借金の救済制度とは？法律で定められた手続きの仕組みを詳しく解説

「毎月の返済が苦しくて、生活がままならない……」

このような悩みを誰にも相談できず、一人で抱え込んでいませんか？

借金返済の負担を軽くするための方法として、広告などで「借金救済制度」と聞いたことはないでしょうか？

実は「借金救済制度」という正式な制度が存在するわけではなく、「債務整理」と呼ばれる複数の手続きをまとめた表現になります。

債務整理をすることで、払いすぎた利息を取り戻したり、これからの利息をカットしたり、借金の元金そのものを減額・免除できたりする可能性があります。

この記事では債務整理の種類や、メリット・デメリットを詳しくお伝えしますので、借金でお困りの方はぜひご覧ください。

なお、「自分の場合は、どの手続きが使えるのかわからない」「すぐに専門家に話を聞いてほしい」 という方のために、中央事務所では無料相談を承っています。

下記からご連絡いただければ、あなたに合った解決策を私たちが一緒に考えます。

借金の救済制度とは？

借金の救済制度とは、借入金の返済に困っている方を法的にサポートするための手続きのことを指します。

ただし、「借金救済制度」という正式な制度が存在するわけではなく、「債務整理」と呼ばれる複数の手続きをまとめたわかりやすい表現です。

債務整理を利用することで、返済の負担を軽くしたり、場合によっては借金そのものをゼロにしたりすることが可能です。

ここでは、主な手続きとして、以下の4つを紹介します。

1. 任意整理
2. 個人再生
3. 自己破産
4. 過払い金請求

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

任意整理

任意整理は、裁判所を通さずに、貸金業者（債権者）と直接話し合いをする手続きです。

この話し合いによって、これから支払う予定の利息や元金をカットしてもらうことを目指します。

なお、任意整理については、下記の記事で詳しくお伝えしています。

参考記事

• 任意整理

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをすることで、借金の総額を大幅に減らせる手続きです。

減額された後の借金は、原則として3年間で分割して計画的に返済していきます。

この手続きは、住宅ローンを抱えている場合でも、持ち家を手放さずに進められるケースがあります。

個人再生について、さらに詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立て、それが認められた場合に、税金などを除くほぼすべての借金の返済義務が免除される手続きです。

「借金をゼロにする」という非常に大きな効果がありますが、その反面、生活に不要な財産は手放す必要があったり、一定期間、就けない職業があったりといった制限もあります。

また、ギャンブルや浪費が主な借金の原因である場合など、理由によっては免責が認められないケースもあります。

自己破産の詳細は、下記の記事でお伝えしていますので、併せてご覧ください。

過払い金請求

過払い金請求は、過去に消費者金融やクレジットカード会社などから、法律で定められた上限を超えた高い金利でお金を借りていた場合に、払いすぎた利息（過払い金）を取り戻す手続きです。

これは借金を直接減らす手続きとは少し異なりますが、取り戻した過払い金を現在の借金の返済に充てることで、結果的に借金を減らしたり、ゼロにしたりすることができます。

過払い金請求の詳細は、下記の記事で紹介しています。

債務整理の対象

債務整理を利用できるのは、基本的に「借金の返済を続けるのが難しい状況にある」方です。

具体的には、以下のような状況に当てはまる方が対象となる可能性があります。

• 収入が減ってしまい、毎月の返済が予定どおりできなくなった
• 返しても返しても利息ばかりで、元金がなかなか減らない
• 返済するためのお金を、別の会社から借りてしまっている
• 病気や失業などで、以前のような収入が見込めなくなってしまった　など

