債務整理（借金整理）中に家を買ったり、
借りたりすることはできる？

債務整理（借金整理）とは、国が認めた借金を減額する手続きです。債務整理中であっても、家を買うことや家を借りることに制限が付くわけではありません。

しかし、家を買うために住宅ローンを使うことは困難です。住宅ローンの利用は、債務整理中はいわゆる「ブラックリスト入り」するので、できないと考えられます。

債務整理中に家をどうしても買いたいなら、住宅ローンを使わず買える他の方法を使う必要があります。

これに対して、家を借りることなら原則問題はありません。しかし、例外的に「ブラックリスト」を参照する賃貸借契約（後程詳しくご紹介します）については、借りられない可能性がありますので、避けておくことが無難です。

債務整理を行うと、信用情報に事故情報として登録されてしまうため、新規のお借り入れはできません。

信用情報に登録されることを「ブラックリスト」入りする、などと言いますが、貸金業者は、返済能力のチェックのため、必ず信用情報を参照します。

信用情報は、貸金契約・割賦販売の返済実績や事故情報を掲載しています。どの割賦販売業者・貸金業者も、他社でのお借り入れ・返済状況も含めて信用情報を参照できますので、1社だけでも事故情報があれば、「返済能力がない」と判断されてしまうのです。

債務整理は、ご自身にしか効果が及ばないので、任意整理中の場合などは家族名義で購入するなどの方法も考えられます。また、債務整理をしている間はお借り入れが難しいですが、可能性が全くないわけでもありません。例えば次のような方法によっても可能になることがあります。

連帯保証人を立てて、住宅ローンを組む

住宅ローンの際に、連帯保証人を立てることがお借り入れの道を開く一つの方法です。連帯保証人の経済力がしっかりしていれば、金融機関によっては相談に応じる場合があります。

ただし、確実かというと、そうではありません。あくまでも金融機関の方針次第で、お借り入れが可能になることもある、という程度に考えた方がよいでしょう。

不動産担保ローンをつかって、住宅ローンを組む

他に不動産がある場合は、不動産担保ローンが借りられる範囲でローンが組めることがあります。不動産の価値を担保にするので、定収があれば、厳しく支払い能力が問われないこともあるのです。

しかし、貸金業者は、信用情報の照会義務が課されているので「ブラックリスト」入りしている場合の審査は通りにくいと考えられます。例えば、保証人を立てる・土地の評価額が非常に高い、といったケースなどで可能性があるにすぎないものと考えられます。

信用情報登録は一定期間で終わるので、待つことも立派な選択肢

債務整理中の住宅ローンは、たとえ組めたとしても、経済的な再起には影響してしまうものです。信用情報登録が終わったあとで借りても遅くはないことがほとんどなので、それまで待つのが最もリスクがないものと考えられます。

信用情報の登録は、「信用情報機関」という、信用情報を管理する組織の方針にもよりますが、任意整理の場合、返済完了後5年ほど、民事再生で返済完了後5年から10年、また、自己破産では免責後10年残ると考えられます。

原則として、家を借りることは不動産会社の審査に通れば可能です。不動産会社には、信用情報を参照しなければならないルールはありませんので、各不動産会社の設定している審査に通れば家を借りられることとなります。

不動産の賃貸の際の審査では定収、職業やその他の属性など、不動産会社が設定した様々な基準から判断されます。一律に、債務整理中は審査に通らないということはありません。

一方、確実に通るということも会社ごとに基準が異なる以上いえないのも事実です。もしも審査に落ちてしまったら、他の不動産会社で探してみましょう。

信用情報を参照されてしまう場合は、難しい

最近は、保証人なし・保証会社加入必須、といった物件も都市部を中心に多く見られます。こうした場合は注意が必要です。保証会社が金融機関である場合などは、信用情報を参照されてしまうことがあるのです。

また、クレジットカードを家賃の決済手段としているケースも増えています。普通クレジットカードは、「ブラックリスト」のため債務整理中は利用できません。クレジットカードのみが決済手段である物件は借りにくいといえるでしょう。

