JCBに過払い金を請求｜過払い金の請求は【司法書士法人 中央事務所】

JCBで発生している過払い金の平均額は「約23万円」です。
JCBへの過払い金は、いつまでにいくら戻るのか？
過払い金を取り戻す仕組みや注意点、過払い金を請求する流れを解説します。

JCBカードで発生している過払い金

このJCBカードに見覚えはありませんか？

このカードでキャッシングのご利用経験がある方には、過払い金が発生している可能性があります。
間違っていても構いません。
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※1.お客さまのご依頼に基づき、司法書士法人 中央事務所が2018年1月〜2018年12月の間に調査した結果、過払い金の発生が判明した案件における、調査により判明したカード別の過払い金平均額（2019年3月2日現在）。

※2.司法書士が金融機関との交渉・和解等に代理できるのは、各金融機関に対する過払い金の額が140万円以下の案件に限られます。調査の結果、いずれかの金融機関に対する過払い金の額が140万円を超えることが判明した場合、当該金融機関に関する手続きは調査のみで終了しております。
株式会社ジェーシービーは、クレジットカード事業を営む、東京都港区に本社がある会社です。

同社が発行している、JCBカード（プロパーカード）は、2007年まで法律の上限を超える利息による貸付を行っていたので、それ以前にクレジットカードを利用してお借り入れを行っていた場合、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金は、本来支払う必要のなかったお金ですので、取り戻せる可能性があります。
しかし、過払い金の請求には、デメリットもありますので、コツを押さえて行うようにしましょう。

JCBに過払い金を請求できる背景

JCBカードは、法律で定められた上限を上回る利息による貸付を行っていたことから、過払い金が発生している可能性があります。

「過払い金」「グレーゾーン金利」とは

過払い金は、法律の制限を超えて支払った利息のことです。

2010年6月18日の法律が改正されるまで、利息制限法と出資法とで、利息の上限が次のように異なっており、二つの上限の間の利息は、適法なのか、違法なのかはっきりしていませんでした。

• 利息制限法・・・利息の上限は、お借入額に応じて年15〜20％
• 出資法　　・・・利息の上限は、年29.2％

この2つの上限の間の利息を「グレーゾーン金利」といいます。

グレーゾーン金利が適用され、利息制限法の上限を超えて支払ったお金は、過払い金として返金される可能性があります。
なお、上記の法律改正以降は、利息制限法を超える利息での貸し付けは違法とされたことから、それ以降の新たな契約に過払い金は発生しません。

JCBカードでは、グレーゾーン金利で貸し出しが行われていた

JCBカードには、2007年以前にグレーゾーン金利による貸付が行われていたことがわかっています。そのため、過払い金が発生している可能性があります。
JCBから発行されたクレジットカードで、2007年までグレーゾーン金利で貸し出しが行われていたのは、キャッシング取引でした。同年6月まで、27.8%の利息を適用していたとされています。
ただし、この利息が適用されていたのは一括払いのキャッシング取引のみですので、過払い金が発生するのは、一括払いのキャッシング取引に限ります。
その他の取引には、グレーゾーン金利は適用されていませんでしたので、キャッシングのリボ払い、ショッピングには過払い金は発生しません。

JCBカードから過払い金を取り戻すポイント

JCBカードから過払い金を取り戻すには以下の2つの条件を満たしている必要があります。

JCBから過払い金を請求できるケース

JCBから過払い金を取り戻せる可能性があるのは

• グレーゾーン金利でお借り入れされた方・・・JCBの場合、2007年以前のお借り入れがある

• 借金の最終取引日から、10年以内(民法166条1項1号では権利を行使することができることを知った時から5年間)の方・・・借金の消滅時効が完成していない

の双方に当てはまる方です。

JCBカードから取り戻せる過払い金の金額・期間

JCBに対する請求方法には、「示談交渉」と「裁判（訴訟の提起）」があり、どちらの方法を取るかによって、返金される過払い金の額や返金までの期間に違いが生じる可能性があります。
示談交渉で進めると、金額は少なめですが、過払い金の返金までの期間は短めです。
これに対して、訴訟を提起して進めると、金額は多め、過払い金の返金までの期間は長めとなります。

