イオンカードに過払い金の請求

では、イオンカードでは、グレーゾーン金利でお金が貸し出されていたのでしょうか。

イオンカードでは、かつてグレーゾーン金利でお金が貸し出されていた時期があります。

過払い金を請求する権利は、最終取引から10年で時効を迎えてしまいます。（2020年4月1日以降に完済した取引については、「完済から10年」「過払い金の請求が可能と知ってから5年」のいずれか早い方となる可能性があります）

また、イオンカードは、2007年3月11日以降は、利息制限法の範囲内での貸付けを行っているため、それ以降のお借り入れで過払い金は発生しません。

つまり、イオンカードで過払い金を請求できる可能性があるのは、このような方になります。

• 2007年3月11日以前からお借り入れをしていた方
• 借金の最終取引日（返済日）から、10年
  （または過払い金を請求できることを知ってから5年）が経過していない方

過払い金は、ご自身で請求することも可能です。

ご自身で過払い金を請求すれば、専門家に依頼する費用を節約できるというメリットはあります。

本来は、過払い金の請求にかかる費用を節約するためにご自身で請求したのに、時間が取られすぎて交渉の余裕がなくなり、交渉を終わらせるために不利な条件で和解に追い込まれてしまったら、元も子もありません。

また、ご自身で過払い金を請求する負荷も相当なものです。

本当にご自身で請求することが得策なのかは慎重に判断する必要があります。

ご自身で過払い金を請求する場合だけでなく、専門家に請求を依頼する場合でも、効率よく過払い金を請求できる事務所かを確認する必要があります。

数多くの過払い金の請求を完了できた事務所であれば、効率面で不安はないと考えられるため、依頼先を選ぶ時に過払い金の実績を確認するのも一つの手と言えるでしょう。

過払い金の請求では、経験や知識が不可欠です。

交渉の経験がないせいで、交渉すれば通るはずの条件を見逃してしまうと、損してしまうことにもなりかねません。

それとは逆に、無理な主張を重ねてしまった場合も、交渉が長期化してしまうだけでメリットはありません。

他の要求を通すための交渉の時間を失ってしまい、結局不利な条件で和解することになる可能性もあります。

イオンカードのお借り入れで過払い金を請求すると、払い過ぎた利息（過払い金）が戻ってくる可能性があります。

また、訴訟を提起すれば、過払い金に対する利息も取り戻せる可能性があります。

現在、借金の返済中であっても、過払い金を請求して、返金された過払い金を使って、残っている借金を減らしたり、完済したりすることが、できる可能性があります。

返金された過払い金で残っている借金を減らすには、貸金業者や、金融機関と、借金減額の交渉をする任意整理という手続きを行うことになります。

ある程度、長期での分割返済の交渉もできるため、月々の返済が楽になります。

任意整理をすると、ブラックリストに載ってしまうと不安に思う方もいらっしゃいますが、その分将来的な利息の支払いから解放されるメリットは大きなものがあります。

イオンカード以外のお借り入れがあった場合、過払い金の発生状況の調査を並行して進められます。

更に、条件を満たしていれば、並行して過払い金を請求できます。

