債務整理(借金整理)の流れ・手順を
解説！

債務整理(借金整理)とは、借金を少なくしたり、毎月の支払額を減らしたりして、借金で苦しむ人が経済的に再建できるようにするための手続きです。

債務整理の手続きはどのように進められるのか、そしてスムーズに迅速に進めるためのコツについてもあわせてご紹介します。

債務整理の主な手続きには3種類のものがあります。

• 任意整理
• 民事再生（個人再生）
• 自己破産

借金をした人の生活への影響・手続きの進め方などは、手続きごとに異なっています。それぞれの手続きの流れと特徴を紹介します。

債務整理の流れ：任意整理

任意整理は、金融機関との個別の借金の減額交渉で借金の額を減らす手続きです。裁判所で行うものではないため柔軟に進められ、おおむね6か月～9か月と比較的に短期間で手続きを完了できる特徴があります。その後、返済を3－5年で完了させます。

将来に発生する利息・遅延損害金をカットすること・借金の支払い期間を長くすることにより、返済総額を減らしたり、毎月の返済負担を減らすことなどを和解契約で金融機関と合意します。そのため、返済総額・月々の返済額の負担を減らすことができます。

任意整理の流れは弁護士や司法書士に依頼した場合、おおむね次の通りです。

• 1. 弁護士・司法書士に相談・依頼
• 2. 金融機関（債権者）への受任通知の送付（2～3日くらい）
• 3. 取引履歴の収集・金融機関への開示請求など借金の額の調査（1か月～3か月くらい）
• 4. 借金の額の確定（1～2週間くらい）
• 5. 金融機関（債権者）との交渉・和解契約の締結（3か月くらい）
• 6. 返済を再開し、和解契約の条件に従い完了する（3～5年くらい）

債務整理の流れ：民事再生

債務整理の流れ：自己破産

自己破産はすべての借金を原則として0にする手続きです。住宅も含め借金をした人の財産を原則全部お金にかえて債権者に配当しますので、借金をした人の生活には大きな影響が出ます。

一般的に、自己破産のうち、借金をした人に見るべき財産がなく、浪費等もない場合は「同時廃止」、それなりの財産がある場合、財産調査が必要と思われる場合、債務額が多額である場合等は「管財」の手続きを行います。借金の免除、つまり借金を０にする手続きは、自己破産と別に免責を裁判所に申し立てて行います。免責許可決定が確定すると、借金は0になります。

破産の手続きは、以下の流れで進めます。

• 弁護士・司法書士に相談・依頼
• 金融機関（債権者）への受任通知の送付（2日～3日くらい）
• 債権者・財産などの調査（数か月くらい）
• 自己破産および免責の申立書類を作成（2～3か月くらい）
• 裁判所へ自己破産および免責の申立て（2～3週間くらい）
• 「同時廃止」または「管財」で手続きを行う（同時廃止事件：3～4か月くらい、管財事件：6か月～1年くらい）
• 免責許可決定（同時廃止事件：同時廃止決定後1週間くらい、管財事件：異時廃止決定後1週間くらい）

債務整理には、いくつかの留意点がありますが、どの債務整理にも共通する留意点が「ブラックリストに載る」ことです。

ローンやクレジットカードの取引時、金融機関や割賦販売業者は利用者の返済能力を信用情報の参照によりチェックすることが法律により必須とされています。

信用情報における信用情報への登録、特に事故情報の登録をブラックリスト入り、などと呼び、ブラックリスト入りしている間は、新規の金融機関の取引ができません。

債務整理は事故情報として登録されますが、その後ブラックリストに載る期間は、債務整理の手続き・信用情報にもよりますが、返済も含めたすべての手続き終了後、5～10年とされています。

その他、それぞれの手続きに伴う留意点は以下の通りです。

任意整理の留意点

手続きの進め方、また、手続き後の借金の返済について、任意整理では留意点があります。

任意整理は、弁護士や司法書士に依頼しなくてもご自身で進めることができます。

ただし、督促が受任通知により止められるのは、弁護士や司法書士に依頼した場合のみです。督促に悩んでいる場合は、早めに弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

また、金融機関のほうが交渉の経験は豊富であり、ご自身だけで有利に進めることは難しいことがあることなどから、弁護士や司法書士に依頼をして進めることには、特に交渉ですすめる任意整理の場合、大いにメリットがあります。