示談交渉の場合

示談交渉の場合、期間は短めで、早く決着できますが、取り戻せる金額は小さくなる傾向にあります。
また、返金されても、通常過払い金には利息がつきません。
司法書士などに依頼した場合、依頼から過払い金が返金されるまでの期間は、最短で3か月程度と見ておくと良いと思います。

裁判（訴訟の提起）の場合

裁判の場合、過去の取引記録をまとめたり、金額の計算を行ったりしながら、準備のために書面を作成する必要があります。この準備には、手間と時間がかかります。
また、裁判所ではあらかじめスケジュールが決められるので、進み方も早くはありません。
しかし、戻ってくる金額は大きい傾向にあり、過払い金に対する利息も返金されるのが通常です。
JCBカードに訴訟を提起する場合、取り戻せる金額は、示談交渉に比べて多く戻ってくる可能性があります。

JCBカードに過払い金を請求するときの注意点

JCBカードへ過払い金の請求を行う際には、注意点が3つあります。

• 過払い金の金額を正しく計算しておくこと
• 司法書士や弁護士に依頼しても、相当の時間と手間がかかること
• 過払い金請求権の時効と倒産の可能性があること

それぞれ、もう少し詳しく見てみましょう。

取引履歴の取り寄せを正確にする

過払い金は、「引き直し計算」という方法で、正しく計算しておかないと、過払い金の返金に応じてもらえない可能性もでてきます。
引き直し計算による、過払い金の計算は以下のやり方で行います。

1. 取り寄せたお取引の記録をもとにして、返済の都度、発生した上限利息を超える利息を、元本の返済に充てます。
2. これを繰り返して、完済したときの総支払額と、実際に支払った金額の差額を計算します。

こうして2．で算出した差額が過払い金です。

金額を正確に計算できないと、金融機関から過払い金の返金を拒否される可能性があります。正確性には十分注意しましょう。

裁判に時間と手間がかかる

過払い金の請求では、取引記録に基づいた請求の額の計算や、請求額や返金を求める期日などをまとめた書類を作成し、金融機関に送付する必要があります。
こうした準備は、示談交渉でも訴訟の提起でも同様にかかる手間となります。
加えて、返金の拒否や、減額交渉などに対して、JCBと粘り強く交渉するための手間がかかりますので、お借り入れをされたご自身もあせらずに、粘り強く取り組む必要があります。

時効や倒産すると請求できない

過払い金を請求する権利には消滅時効があり、民法162条1項2号によって、最終取引日から10年(民法166条1項1号では権利を行使することができることを知った時から5年間)を経過すると請求ができなくなってしまう可能性が高くなります。
また、仮にJCBが倒産してしまうと、倒産手続きの影響で、時間がかかるばかりか、最悪ほぼ返金が行われないことさえあります。
JCBカードの場合、世界6大国際ブランドの一角を占め、利用者も極めて多いことから、倒産の可能性は低いと考えられます。
しかし、時効については、何もしないでいるうちに10年が経過してしまい、請求ができなくなる場合もありますので、早めに請求に着手しておきましょう。

借金が家族にばれてしまう

示談交渉や裁判が終わると、JCBカードから郵送物が直接自宅に送付されてくる場合があります。
合意・決定した内容を記した重要な書類であり、必ず受け取り保管する必要があります。
しかし、過払い金や借金があることをご家族に内緒にしている場合、送付されてきた郵便物が原因で同居の家族に知られてしまう可能性があります。
ご心配な方は、ぜひ専門家にご相談ください。
中央事務所では、このような事情に配慮し、柔軟に対応させていただいております。