ただし、保証会社のすべてが信用情報を参照しているわけではありません。金融機関系の保証会社などが参照するものですので、保証会社がどんなところなのか、金融機関なのか、そうでないのか、チェックして申し込んだほうが時間と手間がかかりにくいでしょう。

公営住宅・ＵＲなど、所得審査さえ通れば借りられるケースも

一方、公営住宅（市営住宅・県営住宅など）・ＵＲでは、所得に関する審査さえ通れば借りられます。

連帯保証人がいない、保証会社付きの物件しか見つからない、という場合に役に立つのは公営住宅やＵＲの物件です。保証人なし、敷金・礼金なしで借りられます。

ただし、公営住宅やＵＲには、契約者ご自身の年収の条件により契約できるかどうかが決まるので、事前にいくらの年収を要求されるのか、こちらもチェックしておくことが必要です。

公営住宅の場合、所得が一定水準を超えると、退去する必要が生じる物件もあります。また、いくら以上の所得が必要として、最低年収を設けているのがＵＲです。ただし、公営住宅の場合、家族の人数により、所得の基準が上下することがあります。また、ＵＲの場合、1年分の家賃の前払いで所得要件がなくなることもあります。

一般の民間住宅より柔軟な面があるので、債務整理中は活用を検討してみましょう。

債務整理中に、家を買う・借りるという際には、まとまったお金がかかることですので、留意しておくとよい点があります。

無理してローンを組もうとすると、詐欺的商法や、悪質な貸金業者の被害にあうリスクがあるので注意しておくべきです。また、買う・借りるにあたって、相談先も確保しておくと安心です。

「ブラックリストの方でも借りられる」には要注意！

インターネットには、「ブラックリストの方でも借りられる」「ブラックOK」などというお借り入れ関係の広告が多く目につきます。

しかし、「ブラックOK」といった広告には、手数料や保証金と称して、お金をだまし取るものや、闇金が絡んでいるようなものもあり、要注意です。

債務整理は、借金が返済困難な状態から立ち直るための制度です。経済的な再起が先決ですので、住宅ローンは、信用情報登録がなくなってから組むことが賢明といえるでしょう。

また、闇金とは絶対にかかわってはいけません。もともと、無登録の違法な貸金業者であり、取り立ても暴力的・脅迫的であるなど、ルールを無視してしまいます。

被害にあわないようにするには「債務整理中は借りられないのが普通だ」と考えて、甘い話に惑わされないようにしたいものです。

「買う・借りるのは無理？」と思ったらぜひ相談を

債務整理中にさらに借金のトラブルがあると、借金問題の解決は困難になりますので、家の購入やお借り入れには無理は禁物です。

それでも事情により、家を購入する必要がある場合、ぜひ相談先を確保して進めるようにしましょう。家を買うための条件・ローンの条件などについて、疑問に思った場合は、客観的なアドバイスを受けると安心です。

借金返済に悩まれたときは、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。中央事務所では、債務整理の知識と実績が豊富な専門家が、借金のお悩みをしっかりとお聞きします。ご相談時にお話しをよく伺った上で、ご自身の状況にあった解決方法をご提案させていただきます。WEBから、24時間いつでも受付していますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。

債務整理中に家を買うのは可能だが、慎重に検討しよう

債務整理中でも、家を買うことや家を借りることは可能ですが、住宅ローンは信用情報に事故情報の登録があるので、利用できません。しかし、連帯保証人を立てるなどの方法で、借りられることがあるので、可能性は0ではありません。

ただし、債務整理中は、経済状態を立て直し、借金問題を解決する通過点と考えられます。お金に余裕がない時に無理してお借り入れすることは慎重であるべきです。信用情報登録から事故情報の登録がなくなるまで、待つことが原則です。

何らかの事情で、家を購入する・お借り入れをして家を購入するということがある場合は、無理をせず、また、相談先を確保して進めましょう。債務整理の実績と経験豊富な弁護士・司法書士に購入やお借り入れ条件について客観的なアドバイスをもらうと安心です。