奨学金も債務整理できる？返済に困ったときの対処法と保証人への影響

「奨学金の返済が、だんだん生活の負担になってきた……」

奨学金の返済を真面目に続けてきた方ほど「返せない自分が悪い」とご自身を責めてしまいやすいものです。しかし、決して一人で抱え込む必要はありません。

奨学金も、ほかの借金と同じように「債務整理」という法律で定められた手続きで、返済の負担を軽くできる可能性があります。

しかし、債務整理の手続きをするにあたっては、「保証人になっている親に迷惑がかかるのでは？」「ブラックリストに載ってしまうのが怖い」といった不安を感じるかもしれません。

そこで本記事では、奨学金の返済に困ったときの対応策をお伝えします。

なお、中央事務所では、借金問題に関する相談を無料で受け付けておりますので、お困りのことがございましたら、下記からお気軽にご連絡ください。

まず確認！奨学金の返済に困ったときの選択肢

債務整理を考える前に、まずは奨学金制度そのものに用意されている救済措置の利用を検討しましょう。 

特に多くの方が利用している日本学生支援機構（JASSO）では、返済が困難になった人のための制度が設けられています。

返還期限猶予・減額返還制度とは？

日本学生支援機構には、主に2つの救済制度があります。

1つは「減額返還制度」で、毎月の返済額を「2分の1」「3分の1」「4分の1」「3分の2」のなかから選択して減額できる制度です。これを活用することで、返済期間は長くなりますが、月々の負担を抑えられます。

もう1つは「返還期限猶予制度」です。これは一定期間、返済そのものを待ってもらう制度で、「災害・傷病・経済的な理由」などで収入が基準額を下回った場合に利用できます。

奨学金の返済に困ったら、まずはこれらの制度を利用できないか確認してみましょう。

制度を使っても厳しい場合はどうする？

「減額返還制度」と「返還期限猶予制度」は、あくまで一時的な収入減に対応するためのものです。

もし、奨学金以外にも「消費者金融からの借入」や「クレジットカードのリボ払い」などが複数ある場合、救済制度の活用だけでは返済の目処が立たないことも少なくありません。

返済のために別の場所から借り入れをするような状態に陥ってしまったら、それは危険信号です。

問題を先送りにして利息が膨らむ前に、より根本的な解決策である「債務整理」を視野に入れることをおすすめします。

奨学金は債務整理できる？3つの方法と適用条件

奨学金も法律上は「借金」の一種であるため、債務整理の対象となります。

この債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があり、どの手続きを選ぶかによって、解決への道のりや保証人への影響が大きく変わります。

そこでまずは、それぞれの特徴を正しく理解することから始めましょう。

任意整理はできる？できない？

「任意整理」は、裁判所を通さず、貸主と直接交渉して将来利息のカットなどを目指す手続きです。

しかし、奨学金はもともと金利が非常に低いか無利子のため、任意整理をしても恩恵がほとんどなく、返済額はあまり変わりません。

そのため、奨学金だけを対象とした任意整理は、現実的な解決策とはいえないのが実情です。

ただし、奨学金以外の高金利な借金がある場合は、そちらを任意整理することで家計に余裕が生まれ、結果的に奨学金の返済が楽になる可能性はあります。

任意整理については、下記の記事でもお伝えしているので、検討したい方は併せてご覧ください。

個人再生は原則OK

個人再生は、裁判所を介して借金総額を大幅に圧縮する手続きです。

減額された借金を原則「3〜5年」かけて分割で返済していくため、月々の負担が劇的に軽くなります。

奨学金も対象にできて、カードローンやキャッシングなど、ほかのすべての借金もまとめて整理できるため、多重債務に陥っている場合は特に有効な手段といえます。

また、「住宅ローン特別条項」を利用すれば、マイホームを手放さずに済み、生活の基盤を守りながら再出発を目指せるのもメリットです。

個人再生の詳細は、下記の記事で紹介していますので、よろしければご参照ください。

自己破産で免責される場合も

どうしても返済の見込みが立たない場合の最終手段として、裁判所に借金の支払い義務を免除（免責）してもらう「自己破産」という手続きがあります。

奨学金もその対象となり、免責許可が下りれば返済義務はゼロになります。

自己破産すると、持ち物をすべて没収されるイメージがあるかもしれませんが、最低限の生活に必要な財産は手元に残せるので、ご安心ください。

ただし、ご自身の借金の保証人への影響は避けられないため、手続きを進める前には専門家へ相談し、影響を最小限に抑える方法を一緒に考えるようにしましょう。

自己破産については、下記の記事で詳しくお伝えしています。

債務整理の影響と注意点【保証人・信用情報】

債務整理を検討するうえで、多くの方が気にされるのが「保証人」と「信用情報」への影響です。

ここでは、債務整理をする際の注意点と、その影響を最小限に抑えるための方法についてお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

家族や連帯保証人への影響

奨学金の保証制度には、次の2種類があります。

1.　人的保証：親族などが保証人になる 　2.　機関保証：保証機関が保証する

もしあなたが「人的保証」を利用している場合に個人再生や自己破産をすると、

請求時期や対応方法は貸主によって異なりますが、

貸主は保証人・連帯保証人に対して残額の支払いを求めることが可能になります。

これにより、保証人になってくれた家族に、極めて大きな迷惑をかけてしまうことになります。

以上のことから、債務整理をする際は、事前に保証人に状況を正直に話して理解を得るようにしましょう。

信用情報に載るとどうなる？

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。これが、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