過払い金を請求するメリット

JCBカードに過払い金返還請求をすると、予想以上に金額を取り戻せることや、JCBカードへの返済から解放されるメリットが生じることが考えられます。

予想以上の金額を取り戻せる可能性がある

JCBカードと長期間の取引があった方の中には、多い場合100万円以上の過払い金を請求できる方もいます。
完済している場合も、返済中の方も、取引が長期間にわたる場合は予想以上の金額が取り戻せる可能性がありますので、取引の期間をチェックしてみましょう。

借金から解放される可能性がある

現在もJCBカードに返済を続けている方の場合、返金された過払い金を残りの借金の返済に充てることができます。
その結果、借金を大幅に減額できる、あるいは完済となる可能性もあります。
返済が完了すると、心理的な重圧や、お金の心配から解放されることも大きいメリットです。

完済から10年以上の過払い金も請求できる可能性がある

過払い金を請求できるのは、完済（最終取引）から10年以内です。
しかし、10年以上たっていても、過払い金を請求できるケースがあります。同じ金融機関で、完済した後に再びお借り入れをしている場合などです。
最初のお借り入れを完済してから10年以上たっていても、2回目のお借り入れの最後の取引から10年たっていない場合、一連の取引であるとして過払い金を請求できる場合があります。
気になる場合は早めに専門家に相談して、過払い金の請求ができるか確認してみましょう。

JCBカードに過払い金を請求するデメリット

JCBカードへ過払い金返還請求を行うと、デメリットもあります。
ただし、デメリット・リスクは個別に異なります。
そこで、一般的にリスクとされる

• 新しいお借り入れの停止
• いわゆるブラックリスト入り
• ご家族に知られること

それぞれの可能性がJCBカードの場合ではどうか、検討してみました。

JCBが発行しているカードが使えなくなる可能性がある

JCBカードは多くの種類のカードを発行しています。
過払い金の請求をすると、過払い金につながったカードだけでなく、JCBカードが発行したすべてのカードが使えなくなるため注意が必要です。
また、JCBカードが発行しているクレジットカードを公共料金などの支払いに使用している場合は、別の利用可能なカードに切り替えをしたり、支払い方法自体を変更したりするなど、対応が必要になります。

JCBからは借金ができなくなる可能性がある

利用中のお借入先に過払い金請求すると、借金整理と同様に取り扱われ、新規貸付の停止や利用停止処分を受ける可能性が高いと考えられます。
JCBカードの場合も、過払い金返還請求を行うことにより、新規貸付の停止や、ショッピングも利用停止処分を受ける可能性が高いのです。
また、提携カードにも影響が及ぶ可能性があります。
ショッピングでためたポイントの利用も、また、公共料金などの引き落としもできなくなりますので、ポイントは使い切る・公共料金はほかの支払い方法を設定するなど、対策する必要があります。

ブラックリストに載る可能性がある

借金が残っている状態で、過払い金の請求を行うと、信用情報に掲載される可能性があります。いわゆるブラックリスト入りです。
信用情報は、返済能力を図る情報のことを指しますが、返済の延滞や借金整理のような「異動情報」が登録されると返済能力がないとみなされます。
JCBは、信用情報機関である株式会社シー・アイ・シーに加盟していて、シー・アイ・シーで掲載された信用情報は、他の金融機関も閲覧可能であることから、返済能力がないと判断されてしまいます。
その結果、他の金融機関についても、新規のお借り入れ・クレジットカードの利用・更新などができなくなってしまう可能性が高いのです。

JCBカードからお金を取り戻す流れ

JCBカードから過払い金を返金してもらうまでの手順・流れは、次の通りです。

過払い金を請求する流れ

ご自身で請求される場合の注意点

過払い金の請求は、ご自身で請求を進めることも可能ですが、注意点やリスクがあります。

利用記録の取り寄せによって交渉が難しくなるリスク

利用記録の取り寄せを行った際に、JCBから、利息制限法等が改正された後にした過払い金の返済は、借金がないことを知って、返済したことになるので、「返してほしいとはいえない」と言われてしまう可能性があります。
その根拠となるのが、民法705条です。