ただし、どの手続きを利用できるかは「借金の総額・収入や財産の状況・借金をした理由」などによって異なりますので、個別に確認が必要です。

例えば、任意整理は「今後も安定した収入が見込めること」が条件になることが多く、自己破産は裁判所に「支払い不能」と認めてもらわなければなりません。

「自分がどの手続きの対象になるかわからない」「具体的な条件をもっと詳しく知りたい」 という方は、中央事務所にご相談ください。

あなたの状況を伺い、最適な手続きをご提案します。

借金救済制度は怪しい？

インターネットの広告などで「借金が大幅に減額！」などといった言葉を見ると、かえって不安になる方がいらっしゃるかもしれません。

借金救済制度は、「債務整理」の総称であり、法律に基づく、または法律に準じた正式な手続きです。

以上の通り、もちろん「借金救済制度＝怪しい仕組み」ではありません。

安心して手続きの活用をご検討ください。

「最高裁が認めた」とはどういうことなのか？

過払い金請求などの説明で、「最高裁が認めた」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

これは「過払い金請求が法的に正しい行いである」とした、最高裁判所の判断（判決）を指している場合が多いです。

かつて、多くの消費者金融やクレジットカード会社は、利息制限法で定められた上限を超える高い金利（グレーゾーン金利）でお金を貸していました。

このグレーゾーン金利について、2006年に出された最高裁判所の判決では「利息制限法の上限を超える金利での契約は原則として無効であり、払いすぎた利息は返してもらう権利がある」という最終的な判断が示されました。

この最高裁判所の判決が「過払い金請求」の法的なお墨付きとなり、多くの人が払いすぎた利息を取り戻すための大きな後押しとなっています。

債務整理のメリット

債務整理を利用することのメリットには、次の3つが挙げられます。

1. 将来利息や遅延損害金をカットできる
2. 借金を5分の1～10分の1ほどまで少なくできる
3. ほぼすべての借金の返済が免除される

ここでは、それぞれについて詳しく見ていきます。

将来利息や遅延損害金をカットできる

「任意整理」をすることで、話し合いで合意した後の将来利息や、それまで溜まっていた遅延損害金をカットできる可能性があります。

利息や遅延損害金の支払いがストップすれば、毎月の返済額がそのまま元金の返済に充てられるようになります。これにより、着実に借金を減らしていくことが可能です。

以上のことから、任意整理は「返しても返しても利息ばかりで、元金が全然減らない」という苦しい状況から抜け出すきっかけになります。

借金を5分の1～10分の1ほどまで少なくできる

「個人再生」では、裁判所の認可を得ることで、借金の元金そのものを大幅に減額できる可能性があります。

どれほど減額されるかは、「借金の総額・財産の状況・借りている人の収入」などによって個別に判断されます。

しかし、一般的な目安としては、元の借金の総額の「5分の1から10分の1程度」に圧縮されるケースが多いです。これはあくまで目安であり、必ずしもこの範囲に収まるとは限りませんが、返済の負担が劇的に軽くなることが期待できます。

これによって、返済のゴールが見えやすくなり、生活の再建に向けて前向きに進めるのは大きなメリットです。

ほぼすべての借金の返済が免除される

「自己破産」をすると、税金などを除くほぼすべての借金の支払い義務が、裁判所の決定によって免除される可能性があります。

もしも、借金がゼロになれば、返済のプレッシャーや不安から完全に解放され、経済的な再スタートを切ることが可能です。

収入がない方や、どうしても返済の目処が立たない方にとって、自己破産は生活を立て直すための最後の頼みの綱となることもあります。

以上でご紹介した主なメリットを、手続きごとにまとめると、以下のようになります。

メリット	関連する主な手続き
将来利息や遅延損害金をカットできる	任意整理
借金を5分の1～10分の1ほどまで少なくできる	個人再生
ほぼすべての借金の返済が免除される	自己破産

債務整理のデメリット

債務整理には、以下のようなデメリットや注意しておきたい点もあります。

1. ブラックリストに載ってしまう
2. クレジットカードが利用できなくなる
3. カードローンやキャッシングなどの利用も制限される

手続きを検討する際には、これらの点も十分に理解しておくことが大切です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

ブラックリストに載ってしまう

債務整理の手続きをおこなうと、「信用情報機関」に事故情報として一定期間登録されることがあります。

これが、一般的に「ブラックリストに載る」と言われている状態です。

信用情報機関には、個人のローンやクレジットカードの利用状況、返済の履歴などが記録されています。

このデータベースに事故情報が登録されると、一定の期間、新たにローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることが難しくなります。

