができれば、トータルでかなりの減額となることがわかります。

また、債権者との交渉によって、月々の返済額を減額してもらえた場合、今後の返済計画にゆとりが生まれることも期待できます。

2つ目は個人再生です。この手続きの大きなメリットは、大幅な減額も可能になるということで、最大で10分の1にまで減額できる場合もあります。債務整理手続きの中では、費用面や手続き面でもハードルが高いとされている個人再生ですが、無事に手続きを行うことができれば、借金解決の頼れる一助となるでしょう。

個人再生ではどのくらい減額されるのか？

個人再生では、借金の総額によって下記の通り最低弁済額が決まっています。

負債総額が大きくなるに従って、減額幅も大きくなります。例えば1000万円の借金なら、5分の1にあたる200万円まで減額できることになります。

一方、借金総額が100万円より少ない場合には減額はされず、個人再生の大きなメリットを享受できません。

ただし個人再生の手続きは煩雑

このように、個人再生では大幅な減額が期待できる分、手続きは煩雑で時間や費用もかかるというデメリットがあります。

また、給与所得などの継続した一定の収入があることが、個人再生を申し立てする上での大きな要件になっています。

3つ目の自己破産は、任意整理や個人再生と異なり、手続き終了後の返済がありません。

ただし、申立てをすれば必ず免責が許可されるわけではありません。免責不許可事由に該当する行為があった場合は、免責許可の決定を得ることが難しくなったり、手続きの時間や費用がさらに増えたりすることがあります。

免責決定を得ることで借金が免除になる手続き

自己破産の手続きを行うと、借金がゼロになると言われています。間違いではありませんが、正確には借金がなくなるのではなく、裁判所が「支払不能状態」と判断した人について、その返済が免除される手続きです。

そのため、裁判所に申告したら手続きが終わるというものではありません。自己破産の手続きを開始すると、手続き開始決定後〜免責決定が確定するまでの間は「破産者」としての期間を過ごすことになります。

その間には、裁判官との免責審尋や（ケースによっては）債権者集会への参加も必要になります。

自己破産のデメリットも知っておこう

借金が免除になるのであれば、こんな良いことはないと考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、自己破産には当然マイナス面もあります。価値のある財産を処分しなければならない、連帯保証人に請求がいってしまう、ブラックリストに登録される、官報に掲載されるなどのデメリットがあることも知っておきましょう。

ここでは、弊所にご相談いただいた方々の実際の減額例をご紹介いたします。

任意整理で減額されないケースとはどんな場合なのか、以下で解説します。

借金総額が大きく支払い能力が足りない

借金総額に対して支払い能力が足りないと債権者が判断した場合は、任意整理に応じてくれない可能性があります。

債権者である会社の方針として利息の減額に応じない

一部ですが、会社の方針により利息の減額に応じてくれないお借入先があります。債権者には、必ずしも任意整理の提案に応じる義務はありません。

借金の支払いが難しくなったことを理由に、債務者から債権者へ減額のお願いをするというのが任意整理の手続きです。応じてもらえなかったり、条件が厳しくなったりする可能性もあります。

借りてから少ししか（または１度も）返済していない

取引開始から一度も、もしくは少ししか返済していない場合、まず相手の同意は得られません。債権者からするとこのような状況での任意整理は、無利息で貸付を行なったことになってしまうからです。

債務整理できない（減額されない）借金である

滞納税金などは、債務整理の対象になりません。具体的には、滞納している税金、公共料金、国民年金や国民健康保険料などです。これらの滞納については、ご自身で役所へ相談しましょう。

そのまま放置していると、差押えを受ける可能性もあります。

債務整理で減額できる金額は、債務整理の手法に応じて様々です。借金返済に悩まれたときは、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。

中央事務所では、債務整理の知識と実績が豊富な専門家が、借金のお悩みをしっかりとお聞きします。ご相談時にお話しをよく伺った上で、ご自身の状況にあった解決方法をご提案させていただきます。

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