民法705条は、「債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返金を請求することができない。」としています。

ここに触れられてしまうと、交渉が難しいことから、お借り入れをされた方が交渉を断念してしまうかもしれません。

過払い金のタイミングを誤るリスク

過払い金の請求はタイミングを考慮して行うことが必要です。
特に、過払い金を請求する権利の消滅時効については、あらかじめ確認しておく必要があり、早めに請求することが必要です。
時効が完成しているかは、専門家でないと判断が難しいことがあるので注意が必要です。心配な方は、ご自身であわてて判断しないようにして、専門家に相談しましょう。

交渉に失敗して、不利な条件で合意してしまうリスク

過払い金を請求する能力が高く、ご自身にあった専門家を選ぶ

過払い金の請求をご自身で進めて返金してもらおうとすると、多くのリスク・注意点があり、すべてをうまく進めることは難しいことです。
そのうえ、ご自身で書面を作成の上交渉を進める手間・時間も考えると、専門家に任せて進めたほうが安心と考えられます。
事務所を選ぶ際は、専門分野がそれぞれにありますので、できれば過払い金を専門に扱っている事務所を選びましょう。
さらに、次のような条件を備えている事務所かどうか、検討して選ぶことをおすすめします。

• 正確に計算できる
• 実績や交渉スキルが十分
• 依頼主が被るデメリットを明確に説明できる
• 妥協せず、粘り強く交渉できる

ご自身にとって分かりやすい説明を心がけてくれ、説明をうけて不安がないかも相談先を選ぶうえで重要です。

JCBの会社情報

JCBカードは、日本発唯一の国際カードブランドです。
1961年に三和銀行と日本信用販売が共同出資した、国内金融資本による純国産のカード会社「株式会社日本クレジットビューロー（JCB）」が誕生しました。
現在の社名「株式会社ジェーシービー」に変更したのは、1978年になってからです。
かつては、加盟店数が他社ブランドに比べて引けをとっていた時期もありましたが、近年では会員数・加盟店数共に急成長を遂げ、「日本のJCB」から「世界のJCB」へと変化を遂げています。
1988年には、東京ディズニーランドを運営する株式会社オリエンタルランドとの間で、東京ディズニーランドのオフィシャルスポンサー契約を締結しました。
2022年のJCBカード会員数は、1億5,056万会員となっています。

JCBの過払い金返済状況

JCBカードの過払い金の返済状況は良好とされており、解決までの期間も1～2か月の短期で済む例があるうえ、裁判でも、交渉でも過払い金の利息が含まれることもあります。
公式サイトでも、過払い金とはなにか、また過払い金返還請求はどのようにして行うかの解説ページを設けるなど、過払い金の返金に協力的な姿勢を示しています。

JCBの関連会社

日本カードネットワーク・株式会社ジェイエムエス・J&Jグループ・JCBトラベル・JCBエクセなど、クレジットカードと密接な決済代行事業・システム事業・旅行事業などを営む関連会社があります。

JCBの基本情報

会社名	株式会社ジェーシービー
設立	1961年1月25日
資本金	106億1610万円
代表者	代表取締役会長兼執行役員社長　浜川 一郎（はまかわ いちろう）
本社	〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア

過払い金が発生している代表的なカード会社一覧

JCB以外にも、過払い金の対象となるカード会社はたくさんあります。
過払い金が発生している代表的なカード会社とその平均額^※1は以下の通りです。

※1.お客さまのご依頼に基づき、司法書士法人 中央事務所が2018年1月～2018年12月の間に調査した結果、過払い金の発生が判明した案件における、調査により判明したカード別の過払い金平均額(2019年3月2日現在)。

過払い金に悩まれたときは、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。
中央事務所では、過払い金の知識と実績が豊富な専門家が、あなたのお悩みをしっかりとお聞きします。
ご相談時にお話しをよく伺った上で、あなたの状況にあった解決方法をご提案させていただきます。
WEBから、24時間いつでも受付していますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。