楽天カードは債務整理できる？具体的な方法と整理後の影響を解説

「楽天カードの支払いが苦しくなってきた…」

そんな不安を抱えていませんか？

リボ払いや分割払いが膨らみ、毎月の返済が限界に近づくと、つい延滞や滞納が続いてしまうこともあります。

そんなときに検討されるのが「債務整理」という選択肢です。

本記事では、楽天カードを対象に債務整理が可能かどうかをはじめ、任意整理・個人再生・自己破産といった各手続きの違いや、それぞれの影響についてわかりやすく解説します。

また、債務整理後の楽天ポイントや口座の利用制限、信用情報への影響、再出発のポイントまで詳しくご紹介します。

借金問題の解決は早めの情報収集がカギです。

ぜひ最後まで読んで、今後の選択肢を見つけてください。

楽天カードは債務整理できるの？

クレジットカードの中でも利用者が多い楽天カード。

リボ払いや分割払いを繰り返すうちに返済が難しくなり、「債務整理ができるのか？」と悩む方も少なくありません。

ここでは、楽天カードの性質と債務整理の可否、注意点について詳しく解説します。

楽天カードは消費者金融系に近い「信販系クレジットカード」

楽天カードは、「信販系」と呼ばれるクレジットカード会社が提供するサービスの一つです。

信販系とは、主にクレジット契約やローン契約を扱う会社のことを指し、消費者金融と同じく貸金業の登録をしている点が特徴です。

このため、楽天カードの債務は法律上「債務整理の対象」となります。

たとえば、任意整理によって利息のカットや返済期間の見直しが可能ですし、返済能力に応じて個人再生や自己破産を選ぶこともできます。

それぞれの主な特徴は以下の通りです。

任意整理：楽天カードとの交渉により利息をカットし、元本を分割で返済

個人再生：借金総額を大幅に減額したうえで分割返済可能＋条件次第でマイホームを維持

自己破産：楽天カードの債務も含めて免責対象

結論：楽天カードの債務も、任意整理・個人再生・自己破産すべてで対応可能

楽天カードで発生した借金も、他のクレジットカードやローンと同様に、任意整理・個人再生・自己破産の対象となり得ます。

ただし、手続きできるかどうかは収入・資産状況や裁判所の判断によって異なるため、専門家に確認することが重要です。

結論、楽天カードの借金があっても、それが原因で債務整理ができないということはありません。

むしろ、早めに対応することで生活再建がスムーズになるケースも多く見られます。

手続きの選び方や影響は要注意

ただし、どの債務整理手続きを選ぶかによって、その後の生活への影響や解決までの期間が大きく異なります。

たとえば任意整理は比較的影響が軽く済みますが、任意整理対象とした会社でクレジットカードを再発行することは難しくなります。

個人再生や自己破産を選んだ場合、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間はローンや新たな借入ができなくなります。

また、楽天カードを通じて楽天銀行や楽天証券、楽天ポイントなどを日常的に利用している場合、それらのサービスにも影響が及ぶ可能性があるため、事前に十分な確認が必要です。

