個人再生のデメリットとは？後悔しないために知っておくべき注意点

「住宅ローンや多額の借金を抱え、返済が苦しい……。

でも、自己破産で家を失うのだけは避けたい」このようにお考えの方のための選択肢の1つが「個人再生」です。

ただし、個人再生には大きなメリットがある一方、デメリットも存在します。

この記事では、個人再生で後悔しないために知っておくべきデメリットを包み隠さずお伝えします。

なお、今すぐご自身の状況に合わせた最適な解決策を知りたい場合は、中央事務所までご連絡ください。

相談は、下記から無料で承っております。

個人再生とは？基本の仕組みと特徴

多額の借金を抱えてしまった際の救済策である「債務整理」には、いくつかの種類があります。

そのなかでも、「借金の総額が大きく、今のままでは返済は難しいので債務整理をしたいが、家や車などの資産は維持したい」という方に利用されることが多いのが、個人再生という手続きです。

まずは、個人再生の基本的な仕組みと特徴を見ていきましょう。

個人再生とはどんな手続きか？

個人再生とは、裁判所に申し立てをおこなうことで、抱えている借金の総額を5分の1から10分の1程度にまで大幅に圧縮し、その減額された借金を原則3年間で分割して返済していく手続きです。

この手続きの大きな特徴は、「住宅資金特別条項」を利用することで、マイホームを手放さずに済む可能性がある点です。

「自己破産のように財産をすべて失うのは避けたい。

でも、任意整理では返済が追いつかない」という状況の方にとって、個人再生は生活再建のための有効な選択肢となります。

任意整理・自己破産との違い

個人再生とほかの債務整理の手続きとの違いは、下記のような「借金の減額幅」や「財産の扱い」にあります。

任意整理との違い	任意整理は将来利息のカットが基本であり、元金は減らない。 個人再生は元金そのものを大幅に減額できる
自己破産との違い	自己破産は借金がゼロになる代わりに、高価な財産は原則手放す必要がある。 個人再生は条件を満たせば家を残せる

「任意整理」と「自己破産」については、下記の記事で詳しくお伝えしていますので、併せてご覧ください。

ここまで記事をお読みいただいて、個人再生を検討され始めた方は、下記からお気軽に中央事務所までご相談ください。

個人再生の主なデメリット

個人再生のデメリットとしては、以下の6つが挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

官報に名前が載る

個人再生の手続きをおこなうと、「官報（かんぽう）」という国が発行する機関紙にあなたの氏名や住所が掲載されます。

「国が発行する機関紙に名前が載る」と聞くと、個人再生をしたことが、ご近所や会社の人に知られてしまうのではないかと不安に思われるかもしれません。

しかし、一般の方が日常的に官報を読むことはあまりなく、定期的に購読しているのは、信用情報機関や一部の金融機関、役所の税金担当者などに限られます。

信用情報に記録され、5年間は借入が困難（ブラックリスト）

個人再生をすると、信用情報機関に事故情報として登録されます。

これが、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

信用情報とは、個人のローンやクレジットカードの利用履歴のことで、金融機関はこの情報をもとに審査をおこないます。

事故情報が登録される期間は、完済から5年間とされており、この間は新たな借り入れが非常に難しくなります。

継続的な収入がないと利用できない

個人再生は、減額された借金を原則3年間にわたって返済し続けることが前提の手続きです。

そのため、申立てをするには「将来的に、継続的な安定した収入を得る見込みがあること」が条件となっています。

まったく収入がない無職の方や、収入が著しく不安定な方は、返済計画を立てることが難しいため、個人再生は利用できません。

収入が減った場合に再生計画が頓挫するリスク

無事に個人再生の手続きが始まり、再生計画が認可されたとしても、それで終わりではありません。その後は、計画どおりに返済を続けていく必要があります。

しかし、もし再生計画の途中で失業や病気、転職などによって収入が大幅に減少してしまった場合、計画どおりの返済が困難になりかねません。

万が一、返済が滞ってしまうと、せっかく認可された再生計画が取り消される可能性があります。

家以外の資産（車など）を失う可能性がある

個人再生の大きなメリットは「家を守れること」ですが、その一方で、マイホーム以外の一定の価値を持つ資産は手放さなければならない可能性があります。

特に注意が必要なのが「自動車」です。

自動車ローンがまだ残っている場合、車の所有権はローン会社にあることが一般的です。

この場合、個人再生の手続きを開始すると、車はローン会社に引き揚げられてしまいます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は、裁判所を介する法的な手続きであり、任意整理などと比べて手続きが非常に複雑で、時間もかかります。

