ビューカードで過払い金は発生するの？
請求の方法とそのコツも解説

ビューカードは、 JR東日本グループのクレジットカードです。
通勤通学などで電車を利用していれば、Suicaのオートチャージなどの便利な機能を利用している人も多いでしょう。

そんな誰もが知っているカードで 過払い金が発生するの？と思われる方も少なくないようです。

しかし、ビューカードでもお借り入れの時期によっては、 過払い金が発生している可能性があります。

グレーゾーン金利で貸付が行われていた時代に、ビューカードでも 28.20％という高いキャッシング利息を設定していた時期がありました。

そんな時代にお借り入れをし、 払い過ぎていた利息が過払い金です。

利息制限法と 出資法の上限金利の間の金利を 「グレーゾーン金利」といいます。

先の2つは利息の上限を定めた法律で、利息制限法では利息の上限を 15～20％と定めています。

もう一方の出資法は、刑事罰の対象となる利息の上限を 29.2％と定めていました。
利息制限法の上限を超えていても、出資法の上限を超えなければ刑事罰を受けることがなく、 「灰色の利息」が存在していました。

これが「グレーゾーン金利」です。 このグレーゾーン金利で利息が設定されていたため、支払いすぎていた利息が過払い金です。

1993年2月～2006年6月までの期間、ビューカードでは、 違法な利息で貸付をしていました。

そのため、 2006年7月以前からキャッシングを行っていた方は、過払い金が発生しているかも知れません。

ビューカードでは、ショッピング機能を利用している方も多いと思いますが、 過払い金請求はキャッシングだけが対象となります。

ショッピングは借金ではなく立替金という扱いとなるため、過払い金請求の対象にはなりません。

まずはお手持ちのビューカードに（カードがなくても大丈夫です）過払い金が発生している可能性があるかどうか、 確認することから始めましょう。
過払い金が発生していることが判明した場合は、 過払い金返還請求を行って返金してもらうことができます。

下記に当てはまる方は、過払い金を請求出来る可能性が高いと言えます。

• ・2006年7月以前に、グレーゾーン金利でお借り入れされた方
• ・現在も借金を返済中か、または借金の最終取引日から10年以内（もしくは知った時から5年以内）の方
• ・お借り入れしていた時の利息が、年20.0％以上だった記憶がある方

過払い金の時効は 最後の取引から10年で成立するため（2020年4月1日の改正民法により、それ以降に発生した請求権については、権利を行使することが出来ることを知ったときから5年間で時効が成立する可能性もあります。）、10年を過ぎると 請求権がなくなってしまうとされています。

しかし複数回お借り入れをしていた場合、古い取引と新しい取引が別々の取引ではなく、 「一連の取引」とみなされるケースがあります。
主に以下のような条件にあてはまるかどうかで判断されます。

• ・複数のお借り入れの契約番号が同じ
• ・常にお借入残高がある
• ・取引に分断があるが、その分断期間が短い
• ・契約内容に変更がない

過去にご自身でお借入先と返済について直接話し合いをし、 示談書を交わしている場合には、 過払い金請求が難しくなることがあります。

過払い金が発生していることが判明した場合、取り戻すための交渉には 「示談交渉」と 「裁判」の2種類があります。
取り戻せる金額や返金されるまでの期間など、ご自身が優先したいことを考えて選択します。

示談交渉とは、ビューカードと話し合って返金を求める、 裁判所を通さない解決方法です。

裁判手続きにかかる時間や労力が不要な分、 解決までの時間はかなり短縮できると言えるでしょう。

その分、こちらの提案にすんなり応じてもらえないなど、取り戻せる過払い金の金額は、 裁判手続きを行った時よりも低くなる傾向にあります。

示談交渉で解決した場合に多いのが、過払い金の元本の一部または全部を返金してくれるというケースです。

裁判所に過払い金返還請求の 訴訟を提起して、和解・もしくは判決をとって解決する方法です。

裁判所が決めたスケジュールで進行していくため時間はかかりますが、 返金される金額は任意の交渉に比べて高くなる傾向にあります。

返金額が高くなる理由は、裁判で解決した場合の多くが、過払い金の元本の一部または全部に、 過払い金に対する利息も付加されて返金されることが多くなるためです。

2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行されたため、これ以降のお借り入れで過払い金が発生することはなくなりました。
しかしそれ以前のお借り入れでは、 グレーゾーン金利だった可能性があります。

ビューカードとの取引に限らず下記にあてはまる方は、過払い金が発生しているかも知れません。

• ・2010年6月18日より前にお借り入れを始めた
• ・お借り入れの利息が利息制限法の上限を超えている
• ・最終取引日から10年以内である（権利を行使することが出来ることを知ったときから5年間が適用されるケースもあります。）

過払い金返還請求の手続きを行うためには、過払い金の金額を確定する必要があり、 利息の計算を行わなければなりません。

そして書面を作って送付後に、やっと交渉が始まります。専門家に依頼した場合でも、それ相応の時間がかかります。

過払い金の計算は、ビューカードから取り寄せた取引履歴を元に、 返済が行われる度に超過金利を残借金に充当しながら計算していきます。
これは 「引き直し計算」と呼ばれるもので、過払い金の計算をするときに用いられる方法です。

ご自身で計算することも可能ですが、引き直し計算をする時間がない、あまり手間をかけたくないという方は、 専門家へ依頼するほうが便利でしょう。

過払い金額が確定したら、請求金額や返還期日などを記載した請求書を作成し、ビューカードに送付します。
その後、和解提案の連絡がありますが、 交渉では相手の提案や主張に対して粘り強く対処する必要があります。