過払い金を請求する権利が時効を迎えてしまうのは、最終取引から10年です。

ただし、最終取引から10年超が経過していても、過払い金を請求できる可能性はあります。

一つの会社に対して複数回お借り入れをしていた場合、古い取引と、新しい取引が、「一連の取引」とみられることがあります。

一連の取引とみられると、その最も新しい取引を基準に時効が計算されるため、古い借金で発生した過払い金の請求権についても時効を逃れる可能性もあります。

• 契約番号が変わらない
• 常にお借り入れの残高がある、またはお借り入れの空白期間が短い
• 貸主と借主が接触していた
• 同じ契約内容・・、等

イオンカードに過払い金を請求すると、悪影響が生じてしまうケースもあります。

借金の返済状況などにより状況が異なりますので、具体的に見ていきましょう。

イオンカードに対して過払い金の請求をすると、同社が発行した全てのカードが使えなくなります。

過払い金につながったカードに限りません。

過払い金を請求するためのメリット・デメリットについてご説明しましたが、次は過払い金を請求するための一連の手続きについて解説します。

過払い金を請求する流れは次の5ステップです。

過払い金を請求するには、請求する側が過払い金の金額を計算する必要があります。

その根拠となるのが取引履歴で、イオンフィナンシャルサービス株式会社から取り寄せます。

返済で支払った金額から、法律上支払う必要がある上限の金額を差し引くと、過払い金の金額が計算できます。

具体的には、次の3つのステップで計算します。

• 取引履歴の返済日・返済金額や、貸出利息に基づいて、契約上の利息・残借金を計算する
• 利息制限法上の上限利息で返済した場合の利息・残借金を計算する
• 契約上の利息（残借金）の金額と、法律上の利息（残借金）の金額の差が、過払い金となる

なお、この計算は複雑で、表計算ソフトや専用のソフトウェアを使って計算することが一般的です。

また、上記の計算では、利息の日割計算、毎月の残っている借金など、間違いやすい点が多数あります。

間違いがあると、交渉が長期化したり、交渉の際に不利な条件を提案されたりすることも考えられるため、ご自身で請求する場合は慎重に計算しなければいけません。

過払い金の計算ができたら、イオンフィナンシャルサービス株式会社へ、過払い金の計算書（引き直し計算書）・過払い金の返還請求書を内容証明郵便等で郵送します。

その後、先方の担当者から連絡がきて交渉に入ります。

• 訴えの内容を述べた訴状
• 訴状の根拠となる書類
  • 裁判所、請求先の会社に過払い金が発生する事実を証明する証拠の内容を伝えるための証拠説明書
  • どのような取引がおこなわれたかを証明する取引履歴
  • 過払い金がいくら発生しているかを証明する引き直し計算書

● 請求先の会社の情報が書かれた登記簿謄本（資格証明書）

なお、ご自身の口座に送金される場合は、過払い金が返金されたことをご家族に知られてしまう可能性があります。

借金をしていたこと・過払い金が取り戻せたこと、などをご家族に知られたくないなどのご事情がある場合、過払い金の請求を専門家に依頼していると、柔軟に対応してもらうことが可能です。

