Paidy（ペイディ）は債務整理の対象？信用情報への影響と対処法

「ペイディの支払いは、少し遅れるだけなら大丈夫だろうか？」

手軽に利用できるあと払いサービスの「ペイディ（Paidy）」は、気が付けば請求額が思った以上に膨らみ、返済が追いつかなくなってしまうケースが増えています。

そこで本記事では、ペイディの支払いが困難になった場合の対応策をお伝えします。

なお、中央事務所では、借金問題に関するご相談を無料で受け付けておりますので、何かお困りのことがございましたら、下記からお気軽にご連絡ください。

ペイディ（Paidy）の支払いができないとどうなる？

便利なペイディですが、「あと払いだから」と軽く考えていると、事態は思ったよりも早く深刻化するかもしれません。

そこでまずは、ペイディの仕組みを確認したうえで、支払いが遅れることで起こる具体的な問題を見ていきましょう。

ペイディのあと払い・分割払いの仕組み

ペイディは、当月に利用した金額を翌月にまとめて支払う「あと払い」が基本のサービスです。

さらに、本人確認を経て「ペイディプラス」にアップグレードすれば、利用額を「3回・6回・12回」などに分けて支払う「分割払い」も利用することが可能になります。

ペイディは、クレジットカードのような厳しい審査がないのが特徴です。スマートフォン一つで手軽に使い始められることから、特に若年層を中心に利用が広がっています。

支払いが遅れるとどうなる？（督促・遅延損害金など）

ペイディの支払期日を1日でも過ぎてしまうと、まず待ち受けているのは「サービスの利用停止」です。

その後、登録しているメールアドレスやSMSで、支払いを促す通知が繰り返し届くようになります。

また、滞納が発生した翌日から「遅延損害金」が日割りで加算されていき、いつまでも支払いがされないと、ペイディから委託された債権回収会社などから書面や電話による督促が開始されます。

最終的には、裁判所を通じて支払督促がされ、給与や銀行口座などの財産を差し押さえられる可能性も否定できません。

信用情報（ブラックリスト）への登録はあるのか？

「ペイディはクレジットカード会社ではないから、信用情報には関係ないはず」という考えは、残念ながら間違いです。

支払いを長期で滞納してしまった場合、その事実は信用情報に「事故」として記録されます。これが「ブラックリストに載る」という状態です。

一度、事故情報が記録されると、約5〜10年間は「クレジットカードが作れない」「ローンが組めない」といった、あなたの将来の選択肢を狭めるデメリットが生じます。

ペイディの債務は債務整理で対応できる？

ペイディの支払いが、自力ではどうにもならないほど膨らんでしまった場合、「債務整理」をすることによって、返済の負担を軽くして生活を立て直すことが可能です。

ここでは、ペイディと債務整理の関係を詳しく見ていきます。

債務整理の基本（任意整理・個人再生・自己破産）

債務整理には、主に次の3つの手続きがあります。

任意整理	裁判所を通さず、債権者と直接交渉して将来利息のカットや長期の分割払いを求める方法
個人再生	裁判所に申し立て、借金を5分の1から10分の1程度に大幅に減額してもらい、残りを分割で返済していく方法
自己破産	裁判所に返済不能と認めてもらい、原則としてすべての借金の支払いを免除してもらう方法

このうち、どの手続きが最適かは「借金の総額」や「あなたの収入」、「財産の状況」によって異なるため、専門家との相談が不可欠です。

ペイディの債務も任意整理の対象になるのか？

ペイディの利用料金も、「任意整理」の対象になります。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、あなたの代理人としてペイディ側と交渉し、無理のない返済計画への見直しを図ってくれます。

また、ペイディ以外にも「消費者金融」や「カードローン」などの借金がある場合は、それらもまとめて整理の対象とすることで、家計全体の根本的な改善を目指すことが可能です。

そのため、ペイディの支払いで困ったら一人で悩まず、早めに専門家に相談するようにしましょう。

整理後の和解や減額の可能性・手続きの注意点

ペイディの支払いを任意整理するとき、主な交渉のポイントは「将来発生する遅延損害金のカット」と「無理のない分割返済への変更」の2点になります。

金利がないペイディでは、交渉によって将来の「遅延損害金」を免除してもらい、残った元金だけを「3〜5年程度」の分割で返済していく内容での和解を目指すことが一般的です。

ただし、任意整理はあくまで交渉事であり、状況によっては希望どおりの結果にならない可能性もあります。

ペイディを債務整理すると起こること

債務整理は返済負担を軽くするための有効な手段ですが、あなたの信用や生活に一定の影響を及ぼすデメリットも存在します。

手続きを進める前に、どのような影響が起こりうるのかを正しく理解し、納得した上で判断するようにしましょう。

アカウント停止・利用不可になるリスク

債務整理手続きを依頼した専門家からペイディへ、債務整理を開始する「受任通知」が送付されると、あなたのペイディのアカウントは即座に解約となり、利用停止になる可能性があります。

