任意整理の電話相談は無料？その後の流れや費用についても解説

借金問題の解決方法として「債務整理」がありますが、「任意整理」はその中の手続きの1つです。

裁判所を介することなく、お借入先と直接交渉をすることで、無理なく返済ができることを目指します。

具体的には、借金を正しい利息で計算し直して、返済回数を増やしてもらう、将来利息をカットしてもらうなどの交渉をお借入先に行います。

最終的には、無理のない返済方法に変更することで、借金返済の見通しを立てることができます。

また、自身で任意整理をお考えの場合でも、状況としては他の手続きがベストな解決につながる場合もあります。

ご相談いただいた内容を精査して、同時にご希望をお聞きしながら、最適な解決方法を一緒に考えます。

そのためにも、借金の専門家への相談は大切です。

相談でどんなことを聞かれるのかと、プレッシャーを感じる方は少なくないようです。

しかし、過度にプライバシーに踏み込んだり、借金したことを責めたりということはありませんので安心してください。

まずは借金額や収支の現状を把握して、最適な解決方法を一緒に考えます。

そして、手続きの内容やメリット・デメリット、今後の流れや費用についての説明を受けます。

具体的には、下記のような事柄を聞かれます。

任意整理の手続きでは、原則としてお借り入れの理由は問われません。

しかし、現在の状況を把握し、手続き方法も含めて専門家が検討するにあたっては、原因や経緯なども知る必要が出てくる場合があります。

任意整理の無料相談では、時間制限が設けられていることが多いため、効率よく相談することが大切です。

ここでは、無料相談を有効活用するためのポイントを解説します。

相談や質問したい内容が抜け落ちることのないように、事前にメモにまとめておきます。具体的な相談内容や質問を箇条書きにしておくことで、相談がスムーズに進み、より具体的な解決策を示してもらいやすくなります。

相談・質問の例としては、

債務整理の手続きは任意整理以外にも、個人再生、自己破産などがあり、それぞれメリットやデメリットがあります。

そのため、ご相談者さまが返済できる金額や裁判手続き利用の有無、手元に残したい大きな財産があるかなどによっても、最適な解決方法は変わってきます。

ご自身の要望や条件などは、最初の相談で伝えておくと借金の専門家もそれらを考慮して検討したり、わかりやすく説明したりしてくれるでしょう。

借金の専門家に相談する際は、話しにくい事実などもありのままに話すのが賢明です。

専門家に伝えていなかった事実が、手続きに影響する重要な内容であった場合、「聞いていなかった」ということになり、債務整理に失敗する可能性が高くなります。

また、依頼した専門家との信頼関係にも影響があるかも知れません。

司法書士や、弁護士には守秘義務があり、ご相談の内容が外に漏れてしまうことはないので、不利な事実も正直に話しておきましょう。

無料相談といっても、いきなり司法書士や弁護士と対面で相談するのはちょっと・・・という方は、電話無料相談を利用してみましょう。

事務所のホームページに、「電話でのご相談を無料でお受けしております。」という記載があるような場合、電話で相談を受けつけてくれます。

ただし、電話でじっくり相談するというのは難しい面もあります。

とりあえず電話で相談したいことを伝え、ここなら相談しやすそうと感じられたら、相談予約を入れて相談してみることがおすすめです。

債務整理の費用設定は、司法書士事務所や、弁護士事務所によって異なります。

費用は主に、着手金と報酬がある場合と、着手金を無料としている場合があります（さらに、他の費用設定がある場合もあります）。

どのタイミングで費用が発生するのか、手続きの流れと一緒に見ていきましょう。

まず、電話やメールなどで相談予約を取ります。

債務整理の相談は、無料としている事務所がほとんどですが、中には有料の場合もあるので注意しましょう。

当日は、専門家がご相談者さまの状況を総合的に判断して、任意整理が可能か回答してくれます。質問や不安点がある場合は、相談の中で解消しておきましょう。

任意整理が可能な場合は、その日に委任契約を結ぶことができますが、検討して後日契約することも可能です。

手続きを依頼することに決めたら、費用の見積もりをしてもらい、委任契約を交わします。

このときに、費用の支払い方法について説明がありますが、任意整理の費用は、分割で支払うことが多いため、分割払いを希望すると相談に応じてもらえるでしょう。

このときから費用の支払い（積み立て）が始まることが多いでしょう。

契約後は、事務所から債権者に受任通知が発送されます。

この通知により、債権者からご本人への連絡や請求を停止するよう、またご本人から債権者への返済が停止することを伝えます。

受任通知発送後は、消費者金融や、クレジットカード会社から取引履歴が開示され、その資料をもとに、利息制限法に基づいた引き直し計算をして正しい借金額を算出します。

確定した借金総額を基準にして任意整理案が作成できたら、消費者金融や、クレジットカード会社との交渉が始まります。

借金の専門家が、消費者金融や、クレジットカード会社と交渉している間に、任意整理の費用を分割で積み立てしていくことになります。

示談交渉が成立すれば、合意内容を盛り込んだ合意書を作成して互いに1通ずつ保持します。

合意内容にもとづいて、指定する口座に毎月振込みを行うことで返済していきます。

消費者金融や、クレジットカード会社への返済が開始される前に、費用の支払い（積み立て）を終えるようにして、両方支払わなければならないという事態にならないようにします。

受任通知を発送すると、消費者金融や、クレジットカード会社への返済を一時的にストップすることができます。

これまで返済していた資金を手続きの費用にまわすことで、費用の支払いが可能になります。

つまり、任意整理にかかる費用は、委任契約を交わすタイミングで支払いが始まるといってもよいでしょう。

可能であれば一括で支払うことが望ましいですが、依頼するときにまとまった資金がお手元にある方は決して多くありません。

そのため、多くの場合は分割払いをすることになります。

手続きを依頼してから返済が開始するまでには数か月程度かかるため、この期間に費用を支払っていくのです。

そして、費用の支払いが終わると、消費者金融や、クレジットカード会社への返済を再開することになります。

返済をしながら、同時に費用も支払っていくわけではありません。

任意整理の支払いが始まったけれど、どうしても今月だけ払えないという事態になる可能性もあります。

滞納が1か月だけで翌月すぐに支払うことができれば、大きな問題にはなりません。

突発的な事情で今月だけどうしても払えない・・・そのような場合は、消費者金融や、クレジットカード会社へ返済が遅れることを事前に報告しておきましょう。

事情を説明して、今月分は滞納するけれどいつ支払うかという目処を伝えることで、消費者金融や、クレジットカード会社との信頼関係を損なわずに済みます。

また、今月だけ遅れるという場合、すぐに遅れを解消すればさほど問題にはなりません。1か月以内に滞納が解消されれば問題なく、元のように支払いを続けられるでしょう。

今月分の費用が振り込めないことを連絡した翌月には、2か月分を支払えるように算段をしておきましょう。

任意整理の合意書には、多くの場合、「おおよそ2か月分以上滞納すると、期限の利益を喪失して残金を一括払いしなければならない」という契約条項が書かれているからです。

2か月を超えて3か月以上継続して支払わない場合は、任意整理の継続は難しくなり、あらためて再和解や別の手続きを検討しなければならなくなるでしょう。

中央事務所では、債務整理の知識と実績が豊富な専門家が、あなたのお悩みをしっかりとお聞きします。ご相談時にお話しをよく伺った上で、あなたの状況にあった解決方法をご提案させていただきます。

WEBから、24時間いつでも受付していますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。