申立ての際には、たくさんの資料を漏れなく準備して、裁判所に提出しなければなりません。

また、申立てから再生計画が認可されるまでの期間も長く、スムーズに進んでも半年、場合によっては1年以上かかるケースもあります。

家計収支の管理が厳しく求められる

個人再生の手続き中は、裁判所に対して家計全体の収支状況を報告する義務があります。

裁判所は、この収支状況を見て「本当に再生計画どおりの返済が可能なのか」「無駄遣いをしていないか」などを厳しくチェックします。

そのため、これまで家計簿をつけたことがない方は、このように管理されることを負担に感じるかもしれません。

以上、個人再生のデメリットを紹介しました。

このほかにも、個人再生に関して不安なことがございましたら、下記からお気軽にご相談ください。

個人再生のメリットも知っておこう

個人再生には、先ほど紹介したデメリットを上回る、次のメリットがあります。

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

借金を大幅に減額できる

個人再生の最大のメリットは、「借金の元金そのもの」を大幅に減らせる点にあります。

借金の総額にもよりますが、総額を5分の1から最大10分の1まで圧縮することが可能です。

将来利息しかカットできない「任意整理」と比べると、その減額効果は絶大です。

返済のゴールが明確に見えることで、精神的な負担も軽くなり、前向きに生活を立て直していく希望が生まれます。

住宅を手放さずに済む可能性がある（住宅資金特別条項）

「住宅資金特別条項」を利用できる点も、個人再生のメリットです。

自己破産をした場合、原則として持ち家は手放さなければなりません。

しかし、この制度を利用すれば、住宅ローンはそのまま返済を続けることで、マイホームを失うことを避けられます。

「家族との思い出が詰まったマイホームを手放さずに済む」という安心感は、何物にも代えがたい価値があります。

自己破産と違い、職業制限がない

自己破産の手続き期間中は、「弁護士・税理士・保険募集員」など、特定の資格や職業に就くことが一時的に制限されてしまいます。

もし、これらの職業に就いている方が自己破産をすると、手続きが終わるまでの間、仕事ができなくなってしまうリスクがあります。

しかし、個人再生には、このような職業制限が一切ありません。

そのため、対象となる職業に就かれている方でも、借金問題を解決できます。

個人再生が向いている人・向いていない人

個人再生は、誰にでも適した手続きというわけではありません。

ご自身の借金の状況や収入、「何を一番守りたいか」によって、最適な解決策は異なります。

ここでは、個人再生が向いている人・向いていない人の特徴を見ていきます。

個人再生が向いている人（例：住宅を守りたい、安定収入がある）

個人再生が特に向いているのは、以下のような方です。ご自身の状況と照らし合わせてみましょう。

• 住宅ローンがあり、「住宅資金特別条項」を使って家族との思い出が詰まった家を守りたい方
• 借金の元金が高額で、任意整理では解決が困難なため、元金自体を大きく減らしたい方
• 会社員や公務員など、再生計画に沿って返済を続けられる、継続的で安定した収入が見込める方
• 特定の資格で仕事をしており、自己破産による職業制限を避け、現在のキャリアを維持したい方

個人再生が向いていない人（例：無収入・借入総額が少額）

一方で、以下のような状況の方は、個人再生以外の方法を検討することをおすすめします。

状況	最適な解決策
継続的・安定的な収入が見込めない	返済が前提ではない「自己破産」で借金の免除を目指したほうが良い
借金総額が100万円以下と比較的少額	費用や手間を抑えられる「任意整理」のほうがメリットが大きい可能性が高い
住宅ローンを除く借金が5,000万円を超える	法律上の利用条件を満たせないため、「自己破産」などを検討すべき
家や財産を手放すことに抵抗がない	借金をゼロにできる「自己破産」のほうが、生活再建への近道になる場合がある

借金問題をどのように解決すべきかお悩みの方は、下記からお気軽にご相談ください。

個人再生を進める前に押さえておきたいポイント

個人再生をするにあたっては、手続きを始めてから後悔することがないように、事前に十分な心構えをしておくことが成功のカギとなります。

最後に、個人再生を成功に導くために、押さえておきたいポイントを紹介します。

司法書士・弁護士など専門家のサポートが不可欠

個人再生は裁判所に提出する書類が極めて多く、手続きも非常に複雑です。

法律の知識がない方が、仕事や生活をしながら、たった一人でこの手続きをやり遂げるのは難しいため、司法書士・弁護士など専門家のサポートを受けることを強くおすすめします。

債務整理を専門とする司法書士に依頼すれば、、個人再生に必要な書類作成の支援を受けられます。

ただし、裁判所での代理は弁護士のみが行えますので、必要に応じて弁護士と連携して進めることになります。

必要書類や手続きの流れを把握しておこう

個人再生の手続きは、一般的に以下のような流れで進みます。

この流れを把握しておくことで、専門家とのやり取りもスムーズになり、安心して手続きに臨めます。

再生計画案が認可されないことがある（債権者の不同意など）

再生計画案は、必ず認可されるとは限りません。

認可されないケースの代表例は、再生計画案に対して、「債権者の半数以上」または「債権額で過半数を占める債権者」が反対（不同意）の意思を示した場合です。

このような事態を避けるためには、債権者の傾向を熟知し、認可される見込みの高い再生計画案を作成できる、経験豊富な専門家の力が不可欠です。

メリット・デメリットを冷静に比較しよう

この記事では、個人再生のメリットとデメリットの両方を詳しくお伝えしました。

最終的に個人再生の手続きを決断するのは、あなた自身です。

そのため、ご自身の状況に当てはめて、メリットとデメリットの双方を冷静に比較検討することが重要です。

「借金が減るメリット」「家を残せるメリット」
「官報に載るデメリット」「ブラックリストに載るデメリット」

などを1つずつ見比べながら、ご自身の人生への影響をじっくりと考えてみてください。

まずは無料相談で専門家に話を聞いてみよう

個人再生に進む際の不安を解消するための、もっとも確実で簡単な方法が、専門家の無料相談を利用することです。

多くの司法書士事務所や法律事務所では、正式に依頼する前に、無料であなたの話を聞いてくれる機会を設けています。

相談をすることで、専門家はあなたの状況を客観的に分析し、個人再生が適切なのか、それとも別の方法が良いのかを的確にアドバイスしてくれます。

迷っているときは、専門家の話を聞くだけでも、漠然とした不安が整理され、進むべき道が見えてくるはずです。

中央事務所なら相談無料

私たち中央事務所では、債務整理に関するご相談を無料で承っております。

もちろん、ご相談いただいたからといって、無理に手続きを勧めることは決してありません。

まずは、

「あなたが今どのような状況なのか」
「何に一番悩んでいるのか」

を時間をかけてお伺いしたうえで、ご希望に沿った最善の解決策をご提案いたします。

借金問題にお悩みの方は、ぜひお気軽に下記から弊社までご連絡ください。