そして、今後もペイディのサービスは二度と利用できなくなるため、あらかじめ覚悟しておく必要があります。

しかし、これは見方を変えれば「安易なあと払いサービスに頼らない、健全な家計を再建するための第一歩」ととらえることもできます。

他社のあと払い・クレジット利用にも波及？

債務整理をすると、その情報が信用情報機関に「事故」として登録されますが、この影響はペイディだけに留まりません。

「他社のクレジットカードの審査」「携帯電話端末の分割購入」「自動車ローン」「住宅ローン」など、信用情報を参照するあらゆる契約が、情報が抹消されるまでの約5〜10年間、困難になります。

また、ほかのあと払いサービスも、信用情報を確認する会社であれば、新規の利用や契約更新が難しくなる可能性が高いです。

債務整理の判断基準と検討すべきタイミング

債務整理は、手遅れになる前に早めに専門家に相談に行くことが非常に重要です。

ここでは、債務整理を相談すべき具体的なタイミングとして、次の3つを紹介します。

• 毎月の支払いが苦しいと感じたとき
• 複数の支払いに追われている場合
• 滞納が2ヵ月以上続いている場合

ご自身が同じような状況に陥っていないか、確認してみてください。

毎月の支払いが苦しいと感じたとき

「ペイディの支払いのために、食費を切り詰めている」

「給料日の大半が返済に消えてしまい、手元にほとんどお金が残らない」

このように感じ始めたら、それは危険なサインかもしれません。

返済があなたの日常生活を圧迫し、常に支払いのことばかり考えてしまうような状態になったら、それは家計が健全なバランスを失っている証拠です。

複数の支払いに追われている場合

ペイディの支払いをするために、クレジットカードのキャッシング枠を利用したり、ほかの消費者金融から一時的に借り入れたりする、いわゆる「自転車操業」の状態は非常に危険です。

利息が利息を生み、あっという間に借金が雪だるま式に膨れ上がってしまいます。

複数の支払い先に追われ、自分が「どこに」「いくら」返済すればよいのか正確に把握できなくなっているなら、それは自力での管理が限界を迎えている証拠です。

滞納が2ヵ月以上続いている場合

すでに2ヵ月以上、ペイディの支払いを滞納してしまっている場合、あなたの信用情報にはすでに「延滞」の記録が登録されている可能性が高いです。

このまま放置すれば、「債権回収会社などからの督促」「給与の差し押さえ」といった、より深刻な事態に発展してしまいます。

問題が深刻化する前に、一刻も早く専門家の助けを求めることを強くおすすめします。

債務整理の相談は早めがカギ

借金の問題は、時間が経てば解決するものではありません。むしろ、一人で抱え込んでいる時間が長引くほど、事態を悪化させてしまいます。

「もう限界かもしれない」と感じたら、まずは「専門家への相談」という一歩を踏み出すことを考えましょう。

司法書士など専門家への無料相談の流れ

多くの法律事務所・法務事務所では、借金問題に関する「無料相談」を受け付けています。

相談は「電話・メール・対面」のなかから、あなたの希望する方法を選べます。その場で、あなたの借金の総額や収入、毎月の家計の状況などを正直に話してください。

専門家は、その内容を客観的に分析して、「あなたに最適な債務整理の方法」や「手続きの具体的な流れ」「必要な費用」などをわかりやすく説明してくれます。

匿名診断やLINE相談の活用

「いきなり専門家と電話や面談で話すのは、少しハードルが高い」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そのような場合は、各事務所のWebサイトによく設置されている「借金減額シミュレーター」などの匿名診断ツールを使ってみるのがおすすめです。

また、最近ではLINEを使って、チャット形式で気軽に質問や相談ができる事務所も増えています。

放置よりも“早めの対処”が被害を最小限に

支払いを放置しても、問題が自然になくなることは絶対にありません。

早めに対処すればするほど、選べる選択肢は多くなり、あなたの人生の再建への道筋もスムーズになります。

「もっと早く相談すればよかった」と後悔する前に、勇気を出して一歩を踏み出しましょう。

まとめ

あなたが今、ペイディの支払いに追われ、出口の見えないトンネルのなかにいるように感じていたとしても、決して悲観する必要はありません。

ペイディの債務は、「債務整理」という法律で定められた手続きを踏むことで、必ず解決の道筋を見つけられます。

債務整理をすることは、「信用情報への影響」などのデメリットはあります。しかし、返済を放置し続けて「裁判」や「差し押さえ」に至るリスクに比べれば、はるかに建設的で前向きな選択です。

一人で抱え込まず、まずは専門家に相談してみてください。それが、あなたの新しい生活を始めるための、もっとも賢明な第一歩となります。

中央事務所へ相談すれば

私たち中央事務所は、ペイディをはじめとする「あと払いサービス」の返済問題についても、これまで数多くのご相談を受け、解決に導いてきた豊富な実績があります。

ご相談いただければ、経験豊富な司法書士があなたの代理人としてすぐに介入し、ペイディからの督促を最短即日でストップさせることが可能です。

ご相談は無料で、LINEやメールでのご連絡も24時間受け付けておりますので、あなたの都合の良いタイミングでお問い合わせください。

私たちが、あなたの「もう一度、やり直したい」という気持ちに寄り添い、サポートすることをお約束します。