債務整理は法的な手続きであり、個人の状況に応じた適切な判断が求められます。

楽天カードを含む借金問題でお悩みの方は、まずは専門家に相談することをおすすめします。

手続き別｜楽天カードを債務整理した場合の影響

楽天カードの返済が困難になったとき、債務整理を検討することは現実的な選択肢の一つです。

どの手続きを選ぶかによって、今後の生活への影響が大きく変わります。

ここでは、任意整理・個人再生・自己破産の3つの手続きごとに、楽天カードの債務にどのような変化があるかを詳しく見ていきましょう。

任意整理｜利息カット・分割返済／カード停止は確実

任意整理は、楽天カード会社と個別に交渉を行い、将来の利息や遅延損害金をカットしたうえで、無理のない分割返済計画を立てる手続きです。

裁判所を通さないため手続きが比較的簡単で、費用も抑えられるというメリットがあります。

ただし、楽天カードとの契約は整理対象となるため、そのカードは確実に利用停止となります。

また、信用情報には事故情報が登録されるため、5年程度は新たなカードの作成やローン審査に通りづらくなる可能性があります。

なお、任意整理は「住宅ローン」や「車のローン」など他の債務を対象から外すことも可能なので、生活への影響を最小限に抑えたい場合には選択肢となるでしょう。

個人再生｜返済総額を圧縮できるが信用情報には影響あり

個人再生は、裁判所を通じて借金の総額を大幅に減額し、原則として3〜5年で分割返済する制度です。

楽天カードの債務も対象となり、元本の一部が大きく減額される可能性があります。

特に住宅ローン特則を利用すれば、持ち家を維持しながら他の借金のみを圧縮できる点が大きな特徴です。

そのため、家計が逼迫していても「家を守りたい」という方には有効な手段といえます。

ただし、信用情報機関への事故情報登録は避けられず、完済後5〜10年程度は新規の借入やカード作成が制限される点には注意が必要です。

また、再生計画が裁判所に認可されるまで数か月の時間がかかるため、早めの準備と専門家のサポートが重要です。

自己破産｜楽天カード債務も免責対象に／他の資産処分との関係

自己破産は、楽天カードを含めたすべての借金を帳消しにする手続きです。

収入がほとんどなく、返済の見込みが立たない場合の最終手段として選ばれます。

楽天カードの未払い残高も、基本的にはすべて免責の対象になります。

ただし、一定以上の資産（預貯金・車・不動産など）がある場合、それらは処分対象となり、財産を失うリスクがあります。

また、自己破産後は7〜10年間、信用情報に事故情報が残り、金融取引には大きな制限がかかります。

加えて、自己破産の申立てには裁判所の関与が必要であり、「浪費やギャンブルによる借金」など一部の理由では免責が認められない場合もあります。

生活をゼロから立て直す覚悟と慎重な判断が求められる手続きといえるでしょう。

楽天カードの債務整理で起きる具体的な変化

楽天カードを債務整理の対象にした場合、カードの利用停止に加え、楽天グループの他のサービスにも影響が及ぶことがあります。

ここでは、実際に起こり得る具体的な変化について見ていきましょう。

カードの利用停止（審査・更新不可）

楽天カードを任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理に含めると、その時点でカードは利用停止になります。

カードは原則として回収され、以後の利用や更新もできません。

また、楽天カードを含むクレジットカード会社は信用情報機関（CICやJICC）に情報を共有しているため、債務整理の対象にすると、いわゆるブラックリスト状態になります。

これにより、新たなクレジットカードの申請やローンの審査が通らなくなる可能性が高くなります。

さらに、楽天カード以外のクレジットカードについても、同様に影響を受ける可能性があるため注意が必要です。

楽天ポイントは失効する？楽天市場での買い物への影響

債務整理をすると、楽天カードで貯めた楽天ポイントは原則として失効します。

特に、任意整理や自己破産の対象に含めた時点で、そのカードに紐づくポイントの使用権限が消滅することが多いため、ポイントを使い切る前に債務整理手続きを始めると損をすることになります。

また、楽天市場のアカウント自体は基本的にそのまま利用可能ですが、「楽天カード払い」や「楽天ポイント払い」は利用できなくなるため、購入手段が制限されるケースもあります。

楽天カードが停止された場合、他の支払い手段（代金引換や銀行振込、別のデビットカードなど）を検討する必要があります。

楽天銀行・楽天証券は使えなくなる？口座・取引への影響

楽天カードを債務整理しても、楽天銀行や楽天証券の口座が自動的に凍結されるわけではありません。

ただし、以下のような影響は考えられます。

・楽天銀行

　・楽天カードの引き落とし口座に指定していた場合、入金や出金のトラブルが起きる可能性があります。

　・信用情報が悪化したことにより、新たな楽天銀行の口座開設は難しくなる場合があります。

・楽天証券

　・基本的には継続して利用可能ですが、新規の信用取引や一部サービスの制限を受ける可能性があります。

　・自己破産や個人再生の場合、財産の処分対象として口座資産が含まれることもあり得ます。

なお、楽天グループ内でのサービス連携が強いため、情報共有の可能性は否定できません。

そのため、債務整理後も楽天の各種サービスを使いたい場合は、専門家と相談しながら慎重に進めることが大切です。

信用情報と生活への影響

楽天カードを債務整理の対象に含めると、信用情報に「事故情報」が記録され、いわゆる「ブラックリスト入り」します。

これは、日常生活や将来の金融取引に大きな影響を及ぼす可能性があるため、しっかり理解しておくことが重要です。

いわゆる「ブラックリスト」に登録される期間

「ブラックリスト」とは正式な名称ではなく、信用情報機関に金融事故情報が登録されている状態を指します。

債務整理をすると、以下の期間、情報が信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターなど）に記録されます。

