債務整理は保証人・連帯保証人にどう影響する？

債務整理をする際、保証人・連帯保証人に迷惑をかけることが心配になります。

債務整理（借金整理）を行うと、保証人・連帯保証人がいる場合は、債権者から返済の一括請求をされてしまうのが通常です。そのため、保証人・連帯保証人に全く迷惑をかけずに借金の整理をすることは難しいものです。

しかし、債務整理の手続きを上手に選ぶと影響を小さくできる可能性があります。

また、借金の整理をする方が、例えばお子さまの奨学金の保証人・ご家族の入院の保証人になるなど、保証人や連帯保証人になれないことを心配することもあります。

実際には、信用情報を参照する債務の保証人になることは困難です。しかし、保証人の中には、信用情報とは関係なく引き受けられるものもあります。

以下では、債務整理の保証人・連帯保証人への影響に加えて、債務整理をされる方ご自身に保証人ができるかについてもくわしく解説します。

債務整理は、法律の定めに従い、借金を減額できる手続きです。任意整理・民事再生（個人再生）・自己破産の3つの手続きが通常使われます。

• 任意整理・・・貸金業者と個別の借金について示談交渉を行います。将来の利息と遅延損害金の発生をカットすることにより、借金を減額します。
  さらに、返済期間を3年～5年と長期間に延ばすことができることや、利息をカットすることから、月々の返済が軽くなります。
• 個人再生・・・すべての借金について、裁判所で行う借金の減額手続きです。「再生計画」という、減額をした借金を返済する計画を裁判所で認可してもらって、借金を減額します。結果として、最大10分の1まで借金の額を減額して返済することが可能です。
• 自己破産・・・すべての借金について、裁判所の決定により行う手続きで、財産を債権者に配当する管財事件と、配当する財産のない場合の「同時廃止」があります。

いずれの場合でも、免責決定を受けると、なお、免責を受ける手続きは、破産手続きとは別個の手続きで、通常破産手続きと並行して行うものです。

任意整理と、個人再生・自己破産の間には大きな違いがあります。

任意整理は、個別の借金について、手続きをするかどうかを決めることができます。一部の借金だけについて整理を進めることができるので、その他の借金には影響がないこともあるのです。これに対して、個人再生と自己破産は、裁判所ですべての借金について進める手続きです。

この違いから、保証人や、連帯保証人に対する影響にも、違いが生じます。

個人再生・自己破産の場合

個人再生や自己破産は、すべての借金に対して行われる手続きです。そのため、原則として、保証人・連帯保証人には、借金を代わりに支払うように、一括請求が行われます。

個人再生の住宅ローン特則といって、持ち家に住みながらそのまま住宅ローンのみそのままの条件で返済する手続きがあります。しかし、住宅ローン以外は、どの保証人・連帯保証人にも一括請求がなされます。

任意整理の場合

任意整理は、すべての借金を対象にして行う手続きではありません。一部の借金のみ対象にできるので、それ以外の借金であれば、保証人・連帯保証人に影響はありません。

例えば、保証人のついた借金はそのままの条件で返済をし続け、それ以外の借金について減額・整理を続けることが可能です。保証人が付いた借金は、任意整理の対象にしないことにして、その他の借金の減額を図る、ということも検討できます。

一部の借金について月々の返済負担が減らせて、その結果、経済的に再起ができる場合には、保証人に迷惑をかける必要はありません。

ところで、保証人と連帯保証人で、債務整理の影響には違いが生じるのでしょうか。保証人と連帯保証人は、もしも主たる債務者が支払えなくなったら、どちらも支払の義務を負いますが、違いは次のような点にあります。

• ・検索の抗弁権が保証人にはある・・・借金をした人の財産を取り立てられることを証明すれば、借金をした人から債権者は返済を受けなければなりません。
• ・催告の抗弁権が保証人にはある・・・借金をした人に対してまず請求をするように言って、支払を待ってもらうことができます。

連帯保証人には、これらの抗弁権がないので、債務整理をした人に代わって全額を返済する必要があります。

実際には保証人も連帯保証人も一括返済を求められる

しかし、実際には、保証人も連帯保証人も、債務整理を行うと一括請求をされてしまうと考えられます。

借金をした人が債務整理をしているときには、取り立てや請求をしても支払いに回せる財産はあまりなく、満足に回収できる状態ではありません。回収が困難な以上は、検索の抗弁権も催告の抗弁権も使えないため、保証人も連帯保証人も実際には一括返済を貸金業者から求められてしまいます。

