エポスに過払い金を請求

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エポスで発生している過払い金の平均額は「約111万円」です。
エポスへの過払い金を請求すると、いつまでにいくら戻るのか？過払い金を取り戻すメリット・デメリットもご紹介。

エポスで発生している過払い金

エポスで発生している過払い金の平均額は^※1※2約111万円

このエポスカードに見覚えはありませんか？

このカードでキャッシングのご利用経験がある方には、過払い金が発生している可能性があります。
間違っていても構いません。
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※1.お客さまのご依頼に基づき、司法書士法人 中央事務所が2018年1月〜2018年12月の間に調査した結果、過払い金の発生が判明した案件における、調査により判明したカード別の過払い金平均額（2019年3月2日現在）。

※2.司法書士が金融機関との交渉・和解等に代理できるのは、各金融機関に対する過払い金の額が140万円以下の案件に限られます。調査の結果、いずれかの金融機関に対する過払い金の額が140万円を超えることが判明した場合、当該金融機関に関する手続きは調査のみで終了しております。

エポスからお金を借りたり、キャッシングを利用したりしたことのある方は、エポスに払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。
エポスから取り戻せる金額や取り戻せるまでの期間、過払い金を請求する際の注意すべき点、コツを解説します。

エポスに過払い金を請求できる背景

過払い金が発生する背景を知っておくと、過払い金の発生状況を正しく素早く理解できるようになり、スムーズな交渉に繋がります。
最も基本的な知識として、過払い金が発生する背景や、エポス以外の会社から借りた借金についても過払い金が請求できるケースをご紹介します。

「過払い金」「グレーゾーン金利」とは

クレジットカード会社や消費者金融が、利用者にお金を貸す際の利息には、法律で上限が定められています。
以前は利息の上限を定めた法律が二つありましたが、それぞれが異なった利息を上限としていました。

• 「利息制限法」での利息の上限は、年15〜20％
• 「出資法」での利息の上限は、年29.2％

この「利息制限法を超え、出資法以下」の利息でお金を貸すと、利息制限法の違反になりますが、出資法の違反にはならないため、この利息はグレーゾーン金利と呼ばれていました。
グレーゾーン金利で貸しても罰則がなかったことや、「グレーゾーン金利はお金を貸しやすくするために必要だ」という意見もあって貸し出しが黙認される状態が続いていたため、グレーゾーン金利でお金を貸す金融機関が多数存在していました。
その一方で、2006年に最高裁が「グレーゾーン金利でとった利息は無効」という判決を出しました。
これを受けて、グレーゾーン金利で支払った利息の返金を請求できるという流れが定着しました。
この返金されるお金が、「過払い金」になります。
なお、完済（最終取引）から10年以上経過している場合、過払い金を請求する権利は時効となり、過払い金を請求できなくなってしまう可能性があります。
また、2010年６月に出資法が改正され、出資法の上限利息が29.2%から20%に引き下げられています。そのため、現在では、新たにお借り入れをする場合に利息がグレーゾーン金利となることはありません。

エポス、ゼロファーストでは、利息制限法を超えた利息で貸し出しが行われていた

エポスでの貸出利息の上限は、2007年3月15日までは、利息制限法で定めている20.0%を超えていました。
また、同じくマルイグループのゼロファーストの貸出利息の上限も、2007年4月15日まで、利息制限法の上限を超過していました。
従って、これらのタイミング以前にエポス・ゼロファーストからお金を借りていた場合は、過払い金が発生している可能性があります。
なお、2014年10月にゼロファーストはエポスカードと合併したため、ゼロファーストで発生した過払い金もエポスカードへ請求できることになりました。

エポスに過払い金を請求するメリット

エポスに過払い金を請求すると、払い過ぎた利息（過払い金）だけでなく、過払い金に対して発生した利息も戻ってくる可能性があります。

借金から解放される可能性がある

エポスに過払い金の請求をする最大のメリットは、支払いすぎていたお金が戻ってくることです。
エポスに借金の返済中の方でも、過払い金が発生していることが判明した場合は、過払い金の請求が可能です。
過払い金の請求をすることで、現在の返済がなくなり借金から解放される可能性があります。
返済の必要がなくなる上に、さらには、お金が戻ってくるケースもあります。
また、戻ってきた過払い金を、他の借金と相殺することで、借金全体を減らし、場合によっては完済することができます。

一方、エポスへの借金を完済している場合は、特にデメリットなく、お金が戻ってくる可能性があります。
他の借金がある場合、エポスから回収した過払い金を他の借金にあてることで、ご自身の借金でかかえる問題の解消をすることができます。