・任意整理：完済後5年程度

・個人再生・自己破産：手続き完了から5年〜10年程度

この間、新規のローン契約やクレジットカードの発行は基本的にできません。

ただし、登録が抹消されれば再度信用を積み上げることは可能です。

携帯端末の分割購入、住宅ローンなどへの影響

信用情報に事故情報が登録されると、生活に密接に関わるさまざまな契約に影響します。

たとえば

・携帯電話の分割払い

　・新たなスマートフォン購入時に、端末の分割購入ができなくなり、一括払いを求められるケースがあります。

・住宅ローンや自動車ローン

　・事故情報の登録期間中は、金融機関の審査に通らず、ローン契約が非常に難しくなります。

・家賃保証サービスや賃貸契約

　・信用情報を重視する保証会社の審査に通らず、賃貸契約時にトラブルになる場合もあります。

このように、金融面だけでなく生活基盤にも影響が及ぶため、債務整理後は慎重な資金管理が必要です。

再びクレジットカードが作れるまでの流れ

信用情報が回復すれば、再びクレジットカードを作ることは可能です。

以下はその一般的な流れです。

1.　債務整理後、信用情報の登録期間が満了するのを待つ

　　・任意整理であれば完済後5年、自己破産であれば免責確定から5〜10年が目安。

2.　信用情報を自分で確認する

　　・CICやJICCの開示請求を行い、事故情報が消えていることを確認しましょう。

3.　クレジットヒストリーを積み直す

　　・スマホ料金や家賃、公共料金の支払いを遅延せずに行うことが信用再構築に繋がります。

4.　審査のハードルが低いカードに申し込む

　　・まずは「デポジット型」や「審査が緩い」とされるカード会社から始めるのが安全です。

再度クレジットカードを持てるまでには一定の時間と準備が必要ですが、早期に正しい行動を取ることで回復は可能です。

債務整理すべきサインと判断のポイント

債務整理は「最終手段」と思われがちですが、実際には早めの判断こそが生活再建への近道です。

次のようなサインが現れたら、すでに返済が困難な状況に陥っている可能性があります。

放置せず、適切な対応を検討しましょう。

リボ払い・分割払いでも残高が減らない

「毎月の支払いは続けているのに借金残高が一向に減らない」

そんな状態が続いている場合、リボ払いや分割払いの利息負担が大きく、返済が実質的に“利息だけ”になっている可能性があります。

これは「元本が減らず、返済期間だけが延びる」という非常に危険な状態です。

借金が雪だるま式に膨らむ前に、債務整理の検討が必要です。

滞納が2か月以上続いている

2か月以上返済を滞納している場合、延滞情報が信用情報機関に登録されている可能性が高く、すでに金融事故扱いとなっていることがあります。

この時点で返済が困難である場合、無理に支払おうとせず、収入と支出を見直して、再建可能か、それとも債務整理すべきかを冷静に判断する必要があります。

督促状や電話連絡が来るようになった

カード会社や債権回収会社から督促状が届いたり、電話が頻繁にかかってきたりするようになったら、放置は厳禁です。

対応せずにいると、最終的には法的措置（差し押さえや訴訟）に発展する可能性もあります。

こうした状況が続く場合、すぐに専門家へ相談し、債務整理による解決を検討するタイミングです。

楽天カードの債務整理は専門家への相談が確実

楽天カードの債務整理を検討する際、最も安心で確実な方法は専門家に相談することです。

楽天との交渉には経験と知識が必要であり、個人で対応するのはハードルが高いため、実績のある事務所のサポートを受けることで、より良い結果に繋がる可能性が高まります。

楽天との交渉実績がある事務所を選ぶ

債務整理にはカード会社との交渉が欠かせません。

特に楽天カードは対応がやや厳しいと言われることもあり、過去に楽天との交渉実績がある司法書士事務所などを選ぶことが重要です。

実績がある事務所であれば、利息カットや分割返済の柔軟な提案など、交渉に慣れており、あなたにとって有利な条件を引き出しやすくなります。

無料相談の流れ・準備するもの

多くの専門家が無料相談を提供しており、匿名での相談も可能です。

相談時には以下のような情報を用意しておくとスムーズです。

・楽天カードの現在の利用残高と支払い状況

・他の借入先やカードの利用状況

・月々の収入・支出の概要

・過去の返済履歴（可能であれば明細や書類）

借金問題を正確に把握するためにも、できるだけ正直に伝えることが大切です。

相談後は、任意整理・個人再生・自己破産のいずれが最適かをアドバイスしてもらえます。

相談は早いほど選択肢が増える

債務整理は、支払いができなくなる前に相談するのがベストタイミングです。

滞納や督促が始まってからでは、交渉の余地が少なくなることもあります。

早期相談こそ、家計再建の近道です。

中央事務所なら

楽天カードに関する債務整理でお困りの方は、実績豊富な中央事務所へご相談ください。

当事務所では以下のような特徴があります。

・楽天カードを含む信販系クレジットカードの整理実績多数

・任意整理・個人再生・自己破産の全てに対応

・初回相談は無料、匿名相談・電話相談もOK

・月々の返済額を無理のない水準に調整した事例多数

「これ以上払えない」

「家計が限界」

上記のような状況でも、あきらめないでください！

中央事務所が、あなたの借金問題に寄り添い、生活再建の第一歩を全力でサポートします。