保証人・連帯保証人が支払いできない場合

保証人も、連帯保証人も支払いができない場合は、債務整理をする必要があります。しかし、一括請求をされても、すぐに全額を一括で支払える保証人・連帯保証人はそうはいません。

分割払いなら支払える場合には、任意整理を使います。分割払いを貸金業者と示談交渉で合意し、支払います。しかし、保証人・連帯保証人も支払えない額であれば、個人再生・自己破産で借金問題を解決する必要が生じるのです。

保証人・連帯保証人にできるだけ迷惑をかけないようにするには、任意整理に持ち込めるようにすることが一つのコツです。そのうえで、可能な限り保証人・連帯保証人付きの借金は対象としないようにしておきます。

また、保証人や連帯保証人がいる場合の債務整理については、弁護士や司法書士に早めに相談をしておき、対策を立てることをおすすめします。そして、どうしても保証人・連帯保証人に迷惑を掛けそうなとき、特に保証人も債務整理をする必要があれば、事務所には一緒に相談に行くのがおすすめです。

保証人・連帯保証人と足並みをそろえて対処すると、債務整理の対処がしやすくなります。また弁護士・司法書士を交えてしっかり事情を話すと、保証人・連帯保証人には迷惑をかけてしまうとはいえ、誠意は伝わるでしょう。

ご家族の入学や就職、あるいは大きな病気などの際には、学校や職場・入院先で保証人を立てることを求められる機会も多いことでしょう。

債務整理を検討する際、ご家族のライフイベントのタイミングが重なると、心配になるのが保証人にご自身がなれるか、という問題です。

ご家族のために保証人になることを考えている場合、なれる場合と、なれない場合があります。ポイントは信用情報を照会するかどうかにより、保証人になれるかどうかが決まることです。

どのような保証人であれば信用情報を照会するのか、もう少し詳しく見ていきましょう。

信用情報を照会する場合は不可

信用情報とは、指定信用情報機関に登録される返済・事故など、支払い能力を示す情報です。信用情報に事故情報が登録されることを、ブラックリスト入りする、などといい、債務整理を行うと事故情報として登録されます。

ところで、貸金業者や、分割払いで商品を売る割賦販売業者は貸金業法・割賦販売法により信用情報の照会が義務付けられています。

貸金業者・割賦販売業者は、指定信用情報機関に加盟し、借金や、分割払いの買い物・クレジットカードの作成などの取引がある場合、信用情報は必ず参照することとされます。こうして実際に支払えるかどうか、支払能力をチェックするのです。

ローンや割賦払いなどの取引は、信用情報を照会しなければならない取引です。したがって、住宅ローン・消費者金融からの借金等の保証人となることは難しいでしょう。また、返済を伴う貸出型の奨学金も難しいのです。

身元保証人など、できる場合もある

一方、信用情報を照会する必要がない身元保証人、例えば学校の入学の際の保証人・入院の際の保証人などで、信用情報を照会しないものについては、保証人になることが可能です。また、賃貸などの保証人も、定職についていることが条件で、信用情報を照会しないものもあります。

保証人・連帯保証人の言葉だけにこだわらず、どういう義務があり、条件としてなにが必要か、具体的に確認しておきましょう。直接聞きにくい場合には、インターネットのホームページなどでも情報が手に入ることもあります。

保証人・連帯保証人への影響を最小限にしたい場合は、早めに相談を

債務整理を行う場合、保証人・連帯保証人に全く迷惑をかけずに進めるのは一般的には困難です。しかし、保証人・連帯保証人になるべく迷惑をかけず債務整理を行うには、任意整理で保証人・連帯保証人が付いた借金を整理の対象にしないことが考えられます。

ただし、借金があまりに多額であり、任意整理でできる以上の借金の減額を図ることが必要な場合は、個人再生・自己破産により、保証人に一括請求されることとなります。

できるだけ、任意整理で借金の整理をするには、早めに債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談をし、借金問題を放置しないことがポイントです。借金の額が利息や延滞金で膨らまないうちに早めの相談をしておきましょう。また、保証人にも債務整理が必要になったら、一緒に相談に行き、見通しを早めにつけるのもおすすめです。

借金返済に悩まれたときは、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。

中央事務所では、債務整理の知識と実績が豊富な専門家が、借金のお悩みをしっかりとお聞きします。

ご相談時にお話しをよく伺った上で、ご自身の状況にあった解決方法をご提案させていただきます。

WEBから、24時間いつでも受付していますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。