債務整理の5つのメリット
と3つのデメリット

債務整理（借金整理）とは、法律で認められた借金を減らす手続きです。主な手続きに任意整理・個人再生・自己破産があります。どの手続きも、借金をした人の経済的な再建を助ける手続きで、借金を減額できる点では、共通しています。

ただし、各手続きには借金をした人の生活への影響があることを考えると、メリットと、デメリットの双方が考えられます。

債務整理を行うことには、借金を減らし、督促を止めることができるメリットがあります。

その他にも多くのメリットがありますので、以下でご紹介します。任意整理・個人再生・自己破産とそれぞれの手続きによっても、メリットには少し違いがあることにご留意ください。

借金の返済額を少なくすることができる

債務整理は、任意整理・個人再生・自己破産どの手続きでも、借金の返済額を少なくすることができます。

任意整理は、貸金業者との示談交渉により、将来の利息と、遅延損害金の発生を止め借金を減額する手続きです。借金の総額で見ると、減らす額が小さめです。しかし、月々の返済額は、返済期間を3年～5年と長くすることができることや、利息がカットになることから、少なくすることができます。

これに対して、個人再生は、裁判所で行う手続きです。「再生計画」という返済計画の裁判所による認可により、最大10分の1まで借金の額を圧縮して返済することが可能です。

自己破産は裁判所の決定により行う手続きで、財産を債権者に配当する管財事件と、配当する財産のない場合の「同時廃止」があります。いずれの場合でも、「免責」されると、なお、免責手続きは、破産手続きとは別個の手続きで、通常破産手続きと並行して行うものです。

督促を止められる

債務整理を司法書士事務所・弁護士事務所に依頼する場合は、督促が止められます。

法律で、司法書士・弁護士が貸金業者に案件を正式に依頼されたことを通知する「受任通知」を送付すると、取り立てができないこととされているからです。

これに対して、ご自身のみで債務整理を進める場合は、確実に督促を止められないことには注意しましょう。督促で生活に支障が出ているので確実に止めたい、という場合は、事務所に依頼をして債務整理を進めましょう。

月々のやりくりの苦労が軽くなる

債務整理を行うと、月々の返済の負担を軽くすることができるので、やりくりの苦労も軽くなります。任意整理・民事再生は、一定の借金をカットしたうえ、返済期間を3年～5年間に延ばして返済を行います。その結果、月々の返済額を減らすことができます。

また、司法書士事務所・弁護士事務所を通じ、複数の借金を一本化して返済することが可能です。お金の管理が得意ではない人にとっては、複数の借金がある場合、返済期日が来るたびに管理の手間が負担になります。月々の返済のためのやりくりに加え、お金の管理もシンプルにできることもメリットです。

借金問題解決の見通しができて、借金の精神的な負担が軽くなる

借金問題の解決がいつなのか、見通しができて、精神的な負担が軽くなります。

督促や毎月のやりくりに悩み、いつ問題が解決するのか、見通しがつかない間は、精神的に負担が非常に大きいものです。

ところが、債務整理を行うと、完済までの期間が決まり、借金問題がいつ解決できるかの見通しがつけられます。特に、司法書士事務所や、弁護士事務所に依頼すると、見通しはより確実です。また、督促も確実に止められます。困り事が減り、精神的な負担がぐっと軽くなることは大きなメリットです。

過払い金を発見できる場合も

債務整理を進める間に、過去の取引履歴から過払い金が発見され、借金の額を減額できる場合があります。過払い金は、払いすぎた利息のことです。

2010年6月以前に、利息制限法の上限の利率を超える高い利息を適用された借金について、過払い金が発生している可能性があります。支払いすぎた利息は、ご自身のお金として返してもらえるのです。時効が経過しておらず、返してもらえれば、その分借金を減らせることとなります。

債務整理を通じて調査した結果、返してもらえる過払い金があれば借金を減額することに役立ちます。これも債務整理のメリットです。

債務整理のメリットは多数ありますが、信用情報への事故情報の登録、いわゆる「ブラックリスト入り」がデメリットとして最大のものです。ブラックリストに載っている間は、新規のお借り入れ等の取引ができません。

