楽天カードに過払い金は発生している？対象のカードも一緒に解説

過払い金は、利息制限法の上限を超えた利息を支払った場合に発生します。
しかし、楽天カードでは過払い金が発生しないため、基本的に請求できません。

本記事では、楽天カードに過払い金請求ができない理由や、請求可能なカードについて解説します。

借金を減額する方法についても紹介するため、返済に悩んでいる方は参考にしてください。

過払い金とは？

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払った利息のことを指します。
かつて、貸金業者は出資法にもとづく上限金利（最大で年29.2％）で貸付をおこなっていました。しかし、2010年の貸金業法改正により、出資法の上限金利が利息制限法の上限金利（年15～20％）に合わせて引き下げられています。

そのため、貸金業法改正以前に利息制限法の上限を超える高金利で借り入れをしていた場合、出資法の上限との金利差により過払い金が発生している可能性があります。

利息制限法の上限を超える利息は無効とされているため、過払い金が発生している場合は返金手続きが可能です。

請求の可否は契約期間や利率によって異なるため、専門家への相談が重要です。

過払い金について詳しく知りたい方は、以下の記事もご確認ください。

» 過払い金返還請求

楽天カードに過払い金請求は基本的にできない

楽天カードは多くのユーザーが利用しているクレジットカードであるため、過払い金請求ができるか気になる方もいるでしょう。

結論、楽天カードへの過払い金請求は、基本的にできません。

ここでは、楽天カードと過払い金の関連性について、以下2つのポイントに分けて解説します。

• 楽天カードは2011年以降にできたカードのため、過払い金は発生しない
• 過払い金請求できる可能性があるカードがある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

楽天カードは2011年以降にできたカードのため、過払い金は発生しない

楽天カードでは過払い金が発生しません。

なぜなら、楽天カードが発行されたのは2010年6月の改正貸金業法が施行された後となる2011年以降で、適用金利は法定範囲内に収まっているからです。

過払い金請求は、利息制限法の上限を超えた利息を支払った場合のみ可能です。
楽天カードは利息制限法に準じて発行されているため、過払い金は発生せず、返金手続きもできません。

過払い金請求できる可能性があるカードがある

楽天カードで過払い金請求はできませんが、過去に発行された一部のカードでは請求できる可能性があります。

2010年の貸金業法改正前は、出資法の上限金利（最大29.2％）を適用する貸金業者が多く、利息制限法の上限（最大20％）を超える利息が発生していました。
そのため、当時の取引には過払い金が含まれている可能性があります。

楽天カードの前身である「楽天KCカード」や「楽天マイワン」は、過去に高金利での貸付をおこなっていた時期があります。

利用時期や状況によって請求できる場合があるため、取引履歴を確認してもわからないときは、専門家へ相談しましょう。

楽天マイワンや楽天KCカードで過払い金請求する流れ

楽天マイワンや楽天KCカードを利用していた場合、最後の取引から10年以内であれば過払い金請求できる可能性があります。

過払い金請求の手続きは、以下の流れで進めます。

• 取引履歴の取り寄せ：お借入先にご利用記録の開示を請求し、過去の借入額や返済状況を確認します。
• 過払い金がいくらあるのか引き直し計算をする：利息制限法の上限金利にもとづき、過払い金の有無や金額を計算します。
• お借入先へ過払い金請求をする：計算結果をもとに、お借入先に対して過払い金の返金手続きをおこないます。交渉が必要になる場合もあります。
• 過払い金の返金を受ける：お借入先との交渉や裁判を経て、過払い金が返金されます。和解するケースも多いため、返金額や時期を確認することが重要になります。

請求には時効があるため、自分ではわからないときは、早めに専門家へ相談することが大切です。
ここからは、過払い金請求の流れについて解説します。

» 中央事務所のお手続きについてはこちら

取引履歴の取り寄せ

過払い金請求をおこなうには、まずお客さまのご利用記録を取り寄せる必要があります。
ご利用記録には、借入額や返済額、利息の詳細が記載されており、過払い金の有無を判断するためには欠かせない基礎資料です。

ご利用記録を取り寄せる場合、お借入先に電話や書面で開示請求をおこないます。
楽天KCカードや楽天マイワンを利用していた場合は、以下の運営会社に問い合わせが必要です。

• 楽天KCカード：株式会社アプラスインベストメント、または新生フィナンシャル株式会社
• 楽天マイワン：楽天カード株式会社

お借入先によっては手続きに時間がかかることがあります。
開示までの期間を確認し、なるべく早めに対応しましょう。

過払い金がいくらあるのか引き直し計算をする

過払い金請求をおこなうには、正確な金額を把握することが必要です。
お客さまのご利用記録をもとに、利息制限法の上限金利を適用した引き直し計算をおこない、払いすぎた利息を明確にします。