任意整理は金融機関との示談交渉により月々の借金の支払いを減らして返済を行いやすくすることができます。しかし、月々の負担が軽くなったことで「ついお金を使いすぎて返済が苦しくなった」といったミスが生じることがあります。

月々の返済を確実に行えないと、和解契約の違反として一括して金融機関から請求を受けることもあり、再度の示談交渉は一般的には難しいことですので、十分注意しましょう。

民事再生（個人再生）の留意点

裁判所で行う手続きであり、しかも複雑な手続きなので、ご自身のみで進めることは通常困難です。そこで、弁護士・司法書士に依頼して手続きを進めることがほとんどです。

手続きのすべてを代行する弁護士に依頼する方法と、書面の作成などのサポートを司法書士に依頼して自身で手続きを進める方法があります。

民事再生（個人再生）の場合も、任意整理と同様に手続き後は返済を行います。再生計画で定められた通り返済できるように、無計画な出費は避けるようにしましょう。

なお、民事再生（個人再生）の大きな特色は住宅ローン特則ですが、車に関しての特則はありませんので、車のローンが残っている場合は、自動車を引き揚げられて換価される可能性があり、ローンが残っていない場合も、車の査定額が清算価値として計上される結果、返済総額が大きくなることがある点にも留意しておきましょう。

自己破産の留意点

自己破産も個人再生と同様に通常弁護士・司法書士に依頼して行います。手続きのすべてを代行する弁護士に依頼する方法と、書面の作成などのサポートを司法書士に依頼して自身で手続きを進める方法があることも同様です。

原則すべての財産を債権者に配分するので、生活に大きな影響が出がちなため、つい生活費を確保するために財産を隠したい、などと考える人も出るようです。

しかし、財産を家族名義に移転するなど、財産隠しをしてしまうと、免責が得られなくなることがあります。生活費は手元に残せること、また、移転した財産も調査や管財によって借金をした人のものとして扱われる可能性が高いことを知っておき、ご自身の財産の内容は隠すことなく破産手続きの中で申し出るようにしましょう。

借金の支払いにお悩みがあり、債務整理をしようと思ったら、ここでご紹介する準備から始めましょう。

また、長い間借金をしていた方の場合、払いすぎた利息、すなわち過払い金を返してもらえると借金を減らせて、より生活に影響が出にくい債務整理の手段を選べる可能性が出る場合もあります。

債務整理・過払い金に強い事務所に相談しておくと、過払い金の返金と債務整理を一緒に進められることも念頭において、準備を始めてみましょう。

どれくらい借金があるのか、把握をすること

どこからいつ借金をしたのか、お借入先・額・適用されている利息・期間など、できるだけ情報を集めておきましょう。過去の借金の記録を手元にあるだけでも集めてみるとよいでしょう。

こうしておくことにより、過払い金の有無の確認もしやすくなります。手元の資料から、過払い金に強い弁護士・司法書士事務所のWebサイトなどにある無料診断を利用し、過払い金の有無を確認することも可能です。

債務整理に強い事務所に相談

弁護士や認定司法書士事務所なら債務整理を取り扱う資格はあります。しかし、法律有資格者の中でも専門領域はそれぞれ違うので、すべての事務所が債務整理に強いとは限りません。

過去に債務整理や過払い金の案件を多く扱い実績も豊富な事務所を見つけて相談してみましょう。適切に借金と過払い金の問題を解決できます。

まとめ：借金の整理は方法ごとに流れが異なる。ご自身に合った方法を見つけるために相談を。

借金の整理の方法には、主なもので任意整理・民事再生（個人再生）・破産と3つの方法があります。

方法ごとに流れ・手続きの特徴・生活への影響度は異なりますので、ご自身の状況にあった方法を選ぶ必要があります。

どの手続きが適切か、選ぶ際には過払い金と債務整理双方に強い経験の豊富な事務所を見つけて、客観的なアドバイスをもらうことがおすすめです。

中央事務所では、過払い金返金の対象であるかどうか、また過払い金はいくらあるのかの診断を無料で行っております。

もし、対象でなかった場合でも費用はかかりません。
WEBからは24時間いつでも受付しておりますので、是非一度、お気軽にご相談いただければと思います。