カードローンは債務整理できる？各手続きごとの違いと注意点を解説

「毎月の給料日は、カードローンの返済をして終わり、手元にはほとんど残らない……」

カードローンは「利用のしやすさ」ゆえに、気付かないうちに返済能力を超えた借金を抱えてしまいがちです。

このカードローンの借金は、法的に認められた手続きである「債務整理」をおこなうことで、利息をカットしたり、借金の総額そのものを減らしたりできます。

本記事では、カードローンの返済にお悩みの方に向けて、生活を立て直すための方法をお伝えします。

なお、中央事務所では、借金に関するご相談を無料で承っておりますので、下記からお気軽にご連絡ください。

カードローンの返済が厳しくなる原因とは？

カードローンはその利便性の高さとは裏腹に、一度借金の沼にはまると抜け出しにくい構造的な特徴を持っています。

解決策を検討する前に、まずは「なぜ返済が終わらないのか」、その原因と仕組みを正しく理解しておきましょう。

毎月の返済額のほとんどが利息に

カードローンの返済が終わらない最大の原因は、設定されている「金利」と「返済方式」にあります。

例えば、年利15％で借り入れをしている場合、毎月返済している金額のうち、半分以上が「利息の支払い」に充てられてしまっているケースがあります。

そのため、自分では「毎月コツコツと1万円を返済している」つもりでも、実際には元金が数千円しか減っていない、ということが起こり得ます。

これでは、何年返済を続けていても、借金がなくならないのは当然です。

追加借入で残高が増え続ける悪循環

カードローンは、利用限度額の範囲内であれば、ATMやスマートフォンのアプリを使って、何度でも繰り返し借り入れができます。

このため、お金が足りなくなると「今月だけ」というつもりで借入枠から引き出し、それを返済に充ててしまう、いわゆる「自転車操業」の状態になりやすいです。

これを繰り返していると、借金の元金は減るどころか、雪だるま式に増えていきます。

こうして、気が付いたときには、借金をしていることが常態化していることも少なくありません。

収入減や生活費の増加で返済不能に陥るケースも

返済が厳しくなるのは、決して「無駄遣い」や「甘え」だけが原因ではありません。

真面目に働いて返済をしていても、予期せぬ出来事がきっかけで計画が破綻することは、誰にでも起こり得ます。

例えば、病気やケガによる休職、会社の業績悪化による残業代・ボーナスのカットなどが、その代表的な例です。

生活環境の変化によって返済が難しくなったときは、無理をして新たな借入先を探すのではなく、一度立ち止まって根本的な解決策を考えるようにしましょう。

一人で抱え込まなくて大丈夫です。

まずは下記から専門家に無料で相談してください。

カードローンも債務整理の対象になる？

「カードローンは銀行や大手企業が運営しているから、法的な整理はできないのではないか？」

そのように誤解されている方もいらっしゃいますが、カードローンも問題なく債務整理の対象になります。

このことについて、詳しく見ていきましょう。

任意整理・個人再生・自己破産、どれもカードローンに対応可能

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがありますが、カードローンの借金は、このすべての手続きの対象となります。

このうち、どの手続きを選択すべきかは、「現在の借金の総額」「あなたの返済能力」「守りたい財産があるか」などによって異なります。

そのため、下記のように、ご自身の状況に合わせて最適な手段を選ぶようにしましょう。

• 収入が安定していて、借金が比較的少額：任意整理
• 借金が多額だが、持ち家を守りたい：個人再生
• 返済能力が全くない：自己破産

債務整理によってどんな解決が期待できるか

債務整理をおこなうことで得られる最大のメリットは、終わりの見えなかった返済生活に「完済」というゴールを設定できることです。

具体的には、以下のような効果が期待できます。

• 将来利息のカット：これまで支払っていた高額な利息がなくなり、返済した分だけ確実に借金が減るようになる
• 毎月の返済額の減額：無理のない返済額で分割払いに組み直すことで、生活にゆとりが生まれる
• 借金の免除：支払い不能と認められれば、借金そのものをゼロにして、人生を再スタートできる

