債務整理（借金整理）で
クレジットカードを
残すことはできる？

債務整理（借金整理）をした場合、信用情報に事故情報が登録されます。

信用情報は、新規のお借り入れや、クレジットカードの作成の際などに照会されます。事故情報が登録されていると、貸金業者や割賦販売会社は、返済能力がないと判断するので、新規のお借り入れ・クレジットカードの作成はできません。

クレジットカードをすでに利用している場合も、一定の場合に信用情報を照会しますので、その時点でカードが使えなくなります。したがって、債務整理を行うと、手持ちのクレジットカードは残せないのです。

信用情報は、金融取引の際に、法律の規定により必ず貸金業者が参照する情報です。信用情報には返済実績や、延滞・事故の記録などの情報が登録されています。

いわゆる「ブラックリスト入り」とは、信用情報に延滞・事故情報が登録された状態のことです。延滞や事故の情報があると、返済能力がないので、クレジットカードの発行や、利用ができなくなります。

信用情報は、CIC・JICC・KSCという3つの情報機関に登録され、どの機関の情報もクレジットカード会社では参照が可能です。

クレジットカード会社などの貸金業者、割賦販売会社はこれらの機関の1つから2つには加盟しています。延滞や、債務整理などの事故情報は、加盟機関に登録するものです。

ところが、信用情報は、1つの機関で登録されても、他の機関に加盟している会社も参照できる仕組みとなっています。

特定の会社に関して事故情報が登録された場合でも、あらゆるクレジットカード会社で利用や新規発行ができなくなるのはこのためです。

債務整理には、任意整理・個人再生・破産の3種類の方法があります。どの方法をとっても事故情報として登録されてしまいます。

そのため、債務整理の方法を変えたとしても、事故情報登録は防ぐことができません。結果として、どの債務整理でもブラックリスト入りしてしまい、クレジットカードの利用ができなくなります。

いくつかの借金がある場合に、1つだけ借金を選んで整理することは、任意整理の場合可能です。任意整理は、個別の借金について借金を減額する手続きなので、どの借金を整理するか選ぶことが出来ます。

しかし、すでにご説明した通り、クレジットカード会社は、どの貸金業者・割賦販売会社が登録している信用情報も参照できます。たとえ1つのみの借金を選んで整理したとしても、すべてのクレジットカード会社で利用ができなくなるのです。

カードを利用できなくなるまでの流れ

債務整理をしたあと、しばらく手持ちのカードを使えることがあります。しかし、そのあとには、一定の期間を経て、カードが使えなくなります。

カード会社の手続きにより、カードが使えなくなるまでの流れが決まっているので、使えたとしてもそれは「たまたま」ということに過ぎないのです。

与信審査・更新でいずれ使えなくなる

クレジットカードには定期的な与信審査があり、ブラックリストに載ると、与信審査で事故情報が判明します。与信審査で事故情報が判明すると、カード利用規約違反があったとしてカードは強制解約され、利用できなくなります。

また、カードの更新の際にも信用情報を照会するので、カードを利用することはできなくなります。

与信審査、更新のいずれかでカードは利用できなくなるのです。

クレジットカードには、家族カードがあるので、家族カードは残せるかどうかが問題となります。しかし、家族カードは契約者本人の与信に依存しています。契約者本人が債務整理を行うこととなればいずれは解約されてしまうのです。

家族の信用情報にも影響がある？

ご自身が債務整理をしても、ご家族の支払い能力には影響がないのが原則です。したがって、ご自身の債務整理に関する事故情報は、ご家族の信用情報には登録されません。

例外として、債務整理をした方の連帯保証人になっているご家族も債務整理したケースなどがありますが、一般的には影響はありません。

そのため、ご自身が債務整理をして新しいお借り入れやクレジットカードが利用できない、ということがあっても、ご家族は通常通り金融機関を利用できます。

家族カードを新しく作成できる？

債務整理の当事者になっている会社以外なら、ご家族が契約したクレジットカードの家族カードを作成することが可能です。ご家族が契約者となる場合は、その信用で家族カードを作成することが出来ます。ETCカードなどの付帯カードも同様です。

「ブラックでも作れた」は本当？

インターネットなどには「ブラックでも作れた！」などとするクレジットカードの情報が数多く出回っています。しかし、どの貸金業者・割賦販売会社でも参照できる信用情報の仕組みを考えると、これは「おかしい」と考えるべきです。

「ブラックでもクレジットカードを作れるので、手数料を振り込んで欲しい」などと持ち掛ける詐欺商法もインターネット上にはあります。海外の銀行口座がないと作成できないクレジットカードを案内するような悪質商法もあるようです。

信用情報の仕組みを知って、クレジットカード作成のために無理をしないことが賢明です。もし、おかしい、騙されたかもしれない、と思ったら債務整理を専門にしている司法書士や弁護士の事務所に相談してみましょう。

オンラインショッピングなどでは、カードがないと不便、ということもあります。しかし、たいていの場合はデビットカードやプリペイド式クレジットカードなど、代わりの手段があります。

デビットカード・プリペイド式クレジットカードを使う

デビットカードは、銀行口座があれば審査なしで作成できる支払い用のカードです。国際ブランド付きのもので、お店でも、オンラインショップでも広く利用できます。

プリペイド式クレジットカードは、一定の額のデポジット（預り金）の範囲で利用できるクレジットカードです。

ただし、デビットカード・プリペイド式クレジットカードは、一部の公共料金支払い・サブスクリプションなどでは利用できないこともあります。こうした場合は、可能であれば口座振替を使っておきましょう。

クレジットカードが作れるようになるまで待つ

信用情報は一生掲載されているものではありませんので、作成できるようになるまでは代替手段を使って待つのが賢明です。

任意整理や個人再生で、返済が終わってから5～10年、破産の場合、免責を得てから5年～10年ほどで信用情報の登録はなくなります。

オンラインバンキングも発達しており、支払は便利になっています。QR決済など、信用情報を通さない決済手段もあるので、クレジットカードがない不便さも緩和されているといえるでしょう。

債務整理をするとクレジットカードが残せないので代わりの手段の検討を

債務整理をすると、クレジットカードは残せません。たまたま手持ちのカードが使えたとしても、与信審査や、更新のタイミングで利用できなくなります。

信用情報がどのクレジットカード会社でも照会できる仕組みであることからすると、「ブラックでもクレジットカードが作れる」などとはおかしな話です。

詐欺の可能性もあるので乗ってはいけません。しばらくはデビットカードなど代わりの手段を使いましょう。

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