過払い金返還請求権は、取引が終了した時から 10年の経過で消滅時効が成立します（最高裁平成21年1月22日判決）。

加えて、2020年4月1日の改正民法により、それ以降に発生した請求権については、 権利を行使することが出来ることを知ったときから5年間で消滅時効が完成する可能性もあります。
いずれその内にと考えていると時効が来てしまうかも知れません。

また、請求手続きを行う前に、 お借入先の倒産という可能性もあります。
ビューカードについてはその可能性は低いと思われますが、相談を急ぐに越したことはないでしょう。

中央事務所は、 「わかりやすく親しみやすい」ご相談の場のご提供を念頭に、過払い金請求についてもご相談をお受けしております。

過払い金返金の対象であるかどうか、また過払い金はいくらあるのかの調査を 無料で行っており、 年中無休7時〜24時で電話相談を受け付けています。（年末年始は営業時間変更の可能性があります。）

Webからのご相談は 24時間いつでも受付中です。

過払い金について相談してしっかりと返金してもらいましょう。

過払い金が返金されることで、他にもお借り入れがある場合は その返済に充てることができます。
また、お金が必要な時でも新たなお借り入れの必要がなくなり、 今後の生活の見通しをたてることができるでしょう。

現在も返済している方の場合、返金された過払い金で借金を減らすことができたり、ケースによっては 借金のほとんどを完済できたりという可能性もあります。

ビューカードに限ったことではありませんが、 利用しているクレジットカードが使えなくなるなどのデメリットが発生します。
過払い金請求によって生じる影響は、個々の事情によっても異なるため、 弊所ではお一人お一人の状況をお聞きして判断させていただきます。

借金を返済中に過払い金請求の手続きをした場合、 一定期間ビューカードが使用出来なくなります。
ただし、過払い金を請求する時点で完済している場合には、問題ありません。

信用情報とは、貸金業者と消費者の間で行われた 信用取引についての記録です。

借金整理手続きを行うことによって、信用情報に事故情報が登録されてしまうことを、一般的には 「ブラックリストに載る」と言われています。
過払い金を請求する時点で完済している場合には、その心配はありません。

ご自身で過払い金請求を行う場合には、自宅に届く郵便物などから手続きを行っていることやこれまでの借金が、 家族に知られる可能性は否めません。
ご心配な場合は、司法書士等の専門家にお任せいただくと、 お借入先から直接連絡がいくことはなく、家族に知られる心配も少なくなります。

弊所では、ご相談時に連絡方法などについてご希望をお聞きし、周囲に知られないよう配慮させていただいております。

ビューカードに過払い金請求を行う場合、最初のご相談から過払い金のお受け取りまで、どのような流れになるのか簡単にご説明します。

• 1. ご相談・過払い金請求のご依頼
• 2. ビューカードから取引履歴の取り寄せを行う
• 3. 引き直し計算を行って、過払い金の正確な金額を確定する
• 4. 書面を作成して、貸金業者との交渉開始
• 5. 和解書を交わして過払い金を受け取る

過払い金請求自体は、ご自身でも行うことができます。
ただし、 きちんと返金してもらえない等のリスクがあることには注意が必要です。

ご自身でお借入先に取引履歴を請求する際に、もし目的を問われても 「過払い金請求に必要だから」などと伝えるのは避けましょう。

目的を伝えた上で返済を続けると、 「債務の不存在を知ってした弁済」（民法705条）にあたると主張され、過払い金の金額が少なくなってしまう可能性があります。

過払い金返還請求をするときに、 戻ってくる過払い金が残借金より大きいと借金は完済となりますが、 一時的に事故情報として登録されてしまうことも考慮しましょう。
その他、戻ってくる過払い金が残借金より小さいと、借金が残るため事故情報として登録されてしまいます。

他にも、請求手続きの 着手が遅れて消滅時効を迎えてしまったり、反対に着手が早すぎてブラックリストに登録されてしまったりということもあります。

交渉に慣れた過払い金返還の担当者に圧倒されて、 希望よりもはるかに低い金額で和解してしまう恐れがあります。

引き直し計算をご自身で行った結果、 過払い金の計算に誤りがあり、これを指摘されて交渉が難航する恐れもあります。

返済中の貸金業者に対して過払い金請求を行うにあたり、その貸金業者が別のお借入先の保証会社になっている場合には、 保証先である別のお借入について信用情報に事故登録されてしまう恐れがあります。

過払い金請求を専門家に相談しようとお考えになる場合に、下記の点を参考にお選びになることをおすすめします。

• ・過払い金の計算に慣れているか（過払い金請求の取り扱いを多くこなしているか）
• ・事務所の実績や専門官としての交渉スキルはありそうか
• ・妥協せず、粘り強く交渉する意欲が話の中で感じられるか
• ・依頼主が被るデメリットをわかりやすく説明できるか

過払い金請求の実績が多数あり、依頼者の気持ちに寄り添った、分かりやすい説明を心がけてくれる専門家をお選びになることが大切です。

1992年10月にJR東日本にカード事業部が開設され、その翌年からビューカードの発行が始まりました。

その後JR東日本の子会社として、2009年9月に株式会社ビューカードが設立されました。
Suica等のクレジットカード、JR東日本グループ共通ポイント「JRE POINT」関連や、エキナカATM「VIEW ALTTE」の管理業務などを行っています。

本社所在地	東京都品川区大崎一丁目5番1号 大崎センタービル
代表者	代表取締役社長　新井　健一郎
資本金	50億円
主な事業内容	1.クレジットカード業 2.金融業 3.両替業

株式会社ビューカードは、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の100％子会社です。