利息制限法では借入額に応じた以下の金利が定められており、それを超えた部分が過払い金となります。

• 借入額10万円未満：最大20％
• 借入額10万円以上100万円未満：最大18％
• 借入額100万円以上：最大15％

計算には専門的な知識が必要なため、正確に過払い金を算出するには司法書士事務所や専門機関のサポートが必要です。

貸金業者へ過払い金請求をする

過払い金が発生している場合、お借入先に対して返金手続きが可能です。
適切に手続きを進めることで、払いすぎた利息を取り戻せます。

まず、過払い金の返金を求める書面をお借入先に送付します。

送付する書面は、以下のポイントをおさえて作成しましょう。

• 請求額を明確に記載する
• ご利用記録にもとづいた過払い金の計算結果を添付する
• 返金期限を設け、対応を促す

内容証明郵便を利用すると、請求の証拠を残せるため安心です。

任意交渉で返金に応じるお借入先もありますが、減額を求められる場合もあります。

話し合いで解決しない場合は、裁判を通じた請求が可能です。
司法書士などの専門家に依頼すれば、交渉や訴訟をスムーズに進められます。

過払い金の返還を受ける

過払い金請求が認められた場合、お借入先からの返金を受けます。

話し合いや裁判で和解が成立すると、お借入先から指定の銀行口座へ振り込まれます。

通常、和解後1〜3か月程度で返金されることが多いです。

ただし、お借入先によっては分割払いを提案する場合もあります。

過払い金の返金を受ける際は、以下のポイントに注意して対応を進めましょう。

• 和解内容を確認し、返金額と振込時期を把握する
• 分割払いの場合、返金スケジュールを明確にする
• 入金後、金額が合っているか確認し、手続きを完了させる

合意内容に不備がないか確認し、適正な返金を受けとれるようにしましょう。

過払い金請求以外で借金を減額する方法

過払い金が発生していない場合でも、借金を減額する方法があります。

借金を減額する主な方法は、以下の3つです。

• 任意整理：お借入先と交渉し、将来の利息をカットする手続きです。元金のみを分割で返済するため、毎月の支払いを軽減できます。
• 個人再生：裁判所の手続きを利用して借金を大幅に圧縮する方法です。住宅ローンを維持しながら減額できるため、持ち家を手放したくない場合に適しています。
• 自己破産：借金の返済が困難な場合に利用する手続きです。裁判所の免責許可を得ることで、すべての借金が帳消しになります。ただし、一定の財産は処分対象となります。

借金の状況に応じた最適な方法を選び、早めに専門家へ相談することが重要です。

ここからは、借金を減額する方法の詳細について解説します。

任意整理

任意整理は、お借入先と直接交渉し、借金の返済条件を見直す手続きです。

裁判所を介さずにおこなうため、比較的簡単に利用できます。

主なメリットは、将来発生する利息や遅延損害金をカットできる点です。

その結果、元金のみの分割返済となり、毎月の支払いを軽減できます。

ただし、元金自体は減額されないため、高額な借金がある場合には適さないこともあります。

返済が厳しいと感じたら、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

なお、任意整理について詳しく知りたい方は、以下の記事もご確認ください。

» 任意整理

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額できる手続きです。
元金が大幅に圧縮されるため、多額の借金を抱えている場合に適しています。

個人再生を利用すると、借金の金額によって、最大10分の1まで減額される可能性があります。

更に、「住宅ローン特別条項」と呼ばれる「住宅資金貸付債権に関する特則」により、住宅ローン返済中であっても持ち家を維持したまま借金整理が可能です。

ただし、安定かつ継続した収入がなければ手続きが認められません。

個人再生が可能か判断したいなら、専門家へ相談してみましょう。

なお、以下の記事でも個人再生について詳しく解説しているため、ご覧ください。

» 個人再生とは？個人再生の特徴や、メリット・デメリットを解説

自己破産

自己破産は、裁判所の許可を得て借金を全額免除できる手続きです。
返済の見込みがない場合に利用でき、借金の支払い義務を完全に解消できます。

手続きが認められると借金の支払い義務がなくなるものの、高価な財産は処分の対象となります。

生活の再建を目指すための手続きですが、デメリットもあるため慎重に判断が必要です。
自己破産を検討する場合には、自己破産が可能かどうか判断することが専門家でない場合は難しいため、、専門家へ相談してください。

なお、自己破産について詳しく知りたい方は、以下の記事もご確認ください。

» 自己破産とは？自己破産の特徴や、メリット・デメリットを解説

過払い金の請求や返済が難しい時は専門家へ相談

過払い金の請求や借金の返済が困難な場合は、専門家へ相談しましょう。
専門家のアドバイスに沿って適切な対応をとることで、毎月の支払いを軽減できます。

過払い金請求には、取引履歴の取り寄せや計算、お借入先との交渉が必要です。
手続きが複雑なため、専門家のサポートを受けることで迅速に対応できます。

借金の返済が厳しい場合は、借金整理の選択肢もあります。
専門家なら任意整理、個人再生、自己破産など、それぞれの状況に合った方法を提案できます。

自己判断で対応すると、手続きの遅れや返金額の減額につながる可能性があります。
早めに専門家へ相談し、自身にとって最適な解決策を見つけましょう。

中央事務所へ相談を

過払い金請求や借金の返済に悩んだ時は、専門家への相談が早期解決の近道です。

中央事務所では、過払い金請求や借金整理に精通した専門家が、一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策を提案します。
取引履歴の取り寄せから返金の手続きまで、サポートを受けながら進められます。

相談はWebから24時間受付可能ですので、過払い金の有無を知りたい方や借金返済に悩んでいる方は、ぜひお問い合わせください。

中央事務所における過払い金請求の具体的な流れは、以下のページで紹介しています。

過払い金請求を検討している方は、ぜひご覧ください。

» 過払い金返還請求のお手続きの流れ／ご用意いただくもの