クレジットカードが利用できなくなる

ブラックリストに載ると、現在使っているクレジットカードも利用できなくなる可能性があります。

カード会社は定期的に信用情報のデータベースをチェックしており、事故情報が登録されていることがわかると、クレジットカードの利用を制限することが多いです。

もちろん、新しくクレジットカードを作ることも難しくなるため、普段の生活でカードをよく利用している方にとっては、少し不便に感じるかもしれません。

カードローンやキャッシングなども利用できなくなる

債務整理をすると、クレジットカードだけではなく、銀行のカードローンや消費者金融のキャッシングなど、新しい借り入れ全般が利用できなくなる可能性があります。これは、住宅ローンや自動車ローンなども含まれます。

その理由は、金融機関はお金を貸す際の審査で信用情報を必ず確認し、事故情報があると「この人にお金を貸しても大丈夫だろうか？」と疑念を持たれかねないためです。

このように、一時的にローンを組んで大きな買い物をすることができなくなる点は、デメリットだといえます。

以上でお伝えした救済制度のメリット・デメリットについて、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をご参照ください。

デメリットがあっても債務整理を利用するのはなぜか？

ブラックリストに載るなどのデメリットを聞くと、「やっぱり、手続きしない方がいいのかもしれない」と、ためらってしまう気持ちもよくわかります。

しかし、それでも多くの方が債務整理を利用されるのは、デメリットを補って余りある、大きなメリットがあるからです。

中でも大きいのは、「借金による精神的・経済的な苦痛から解放されること」です。

債務整理を活用すれば、毎月の返済に追われるストレスや、督促の電話・手紙におびえる日々から抜け出して、落ち着いた普通の日常を取り戻せます。

ブラックリストに載る期間は、永遠ではありません。

一方で借金の問題を解決することは、あなたのこれからの人生にとって、将来の安心につながる前向きな一歩となります。

実際に手続きをするとどのくらい減額できるのか？

「実際に手続きをしたら、自分の借金は一体いくら減るんだろう？」 

おそらく、これが最も知りたいポイントではないでしょうか。

しかし「必ずこれだけ減ります」と一概にお伝えすることはできません。

これは、減額される金額・割合は「どの手続きを選ぶか」や「現在の借金の総額・収入・財産の状況」など、一人ひとりの状況によって大きく変動するためです。

参考までに、債務整理ごとの借金の一般的な減額効果は、下表のとおりです。

種類	減額の効果
任意整理	借金の元金と利息がカットされることで、支払う総額が減る
個人再生	借金の元金そのものが大幅に減額される
自己破産	裁判所が認めれば、ほぼすべての借金の返済義務が免除される
過払い金請求	過去にどれだけ高い金利で、どれくらいの期間借りていたかによる

ご自身の状況でどれほど借金が減る可能性があるのか、具体的なシミュレーションについては、中央事務所までお気軽にご相談ください。

費用はどのくらいかかるのか？

借金問題で困っている状況で、「専門家に相談したいけれど、費用が心配」と感じるのは当然のことです。

一般的に、債務整理の手続きをスムーズに進めるためには、法律の専門家である司法書士や弁護士のサポートが不可欠であり、そのための依頼費用が必要になります。

この費用の金額は、依頼する事務所の方針や、どの手続き（任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求など）を選択するか、そして借入先の会社の数が何社あるか、といった要因によって変動します。

手続きが複雑であったり、交渉相手が多かったりすると、その分手間がかかるため費用も大きくなるのが一般的です。

しかし、「費用がすぐに用意できないから依頼できない」と諦める必要はありません。

多くの法律事務所や司法書士事務所では、依頼者の状況に配慮し、「費用の分割払い」や「手続き完了後のあと払い」といった柔軟な支払い方法に対応しています。

また、多くの事務所では、正式に依頼する前の相談は無料で受け付けています。

この無料相談の場で、「自身の状況に合った手続きは何か」「費用は総額でいくらかかりそうか」「報酬の支払い方法はどうなるのか」といった具体的な疑問点を質問し、不安を解消することが可能です。

まずは第一歩として、費用体系や支払い方法について問い合わせてみてはいかがでしょうか。

中央事務所なら

中央事務所は、借金問題解決のプロフェッショナルとして、これまで多くの方のお悩みに真摯に寄り添い、解決のお手伝いをしてきました。

費用についても、あなたの状況に合わせて分割払いや後払いなど、柔軟に対応させていただきますので、どうぞご安心ください。

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