登録されている「およそ5〜10年の間」は、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが原則としてできなくなります。

これは「経済的な信用を失う」ということですが、見方を変えれば「借金に頼らない生活を再建するために必要な期間」ともいえます。

なお、奨学金の返済を3ヵ月以上滞納した場合も、同じように事故情報が登録されてしまうため、何もせずに放置することのリスクも大きいです。

保証人や信用情報への影響を抑えるためにできることとは？

保証人や信用情報への影響を完全にゼロにすることは難しいですが、最小限に抑える方法はあります。

もし奨学金以外の借金があるなら、その借金だけを任意整理の対象にすれば、奨学金の保証人に請求がいくことはありません。

また、保証人が返済できない場合は、保証人自身も債務整理を検討する必要があります。その際は、専門家に相談することで、双方にとってもっともダメージの少ない解決策を見つけられる可能性があります。

奨学金の支援制度か債務整理か？判断のポイント

ここまで記事をご覧いただいて、「自分の場合は、奨学金の支援制度と債務整理、どちらを選ぶべきなんだろう？」と、判断に迷う方もいるかと思います。

そこで以下では、あなたの状況に合わせて最適な判断をするためのポイントを具体的にお伝えします。

返済の見通しがある場合

もしあなたの返済困難な状況が一時的なものであるならば、まずは「奨学金の支援制度」の利用を最優先に考えるべきです。

具体的には、「病気やケガによる休職」「転職活動中の収入減」「出産や育児による一時的な離職」など、近い将来に収入が回復する見込みがあるケースが該当します。

債務整理と違い、奨学金の支援制度を活用しても、信用情報に傷がつく心配はありません。

このため、これから先に住宅ローンを組むことなどを検討する際に、選択肢を狭めることのない、賢明な方法だといえます。

根本的に返済困難なら整理を視野に

奨学金の支援制度を利用しても返済の目処が立たなかったり、奨学金以外にも複数の借金を抱えていて自転車操業のような状況に陥ったりしている場合には、「債務整理」を真剣に検討するようにしましょう。

借金は放置すればするほど、遅延損害金が日々増え続け、最終的には裁判や財産の差し押さえといった、より深刻な事態に発展しかねません。

根本的な解決を図るためには、専門家の助けを借りて、法的な手続きに踏み出す勇気が必要です。

専門家に相談すべきタイミングとは

以下のいずれかのケースにあてはまる場合は、できるだけ早く司法書士や弁護士といった専門家に相談することをおすすめします。

1.　すでに3ヵ月以上返済を滞納している 　2.　督促の連絡に精神的に追い詰められている 　3.　奨学金以外の借金で首が回らない 　4.　保証人にも督促がいく可能性を伝えられている

相談するタイミングが早ければ早いほど、対応策の選択肢は多くなります。

多くの事務所が「無料相談」を実施していますので、まずは気軽に足を運んでみてください。

もちろん、当事務所でも無料で相談を受け付けております。以下のボタンから、お気軽にご相談ください。

まとめと無料相談のご案内

奨学金の返済問題は、決してあなた一人の責任ではありません。「経済状況の変化」といった、誰にでも起こりうる事情が原因の場合も多いです。

大切なのは、現状を正確に把握し、一人で抱え込まずに正しい知識を得て、適切な行動をいち早く起こすことです。

返済が難しいなら一人で悩まず、まずは相談を

この記事でお伝えしたように、奨学金の返済に困ったときには、「奨学金の支援制度」から「債務整理」まで、複数の解決策が存在します。

しかし、「どの方法がご自身の状況にとって最適なのか」を一人で判断するのは、非常に困難です。

そこで、まずは勇気を出して、法律の専門家にあなたの状況を話してみることから始めましょう。

専門家への相談は、問題を解決するための第一歩になるのと同時に、誰にも言えずに抱え込んできた心の重荷を下ろし、精神的な安心感を得るための大切な機会にもなります。

専門家に相談するメリットとは

専門家に相談するメリットは、法的なアドバイスをもらえることだけではありません。

依頼をした場合、司法書士や弁護士はすぐに日本学生支援機構などの債権者へ「受任通知」という書類を送付します。

この通知が先方に届けば、あなたへの直接の督促や取り立てはストップするため、精神的な平穏を取り戻せます。

また、「裁判所への申し立て書類の作成」や「債権者との交渉」といった、複雑で時間のかかる手続きをすべて専門家に任せることも可能です。

そして何より、多くの事例を見てきたプロがあなたの状況を客観的に分析し、考えうる選択肢について丁寧に説明してくれます。納得して最善の道を選べるのは、大きなメリットです。

中央事務所なら

私たち中央事務所は、これまで数多くの借金問題の解決をサポートしてまいりました。

その豊富な実績と経験から、ご相談者様一人ひとりの状況を丁寧にお伺いし、ご家族や保証人への影響を最大限に配慮した解決策をご提案することをお約束します。

ご相談は無料で、土日・祝日も対応しておりますので、お仕事が忙しい方でもご都合の良い時間にご連絡ください。

また、費用のお支払いが心配な方のために「分割払い」や「後払い」にも柔軟に対応できます。

もちろん秘密は厳守いたしますので、「誰にも知られずに相談したい」という方もご安心ください。

あなたの「もう一度、やり直したい」という気持ちに、私たちが全力で寄り添います。まずは下記から、お気軽にご連絡ください。