そのほか、債務整理の手続きによっては生活への影響が大きいことが考えられ、デメリットが生じることが考えられます。以下で詳しく見ていきましょう。

いわゆる「ブラックリスト入り」してしまう

債務整理の情報は、事故情報として信用情報に登録されてしまいます。貸金業者・クレジットカード業者は、取引の際に信用情報を必ず参照しますが、事故情報があると審査に通らず、取引ができません。

新規のお借り入れができない期間は、完済後5年から、長くて10年ほどです。一生ブラックリスト入りしているわけではありません。一定期間のみ金融機関からの借入等が制限されます。

「ブラックリスト入り」のため、一定の期間は、クレジットカードが持てないなどの不自由を感じるかもしれません。しかし、返済が無事に進み、定収があれば経済的な再建が自然にできていきます。一方、新たなお借り入れの負担があると、再建が難しくなることも考えられます。

このように考えると、借金を新規に行えないことは、経済的な基盤の再建のためには、合理的といえるでしょう。デメリットの反面、ブラックリスト入りする期間も必要な期間、ということができます。

家族に知られる可能性がある

家族に借金のことを知られたくない、という場合に、債務整理をきっかけに知られてしまうこともデメリットとして考えられます。

例えば、自己破産の際には、例えば持ち家もお金に換えて債権者に配当する必要があります。こうした場合に、同居の家族に借金の問題を知られずに済ませることは非常に困難です。

しかし、手続きを事務所に依頼する場合、連絡先を事務所に一本化するなどの手立てにより家族に知られないように工夫できることがあります。

債務整理・借金問題を家族に知られる可能性を気にする場合、司法書士事務所・弁護士事務所に相談し、可能な限り対応してもらえるよう、相談してみることをおすすめします。

自己破産の場合は、生活への影響が大きいこともある

債務整理の手続きのなかで、自己破産の場合は生活への影響が大きいことも考えられます。特に、管財事件では、持ち家や車などの財産がお金に換えられて、債権者への配当に充当されてしまいます。自己破産後も賃貸契約は可能なので、賃貸住宅で新生活を開始しますが、引っ越し・車がなくなることなど、生活には大きな変化があることは避けられません。

しかし、配当する財産がない場合、同時廃止事件とされ債権者への配当はありません。また、自己破産の手続きも短期間で終わります。

日弁連が発表した2020年の統計（日本弁護士連合会「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」）によると、個人の自己破産の68.55％の個人の自己破産の手続きは、同時廃止で終わるとされています。同時廃止で終わる多くの自己破産事件の場合、生活への影響はそれほど、大きくはありません。

個人再生の場合、「住宅ローン特則」という制度があります。持ち家を残しながら債務整理を行う制度なので、適用できれば自己破産の管財事件の場合よりも生活に対する影響は大きくありません。

任意整理ならデメリットは少ない

債務整理も、個人再生や、自己破産では裁判所で手続きを行います。個人再生や、配当のある自己破産手続きでは、手続きも準備も含めて1年以上の長期間になりがちです。また、特に破産の場合は生活に大きな影響が生じる可能性があります。

これに対して、任意整理は、借金の減額は将来の利息と遅延損害金のカットと少なめですので、返済期間を延ばして月々の負担を軽くすれば完済できる方向けの手続きです。

任意整理なら、お借入先との交渉により借金を減額する手続きですので、期間も多くの場合3か月～6か月くらいと、短期間で借金問題の解決ができます。デメリットはブラックリストによるお借り入れの制限にとどまると考えられるのです。

借金問題は、利息が積み重なるなどして、額が大きくなってしまわないうちに、早めに解決ができるとデメリットを少なくできます。月々の返済が苦しい、と感じるようになったら早めに債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみましょう。

月々の返済が苦しい時は相談を

債務整理には、借金の額を減額できる・督促が止まる・月々のやりくりが楽になる・精神的な負担が減るなど、多くのメリットがあります。これに対して、デメリットは、ブラックリスト入りすることによるお借り入れの制限が主なものです。

ただし、自己破産のうち、管財事件となると、持ち家や車など、財産を債権者に配当することから、生活に大きな影響がでるデメリットが生じる可能性があります。

借金問題は、額が大きくならない間であれば、任意整理の手続きにより解決できる可能性が高くなります。任意整理の場合は、デメリットはブラックリスト入りすることくらいで、それ以外には大きなデメリットがありません。

利息や遅延損害金の積み重ねや、さらに借金を重ねる前に、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。

借金返済に悩まれたときは、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。

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