債務整理後もローンは組める？ローンに通った実例をもとに条件を解説

「債務整理したら、もうローンが組めないのでは…」と不安に思う方も多いかもしれません。

確かに債務整理後は一定期間、ローン審査に通りづらくなりますが、適切な準備や時間の経過を経て、再びローンを利用できた方もたくさんいます。

この記事では、債務整理後でもローン審査に通るための条件やタイミング、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

「車が必要」「将来マイホームを持ちたい」などの希望を叶えるために、まずは正確な知識を身につけましょう。

債務整理後にローンは本当に組める？

債務整理後、「もうローンは無理なのでは？」と不安に感じる方もいますが、条件さえ整えれば審査に通る可能性は十分あります。

大切なのは「信用情報」と「完済からの経過年数」です。

ここでは、その仕組みや流れをわかりやすく紹介します。

信用情報機関の登録期間と影響

債務整理をすると、CICやJICCなどの信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆる「ブラックリストに載る」状態です。

登録期間は以下の通りです。

債務整理の種類	登録期間（目安）
任意整理	約5年
個人再生	約5年
自己破産	約5〜10年

この期間中は、新規ローンやクレジットカードの審査に通るのが難しくなります。ただし、これは永続的な登録ではありません。情報が消えるタイミングを見て、ローン申請を再検討しましょう。

▶ブラックリストについて詳しくはこちら

債務整理の完済後からローン審査通過までの流れ

信用情報に事故情報が登録されるだけでなく、「債務整理後にきちんと完済したか」も審査では重視されます。

一般的に、完済から5年ほど経過するとローンに通る可能性が出てきます。

例として、任意整理後に毎月の返済をきちんと行い、完済した記録があれば、その後5年ほどで事故情報が消え、ローン審査に再チャレンジできるケースが多いです。

審査通過までの流れ

• 債務整理を実施
• 返済計画が確定
• 計画通り返済し、完済
• 完済後約5年で信用情報が回復
• 信用情報を開示・確認
• ローン申請を検討

「完済から5年経過」が一つの目安。まずは信用情報を確認することが、ローン再挑戦のスタートです。

債務整理後にローンを通すために必要なこと

債務整理後にローンを組むには、「信用情報の回復」と「信用の積み直し」が重要です。

単に時が経てば良いわけではなく、戦略的な行動が求められます。

ここでは、審査通過のために実践したい3つのポイントを紹介します。

①信用情報を開示し、登録内容をチェックする

最初にやるべきは、ご自身の信用情報の確認です。

日本には下記3つの信用情報機関があります。

• CIC（個人信用情報機関）
• JICC（日本信用情報機構）
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）

これらの機関から情報開示請求をすることで、ブラック情報が残っているか確認できます（手数料は1,000円程度）。

既に完済しているのに「延滞中」など誤った情報が残っていれば、訂正依頼が必要です。

②クレジットヒストリー（信用履歴）を積み直す

信用を回復するには、「きちんと支払いを続ける履歴」を積み重ねることが肝要です。

例えば、

• スマホの分割払い
• 家賃（保証会社利用の場合）
• 公共料金やネット代のクレジットカード払い

「遅れずに支払う」「安定した生活を続ける」という履歴が信用力アップにつながります。

家族カードやデビットカードでお金の管理を可視化するのも有効です。

③審査に通りやすいローン商品・金融機関を選ぶ

信用情報が回復しても、選ぶローン商品や金融機関によって審査の難易度は変わります。

• 信用金庫やネット銀行は柔軟な対応をしてくれるケースがある
• 「フラット35」などの住宅ローンは過去履歴に寛容なことがある
• 自動車購入なら信販会社系ローンが通りやすい場合も