過払い金の請求の進め方によっては、過払い金が請求できなくなったり損をしたりしてしまうことがあります。

過払い金を請求する際の注意点を抑えておきましょう。

イオンカードで過払い金が発生していることが判明しても、時効を迎えたり、請求先の会社が倒産したりしてしまうと、過払い金の請求をすることはできません。

過払い金の請求に関する時効は、基本的に最終取引日から10年です。

ただし民法改正によって、2020年4月1日以降に完済した場合は、最終取引日から10年、または過払い金を請求できることを知ってから5年が時効となっています。

そして、請求先の会社であるイオンフィナンシャルサービスが倒産してしまう可能性もまったくないとはいえません。

過去には東証一部上場の武富士が経営破綻したこともあります。

時効や倒産のリスクを避けるには、できるだけ早く過払い金請求の手続きをすることが大切です。

• イオンカードに借金の返済を続けるが、後の交渉で「過払い金を請求する権利がない」と言われる余地を与える
• イオンカードに借金を返済せず、ブラックリストに載る

交渉においては、できるだけ不安材料を取り除くことが重要です。

過払い金が発生していることを直接ご自身に通知されないよう、過払い金の請求を専門家に依頼するのが得策でしょう。

貸金業法施行規則第十七条では、貸し付けの契約ごとに、取引履歴を最終返済期日から10年間保存することと定めています。

逆に、最終返済期日から10年を経過した取引については取引履歴が廃棄されてしまっている可能性があります。

最終取引から10年超過した取引は時効となってしまいますが、新しい取引と一連の取引と見なすことが出来れば過払い金を請求できる可能性があります。

それにもかかわらず、法律に従って取引履歴が処分されてしまうと、古い取引について過払い金を請求することが難しくなってしまいます。

最初からこちらの請求どおりに応じる金融機関は稀なため、ご自身で示談交渉を行う場合、それなりの覚悟が必要となるでしょう。

また、示談交渉に入る前に行う引き直し計算に間違いがあれば、交渉でさらに不利な立場に置かれてしまいます。

請求先の会社の担当者は、法的知識や裁判例にも精通しています。

交渉相手が専門家ではなく個人の場合、少しでも返金額を減らそうと巧みに交渉してくる可能性は大きいです。

担当者のペースにのせられて、満額から大きくかけ離れた不利な条件で和解させられるケースも少なくありません。

過去に借金をしていたことや、過払い金があることをご家族に知られたくない方もいらっしゃるでしょう。

ご自身で過払い金請求を行った場合、金融機関からの連絡や郵便、過払い金を取り戻せた場合に入金される口座から、ご家族に知られてしまう可能性があります。

過払い金を裁判で取り戻すとなった場合は、裁判所へ出廷したり通知が届いたりと、さらにリスクは高まります。

ご家族や親戚に過払い金があること、借金をしていたことが分かってしまい、トラブルとなる可能性は否定できません。

過払い金の請求はご自身でもできます。

但し、かなり手間がかかりますし、多くの注意点があります。

専門家に頼むとミスのリスクを避けられますし、手間を減らせます。

また、過払い金の請求に対する様々な要望に丁寧に対応してくれるので安心です。

専門家は、過払い金の未経験者・初心者に比べて手早く請求・交渉を進めてくれます。

ご自身で請求するよりも、早く過払い金が戻ってくる可能性があります。

過払い金をなるべく多く取り戻すためには、 イオンカードとの交渉で、ご自身の主張を イオンカードまたは裁判所に認めてもらう必要があります。

しかし、経験が不足している状況だと主張を認めてもらうのは大変難しいのが実情でしょう。

過払い金の請求を専門家に頼んだ場合、ご自身での作業は基本的になくなります。

書類の作成や、クレジットカード会社などの貸金業者や、金融機関とのやりとりなどの手間のかかる作業を任せられる安心もメリットの一つです。

どのような請求の進め方が望ましいかは、依頼をする人それぞれで異なります。

最小限の連絡だけで済ませて欲しい・進捗状況を細かく連絡して欲しいなど、様々なご希望があるかと思います。

イオンカードに対する返済額が多すぎた場合や、延滞してしまった場合に、将来利息のカット、減額に応じてもらう場合があります。

この際に、過払い金を請求しないという条件も含まれていた場合は、既に示談交渉が成立していると見做され、過払い金が請求できなくなってしまう可能性があります。

ただし、専門家の支援を得ることで請求ができたケースもあります。

ご自身に当てはまる場合は、専門家にご相談してはいかがでしょうか。

　　● ある年度に積み立てる金額を「利息返還損失引当金繰入額」

　　● ある年度に、この引当金から支払う金額を「利息返還損失引当金取崩額」

　　● その結果、ある年度に残った引当金の残高を「利息返還損失引当金残高」

● 利息返金の金額（利息返還損失引当金）は、2022年度は15億円、2023年度は15億円

● 利息返還損失引当金の期末残高は、2022年度は49億円、2023年度は32億円

現在の社名が生まれたのは1994年で、1989年にはイオングループが発足し、「日本クレジットサービス」の商号は1994年に「イオンクレジットサービス」に変更されました。

但し、法人自体は当時とは別の法人でした。

2013年にイオンクレジットサービス株式会社と株式会社イオン銀行が経営統合され、

2023年には完全親会社のイオンフィナンシャルサービス株式会社へ吸収合併となりました。

過払い金で悩まれたときは、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。

中央事務所では、過払い金の知識と実績が豊富な専門家が、あなたのお悩みをしっかりとお聞きします。

ご相談時にお話しをよく伺った上で、あなたの状況にあった解決方法をご提案させていただきます。

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