自身で過払い金は調べられるの？調べ方に困った場合は？

自身で過払い金を調べることができますが、古い借金についての記録を調べる手間や時間がかかったり、過払い金の額が正確にわからないことがあるなど、注意点やデメリットがあります。

過払い金の調べ方に困ったときはどうすればよいか、この記事でまとめましたので、参考にしてみてください。
また、困ったときは司法書士や弁護士などの専門家に相談するのも一つの手です。
自身で調べる場合と比較して生じるメリットについても説明します。

自身で過払い金を調査する方法とは？

過払い金が発生している可能性があることに気づいたら、自身で貸金業者での借り入れや利用記録を調べることが必要です。
調べるポイントと注意点を解説します。

そもそも過払い金とは？

過払い金＝払いすぎた利息は、法律で定められた利息を超えた利息に相当するお金のことをいいます。
かつて「グレーゾーン金利」が適用されていた借り入れには、過払い金が発生している可能性があります。

グレーゾーン金利とは、以下の2つの法律で定められた上限の間にあたる利息のことをいいます。

• 利息制限法・・・利息の上限は、年15〜20％
• 出資法　　・・・利息の上限は、年29.2％

この利息は、貸金業者からのお借り入れにかつて適用されていたことがあります。
利息制限法の改正があった2010年6月18日までは、利息制限法の上限の利息と、出資法の上限の利息の間は、法律に反する利息かどうかははっきりとしていませんでした。

グレーゾーン金利が適用されたお借り入れを返済した場合には、過払い金＝払いすぎた利息が発生している可能性があります。
払いすぎた利息は、民法の不当利得返還請求権にもとづき、返してもらうことができます。

しかし、時効が完成していると、過払い金は返してもらえません。
時効の完成とは、以下の2つのケースにあたります。

• 借金をしていた人が過払い金を返してもらえる権利を行使できる時から10年が経過したとき
• 返してもらえることを知ったときから5年が経過したとき（民法166条1項）

そこで、実際に過払い金を返してもらうには、

①グレーゾーン金利が適用されていたこと
②消滅時効が完成していないこと

この２つの条件を満たすことが必要です。

自身で調査する方法①ご利用記録を探す

過払い金を返してもらうには、過払い金が発生していたこと（グレーゾーン金利が適用されていたこと）を過去の利用記録をもとに確認し、過払い金の額について調べなければなりません。

ところが、古い記憶を頼りに、ご利用記録を探すのは容易なことではありません。
すべて手元にあるとばかりは言えないので、利用記録を貸金業者に請求する必要が出てきます。

自身で調査する方法②ご利用記録を貸金業者に請求する

借り入れ記録は、各貸金業者で個人情報の開示請求などの制度に基づき開示を申し込むことができます。

ただし、特に10年以上前の借り入れ記録になると、保存期間を過ぎてしまったなどの理由で開示をしてくれないことがあります。

また、会社が合併、または経営統合しているケースなどでは、どこの会社の記録を取り寄せるべきなのか、判断しなければならず、難しい場合もあります。

自身で調査する方法③信用調査機関から情報を取り寄せる

貸金業者に加えて、信用調査機関でも、利用の記録を開示請求し取り寄せることができます。
取り寄せるには、借入先の貸金業者が加盟している信用調査機関から取り寄せる必要があります。

信用調査機関は、個人の過去の返済実績と現在の借入状況について情報を取得し、加盟している貸金業者は加盟機関の持っている情報と、情報を共有している機関の情報を参照して返済能力の審査を行うことができます。

貸金業法で、返済能力を超える貸し付けはしてはならないとされるので、返済能力の審査はお借り入れやクレジットカードの作成の際には行われなければなりません。

過払い金の調査の時にも、返済実績の記録から借金の記録を調べることができますが、こちらも記録の保有期間が決められていることから、取引が古い場合は記録をすべて調査することが難しい可能性があります。

自身で調査する方法④引き直し計算を行う

過払い金は引き直し計算という方法で計算することができます。

引き直し計算では、取り寄せた取引の記録をもとにして、返済の都度発生した上限利息を超える利息を元本の返済に充てる計算を行います。
計算を繰り返して、完済したときの総支払額と、実際に支払った金額の差額が過払い金です。

自身で調査を行う場合、引き直し計算はインターネットでも調べられますが、なかなか正確に計算できないこともあるようです。
過払い金は、正確に計算できないと、借入先の貸金業者が返金に応じてくれないことがあることには注意が必要です。

自身で調査する場合の留意点・デメリットとは？

自身で過払い金を調べる場合、貸金業者が古い記録を開示してくれない・時効が判断できない・引き直し計算が正確ではないといった問題が生じることがあります。

さらに、手間や時間もかかることが多く、忙しい方にはハードルが高くなることもあります。

借入先の貸金業者が開示してくれない

借り入れの記録のうち、古い記録が保管年限を過ぎてしまい手に入らないことがあります。
また、信用調査機関でも記録保管の年数が決まっていることから同様に入手できないことがあります。
借入先の貸金業者によっては、統廃合でどの記録を開示請求すればよいのかがわからなくなることもあります。
その結果、過払い金の有無も確認できないことになりかねません。