事業資金の場合は、日本政策金融公庫や自治体の制度融資など、公的機関も選択肢です。

審査に落ちてから対策するのではなく、事前に情報を集め、実績のある金融機関に絞って申請することが大事です。

注意点｜債務整理後にローン申請する際のNG行動

債務整理後のローン申請で焦りや不安から間違った行動をすると、審査に落ちるだけでなく信用回復にも悪影響を及ぼします。

特に避けたい3つのNG行動について説明します。

①複数の金融機関に同時申込しない

「どこか1社くらい通るだろう」と短期間で複数ローンに申し込むのはNGです。

申込情報は6か月間信用情報に残るため、短期間に集中すると「資金難」とみなされ、信用スコアが下がります。

申し込みは1社ずつ慎重に。落ちた場合も、次は最低1～2か月空けて申請しましょう。

②虚偽の申告は絶対しない

年収や勤続年数など、実際と異なる情報の申告は避けましょう。

金融機関は、収入証明や在籍確認で申告内容の正確性を調べます。

虚偽申告が判明すれば、その場で審査打ち切り。信用情報に「申込否決」と記録されることもあります。

一度信頼を失うと将来の申請にも影響するため、正直な情報で申し込むことが大切です。

③信用情報が消えていない段階で無理に申込まない

債務整理後の情報は、完済から5～10年ほど信用情報に残ります。

これが消える前に申し込んでも、審査に落ちる可能性が高いです。

まずは信用情報を開示し、自分の状況を正確に把握しましょう。

情報が消えたことを確認してから申請することで、無駄な否決履歴を残さず、審査通過の可能性を高められます。

どうしても通らない場合の代替手段

債務整理後、信用情報の回復が十分でなくローン審査に通らない場合でも、あきらめる必要はありません。

目的を達成するための方法は他にもあります。代表的な3つを紹介します。

①親族名義で申込む／連帯保証人を立てる

自分名義でローンが難しい場合、親や配偶者など信用力のある親族の名義で申請する方法があります。

例えば、車や教育ローンを親名義で申請し、返済資金は本人が負担するケースもよく見られます。

連帯保証人を付けることで審査が通りやすくなる場合も。ただし、保証人は返済義務があるので、十分な説明と信頼関係が必要です。

軽い気持ちで頼まず、誠実に事情を伝えてお願いしましょう。

②車のリースや家賃保証などローン以外の方法を使う

ローン以外にも、リースやサブスクリプションなどの選択肢があります。

例えば、車が必要な場合はカーリースで月額定額制にすればローン審査なしで新車を使えます。

賃貸住宅では家賃保証会社や家族名義の活用で審査が緩和されることも。

最近はローン以外の新しい金融サービスも増えているので、目的に応じて柔軟に選ぶことが可能です。

③自治体の事業資金支援制度を利用する

事業を始めたい・継続したい場合は、自治体の支援制度を活用するのも有効です。

各自治体では、起業や生活再建支援として無利子・低利子融資や補助金制度を設けています。

これらの制度は、信用情報に問題があっても柔軟な審査が行われることが多く、金融機関のローンより通りやすい傾向があります。

自治体の窓口や商工会議所、社会福祉協議会などで情報を集めましょう。

再建の第一歩は「正確な情報」と「専門家への相談」から

債務整理後、「もうローンは無理」「生活再建できない」と悲観的になる方も少なくありません。

でも、正確な情報と適切なアドバイスを得れば、再建への道は開けます。

債務整理後の生活設計を支援する相談機関の活用

生活再建には、公的・民間の相談機関が頼りになります。

例えば、法テラスや市区町村の生活支援窓口、社会福祉協議会などで家計の見直しや生活保護制度、就労支援など多方面のサポートが受けられます。

民間のNPO法人では、返済後の生活相談や心理的ケアまで行っているところもあります。

「一人で悩まない」ことが生活再建への第一歩。不安や疑問があれば積極的に専門機関を利用しましょう。

「信用回復の計画」を一緒に立ててくれる専門家を選ぶ

ローンを再び利用するには、信用情報の回復が必須です。

そのためには収支や資産形成に基づいた生活設計と、適切な情報開示と対応が欠かせません。

計画的な信用回復は一人では難しいことも多いので、実績ある専門家への相談がおすすめです。

債務整理や信用回復に強い司法書士・弁護士事務所では、信用情報の取り寄せや確認方法、ブラック情報が消える時期、回復までの行動などを具体的に教えてくれます。

自分に合った専門家を選び、長期的に伴走してもらうことで再出発の成功につなげましょう。

中央事務所なら

債務整理後に不安があるなら、中央事務所への相談がおすすめです。

中央事務所は債務整理の代行だけでなく、生活設計や信用情報回復までトータルサポートを提供しています。

「ローンが通らない」「再建できるか不安」などのお悩みをこれまで多く支援してきた実績があります。

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