延滞中でも債務整理で督促がストップする

弁護士や司法書士に債務整理を依頼することで、カードローン会社からの督促は最短即日でストップできます。

これは、専門家が正式に依頼を受けた際に、債権者へ送付する「受任通知」の効果によるものです。

この通知が届いた時点で、業者は本人への直接の取り立てや連絡をしてはいけないことになっています。

携帯電話が鳴るたびにビクビクする必要がなくなり、静かな生活環境を取り戻せることは、大きな精神的な支えとなります。

いち早く督促をストップさせたい方は、下記からご連絡ください。

債務整理の種類別｜カードローンに与える影響

ここからは、下記の手続きを選んだ場合に、カードローンの借金が具体的にどのように処理されるのか、その違いを詳しく見ていきます。

1. 任意整理
2. 個人再生
3. 自己破産

ご自身のライフスタイルや希望条件と照らし合わせながら、どの方法が適しているかイメージしてみてください。

任意整理｜将来利息のカットと分割返済で現実的な解決

任意整理は、裁判所を介さず、専門家がカードローン会社と直接交渉をして、返済条件を見直す手続きです。

通常、今後発生する「将来利息」を全額カットしてもらい、残った元金だけを3〜5年で返済する内容での和解を目指します。

また、任意整理は整理する借金を選べるため、「金利が高いカードローンだけを整理して、住宅ローンや車のローンはこれまでどおり支払い続ける」といった対応が可能です。

任意整理については、下記の記事でも詳しくお伝えしています。

個人再生｜借金の大幅減額とマイホームの維持が可能

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金総額を大幅に圧縮してもらう手続きです。

借金の額にもよりますが、おおむね元金の「5分の1から10分の1」程度まで減額され、その減額された借金を原則3年間で返済します。

個人再生の大きなメリットは、「住宅ローン特別条項」を利用できる点です。

これにより、住宅ローンだけは従来どおり支払い続けてマイホームを守りながら、それ以外のカードローンなどを大幅に減額することが可能になります。

個人再生については、下記の記事でも詳しくお伝えしています。

自己破産｜借金をリセットできるが、制限やデメリットも

自己破産は、裁判所に「支払い不能」であることが認められた場合に、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

どれほど多額の借金があったとしても、原則として返済義務がなくなります。

一方で、持ち家や査定額の高い車など、一定の価値がある財産は処分され、債権者への配当に充てられます。

また、手続き期間中は一部の職業に就けなくなる「資格制限」があることもデメリットです。

自己破産についてより詳しく知りたい方は、下記の記事もご参照ください。

債務整理後の信用情報と生活への影響

債務整理を検討する際、多くの方が心配されるのが「ブラックリスト」への登録と、その後の生活への影響です。

SNSなどでは誤った情報も多く出回っているため、ここで正しい知識とリスクの範囲を押さえておきましょう。

ブラックリストに登録される期間と影響

債務整理をおこなうと、信用情報機関に「事故情報」が登録されます。

これがいわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

登録されている期間中は、金融機関が審査を行う際に事故情報が確認されるため、「新たなクレジットカードの作成」「住宅ローンや自動車ローンの契約」「携帯電話端末の分割購入」などが基本的にできなくなります。

しかし、永久にローンが組めなくなるわけではなく、期間経過後に情報が削除されれば、再び信用を積み重ねていくことも可能です。

新たなローンやクレジットカードの利用はいつから？

前述のとおり、信用情報に事故記録が残っている間は、原則として新たな借り入れはできません。

事故記録が登録される期間は手続きの種類によって異なり、任意整理であれば完済から「5年」程度、個人再生や自己破産であれば手続き開始から「5〜10年」程度が目安です。

不便に感じるかもしれませんが、これは裏を返せば「借金に頼らない生活習慣を身につけるための期間」とも捉えられます。

なお、クレジットカードが使えない間の代用策としては、銀行口座から即時に引き落とされる「デビットカード」や、事前にチャージして使う「プリペイドカード」などがあります。

生活費や公共サービスには支障がある？

「債務整理をすると、電気や水道が止まるのではないか」「賃貸アパートを追い出されるのではないか」といった不安の声を聞くことがありますが、基本的にインフラに支障が出ることはありません。

電気・ガス・水道の支払いの滞納さえしていなければ、通常どおり利用が可能です。

賃貸物件についても、家賃を滞納していない限り、債務整理をしたことだけを理由に退去を迫られることはありません。

もちろん、選挙権がなくなることもなければ、戸籍や住民票に「債務整理をした」という記録が残ることもないので、ご安心ください。

カードローンの返済に悩んだら、まずは無料相談

カードローンの借金問題は、時間が経てば経つほど利息が膨らみ、状況は悪化の一途をたどります。

「もう少し自分で頑張ってみよう」という一生懸命な気持ちが、かえって解決を遅らせることになりかねません。

一人で抱え込まず、法律の専門家である司法書士や弁護士に相談することが、解決への最短ルートです。

弁護士・司法書士に相談することで得られるメリット

弁護士や司法書士といった専門家に相談する一番のメリットは、「プロの視点から、あなたの状況に最適な解決策を提案してもらえる」ことです。

インターネットで情報を集めることも大切ですが、あなたの状況によって、ベストな選択肢は異なります。

このため、専門家と相談しながら解決策を模索することを強くおすすめします。

また、依頼した後も、面倒な書類作成や債権者との交渉を全て任せることができるので、仕事や生活の再建に集中することが可能です。

相談時に準備しておくと良い情報・書類

無料相談を有意義なものにするために、あらかじめ以下の情報を整理しておくとスムーズです。

• 借入先の業者名（銀行名やカード会社名）
• 現在の大まかな借入残高
• 毎月の返済額
• 借入を始めた時期
• 現在の収入と家計の状況

もし、正確な契約書や明細書が手元になくても、「ノートやスマートフォンに残していたメモ」や「記憶している範囲」から教えていただければ十分です。

まずは「現在の状況」を赤裸々に専門家に伝えることが、借金問題を解決するための第一歩となります。

カードローンのお悩みは中央事務所へご相談を！

私たち中央事務所は、これまでカードローンやキャッシングなどの借金問題を多数解決してきました。

「誰にも知られずに解決したい」「マイホームだけは守りたい」「とにかく月々の支払いを減らしたい」

そのようなご相談者様一人ひとりの声に真摯に耳を傾け、もっとも負担の少ない解決方法をご提案しています。

ご契約いただくまでは費用は一切かかりません。「話を聞いてみるだけ」でも大歓迎です。

返済にお悩みの方は、お気軽に下記からお問い合わせください。私たちと一緒に、借金のない明るい未来を取り戻しましょう。