記録が手に入らない場合には、司法書士や弁護士などの専門家に相談することにより解決方法が見つかることがあります。

時効が判断できない

自身だけでは、時効が正確に判断できないこともデメリットです。

たとえば、古い取引と、新しい取引があり、どこから時効を数えればよいのか、わからないような場合があります。
古い取引と新しい取引が、１個の「一連の取引」とみなされる場合は、新しい取引の最終返済日から期間を数えて、消滅時効が完成するかどうか判断する場合があり、消滅時効の成立は遅くなるのです。

一連の取引とみなせるかどうかは、裁判所は以下のような条件を判断の基準としていますので、時効が完成しているかどうかは、専門家でないと判断が難しいところです。

• 別個の契約に見えても、契約番号が同じである
• 常に借入残高がある、またはお借り入れのない期間が短い
• 貸主と借主が連絡を取り合っている
• 別個の契約でも、契約内容が変わらない

時効については、一人で判断せず、司法書士や弁護士などの専門家に相談することがおすすめです。

引き直し計算が正確にできない

引き直し計算は、正確に行わないと、貸金業者が過払い金の返金を拒否することがあります。引き直し計算の方法は、インターネットなどでも調べられますが、正確に計算ができているかは、一人では確かめにくいこともあります。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼して計算を行ってもらったほうが正確なので、過払い金の返金を進めやすくなります。

自身のみで進めると時間がかかる

利用記録の取り寄せや、引き直し計算などの事務の手続きは慣れていないと時間がかかります。
忙しい方にとってはそれだけで、難しいことになるかもしれません。

また、時効などにより急ぐ必要がある場合も、自身で進めると負担が大きいです。
最悪は時間がかかりすぎたため時効を迎え、過払い金を取り戻せなくなる可能性すらあります。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼して進めれば、迅速に進められますし、時効に関する適切な対応もしてもらえます。

過払い金、調べ方に困ったら中央事務所にご相談ください

過払い金の調べ方に困ったときは、過払い金に多くの実績がある事務所に相談をし、調べ方のアドバイスを受けることや、調査の代行をしてもらうことができます。

中央事務所では、過払い金の知識と実績が豊富な専門家が、あなたのお悩みをしっかりとお聞きします。
相談時にお話しをよく伺った上で、あなたの状況にあった解決方法をご提案させていただきます。
WEBから、24時間いつでも受付していますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。

専門家に相談しながら過払い金調査を進める方法とは？

自身で、利用記録を確認し、過払い金の手続きを進めることは不可能ではありません。
しかし、記録の確認・時効の対策・引き直し計算についてデメリットがあります。

信頼できる司法書士や弁護士などの専門家に相談しながら進めるとよりスムーズに進められます。
そこで、相談先の探し方、相談の方法や、相談すると得られる具体的なメリットをご説明します。

まずは相談する専門家を探す

法律専門家である司法書士や弁護士が、すべてが過払い金を専門に扱っているわけではありません。
過払い金の返金に多数の実績があり、信頼できる弁護士・司法書士に相談する必要があります。

過去に過払い金を多く扱った事務所の中から、相談先を決めましょう。
この点、中央事務所は、過払い金を専門にしており、過去に多くの事例を解決しています。

電話相談などで、過払い金の発生の可能性を確認する

中央事務所を含めて過払い金を専門に取り扱っている事務所では、過払い金を無料で迅速に確認することができます。

そのため、過払い金を取り戻せる可能性があるから取り組む、または過払い金を取り戻せる可能性はないので取り組まないという判断が早くできて時間の無駄がありません。

納得するまで相談したうえで、調査を専門家に依頼する

一人一人の借り入れの状況が異なるので、司法書士や弁護士などの専門家に相談してわからない点・心配な点をクリアにすることは、過払い金の取り戻しを成功させるために重要なことです。

専門家を見つけたら、疑問に思うこと、心配に思うことをなんでも相談してみましょう。
専門家に相談したうえで納得したら、安心して調査を依頼できます。

専門家に相談して過払い金を調べるメリットとは？

自身のみで過払い金の調査を進めていると次のような悩みも、専門家なら解決の方法を知っています。

• 貸金業者からお取引の記録を開示してもらえない
• 時効が確認できない
• 引き直し計算が正確にできない

また、忙しい方や、家族のケアなどで手が離せない方も、過去の記録の取り寄せなど時間のかかる作業は専門家にやってもらえます。

過払い金の調査も、例えば家族に昔の借金を知られないように進めたい・ほかの借金のこともいっしょに解決したいなど、心配は状況によって異なります。こうした心配を抱えながら一人で調査を進めることは精神的にも負担がかかります。

過払い金の専門家なら代わりに調査を進められるうえに、相談者の心配を解消する方法を知っていますので、精神的にも経済的にも負担を軽減できる可能性があります。

まとめ

過払い金の調査を自身で行うには、記録の確認・時効の判断・引き直し計算を正確に行うことをすべて自身で行わなければならず、難しいです。

専門家に相談すると、難しいと感じる問題も適切に解決し、長い時間をかけずに調査を完了することができます。

ただし、過払い金の悩みを解決できる「専門家」とは、実績多数で、過払い金を専門に扱う事務所のことです。ぜひ安心して相談できる専門家を見つけて、過払い金をしっかり返金してもらいましょう。