借金は減額できる？なぜ借金が減額できるのか、仕組み・からくりを解説

「借金って本当に減らせるの？」

「借りたお金は最後まで返さなきゃいけないのでは？」

そう思うのは当然のことです。

しかし、実は一定の条件を満たせば、借金は減額することが可能です。

具体的には、「債務整理」（任意整理・個人再生・自己破産）や「過払い金請求」といった法的手続きを通じて、利息のカット、元本の減額、あるいは返済義務の免除といった形で借金を軽くすることができます。

「借金の減額」というと特別な人だけが対象だと思われがちですが、実際には多くの方が利用できる可能性があります。

返済に追われている人ほど、手続きを行うことで生活が大きく改善するケースが少なくありません。

まずは、自分の借金をどれくらい減らせるのかを知るために、専門家の無料相談を活用してみましょう。

なぜ借金の減額ができるのか

借金の減額が可能な理由は、日本の法律が「生活再建のための手続き」として救済策を設けているからです。

かつては利息制限法を超える高金利で貸し付けが行われていたことから、過払い金請求によって払いすぎた利息を取り戻すことができるようになりました。

また、返済が困難になった人のために、債務整理という手続きが整備されており、裁判所や専門家の手続きを通じて借金を減らすことが合法的に認められています。

このように、「借りたお金＝全額を返さなければいけない」と思い込んでいる方も多いのですが、実際には借金の条件や返済状況によって減額の可能性は十分にあります。

借金の減額方法

借金を減らすためには、法律で認められた手続きを活用することが最も確実で安全です。

その代表的な方法が、「債務整理」と「過払い金請求」です。

ここではまず、多くの方が活用している債務整理について先に見ていきましょう。

債務整理

債務整理とは、返済の見通しが立たなくなったときや利息・元本の支払いが困難になった際に、返済の負担を軽くするために行う法的な手続きです。

状況に応じて、将来利息をカットしたり、元本そのものを大幅に減額したり、場合によっては返済義務をゼロにすることも可能です。

債務整理には、以下の3つの方法があります。

それぞれの手続きには特徴や条件、メリット・デメリットがあるため、それぞれ詳しく見ていきましょう。

任意整理｜将来利息をカットし、毎月の返済額を軽く

任意整理は、裁判所を通さずに司法書士などの専門家が貸金業者と直接交渉して返済条件を見直す手続きです。

主に、将来発生する利息や遅延損害金をカットし、無理のない分割払いに変更することで、返済の負担を軽くします。

メリット：裁判所を使わず手続きが簡単／家族に知られにくい

デメリット：元本は減らない／信用情報に影響あり

個人再生｜借金を最大5分の1に減額、住宅も守れる

個人再生は、裁判所に申し立てて借金の元本を大幅に圧縮する制度です。

最大で借金を5分の1まで減額できるほか、住宅ローンを除外する「住宅資金特別条項」を利用すればマイホームを守りながら借金整理が可能です。

メリット：元本を大幅にカット／家を手放さずに済む

デメリット：手続きが複雑／一定の収入が必要

▶ 個人再生のメリット・デメリットについて詳しくはこちら

自己破産｜返済義務をゼロにして生活をリスタート

自己破産は、収入や資産が少なく返済の見込みが立たない場合に、裁判所の判断ですべての借金を免責（帳消し）にする制度です。

一定の財産を手放す必要はありますが、返済義務が完全になくなるという点で、もっとも強力な救済策です。

メリット：借金がゼロになる／新たな生活を始めやすい

デメリット：財産の処分／官報への掲載／信用情報への影響

▶ 自己破産について詳しくはこちら

過払い金請求｜払いすぎた利息を取り戻して借金を減額

次に、もうひとつの借金減額手段である『過払い金請求』についてご紹介します。

過払い金請求とは、かつて違法な高金利で支払っていた利息を取り戻す手続きです。

以前は「グレーゾーン金利」と呼ばれる、法律の上限（利息制限法）を超えた金利で貸し付ける業者が多数存在しており、今もなお多くの人が本来払う必要のなかったお金＝過払い金を支払っていた可能性があります。

特に、2007年以前に借金をした方や、10年以上返済を続けている方は要注意です。

過払い金が戻ってくることで、借金が大幅に減額されるか、すでに完済している方でも現金が戻るケースもあります。

ただし、過払い金請求には時効（最終取引日から10年）があるため、心当たりのある方は早めの確認が重要です。

まずは無料診断で対象かどうかをチェックしてみましょう。

▶過払い金の時効について詳しくはこちら

借金を減額するデメリット

借金減額の手続きは非常に有効な手段ですが、メリットばかりではありません。

正しく手続きを活用するためには、事前にデメリットや注意点を理解しておくことが不可欠です。

ここでは、代表的な2つの減額方法である「債務整理」と「過払い金請求」それぞれのデメリットを解説します。

債務整理のデメリット

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法がありますが、いずれの手続きを選んでも、一定のデメリットは避けられません。

特に注意すべきポイントは以下のとおりです。

・信用情報に傷がつく（いわゆるブラックリスト登録）

　→ 約5年間はクレジットカードの発行やローン審査に通りにくくなります。

・手続き内容によっては財産を失う可能性がある

　→ 自己破産の場合、車や不動産など一部の財産は処分対象になります。

・官報に氏名が掲載される場合がある

　→ 個人再生・自己破産をした場合、官報に情報が載ります。

　　 （ただし一般の方の目に触れることはほぼありません）

これらのデメリットを理解した上で、「借金を完済できる現実的な方法」として手続きを選ぶことが重要です。

過払い金請求のデメリット

過払い金請求は、基本的に「払いすぎたお金を取り戻す」手続きであるため、比較的リスクは少ないですが、以下のような注意点があります。

・借入中に請求すると、契約が打ち切られ一括返済を求められる可能性がある

　→ 借入が継続中の場合は、慎重な対応が必要です。

・信用情報に影響が出る場合がある

　→ 完済後の請求では基本的に影響しませんが、借入中の請求では「契約終了」と記録されることがあります。

また、時効（最終取引日から10年）を過ぎると請求できなくなるため、「過払い金があるかも」と思ったら早めに診断を受けることが大切です。

▶ 過払い金のリスクと注意点について、詳しくはこちら

借金減額は専門家へ相談を

借金を減額できる手続きは複数ありますが、自分にとって最適な方法を見つけるには専門家の判断が欠かせません。

手続きの違いや流れは複雑で、間違った選択をしてしまうと、かえって生活を圧迫することにもなりかねません。

特に債務整理は、任意整理・個人再生・自己破産のいずれが適しているかは、借金の総額・収入の安定性・所有財産などを総合的に見て判断する必要があります。

また、過払い金請求も「どの契約が対象になるのか」「時効になっていないか」など、個別の事情によって結果が大きく変わります。

つまり、借金問題の正確な診断と的確な対応には“プロの目”が必要不可欠なのです。

ネット情報や自己判断に頼らず、実績ある専門家に一度相談することで、あなたに最適な解決方法がきっと見つかります。

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