完済から10年以上の過払い金も請求できる可能性がある

過払い金を請求できるのは、完済してから10年以内です。
ただし、完済（最終取引）から10年以上経っていても、より新しい取引と一連の取引としてみられる場合は、時効が完成せず、過払い金を取り戻せることもあります。
一連の取引とみなせる代表的な条件はこのような条件ですが、個人で判断するのは難しいので、司法書士などの専門家に見てもらう方が安心です。

• 契約番号が変わらない
• 常にお借り入れの残高がある、またはお借り入れの空白期間が短い
• 貸主と借主が接触していた
• 同じ契約内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・等

まずは専門家に相談して過払い金を請求できるか確認してみましょう。

過払い金が思った以上の金額になる可能性がある

借金をしたり返済したりするときに、利息は覚えていても、「利息を総額でいくら払ったか？」は分からない人が多いのではないでしょうか。
返済で支払う利息や過払い金は合計すると大きな金額になり、驚かれる方もいらっしゃいます。
とりわけ、毎月少しずつ借金を返済している場合は、返済回数が増え、返済期間が延び、その分過払い金も大きくなります。
過払い金を請求すれば、思った以上の金額を取り戻せる可能性があります。

エポスに過払い金を請求するデメリット

エポスに過払い金を請求すると、悪影響が生じてしまうケースもあります。
エポスでの借金の況によって、受ける影響が変わってきますので、具体的に見ていきましょう。

エポスが発行しているカードが使えなくなる可能性がある

エポスは複数のカードを発行しています。過払い金を請求すると、過払い金につながったカードだけでなく、エポスが発行した全てのカードが使えなくなります。
エポスが発行しているクレジットカードを公共料金などの支払いに使用している場合は、カードの切り替えをするなど、対応が必要になります。

エポスからは借金ができなくなる可能性がある

エポスに過払い金の請求をすると、今後エポスからのお借り入れができなくなる可能性があります。
過払い金の請求を受けた会社は、当初の契約通り返済してもらえなかったとして、そのことを社内記録に残すことがあります。
その場合、以後そのお借入先とは取引ができなくなる可能性が高くなってしまいます。
過払い金の請求をした後に、エポスからお借り入れをしようとしても、審査が通りにくい可能性があることは知っておきましょう。

ブラックリストに載る可能性がある

借金の返済中に過払い金を請求すると、数ヶ月または場合によっては5年間、ブラックリストに載ってしまう可能性があります。
「ブラックリストに載る」とは、契約通りに借金を返済できなかったことが信用情報機関に記録されてしまい、「契約通りに返済してくれない人」と見られてしまう状態です。
ブラックリストに載っている間は、新たな借金が難しくなります。
ただし、本当にブラックリストに載る可能性があるかどうかは、借金の状況や過払い金の発生状況を詳しく調べなければわかりません。
調べてみたら心配しすぎだったということもあるので、諦めず、専門家に相談することをおすすめします。

エポスから取り戻せる過払い金

エポスから借金をしていたすべての方が、過払い金を取り戻せるというわけではありません。
お借り入れをしていた時期によって利息が異なるため、過払金が発生しているかどうかも人によって違ってきます。そのためいつお借り入れしていたかが重要です。
また、エポスから取り戻せる過払い金の金額や請求にかかる期間について、そして過払い金を取り戻す上で欠かせない注意点についても知っておく必要があります。
知識を持った上で、ご自身の過払い金請求では何を優先したいのか検討するとよいでしょう。

エポスから過払い金を請求できる事例

下記に当てはまる方は、エポスから過払い金を取り戻せる可能性があります。
亡くなったご家族が借り入れしていた場合でも、このような条件に当てはまれば過払い金が取り戻せることがあります。

• 2007年3月15日以前からエポスカードで借り入れした方
• 2007年4月15日以前からエポスカードと吸収合併したゼロファースト(エムワンカード)で借り入れした方

エポス以外の金融機関からも、過払い金を取り戻せる可能性がある

過払い金を取り戻せる可能性があるのは、エポスからの借金だけではありません。
もしエポス以外からも借金をしており、次のような条件に該当した場合は、エポスと同時に過払い金を取り戻せる可能性があります。

• 借り入れをしたのが、2010年6月18日より前
• 完済（最終取引）から10年以内

エポスから取り戻せる過払い金の金額・期間

エポスから過払い金を取り戻せる場合は、その金額・取り戻せるまでに必要な期間は、エポスに対する請求の方法によって変わってきます。
過払い金を取り戻す方法は「裁判（訴訟の提起）」と「示談交渉」、この二つです。

裁判（訴訟の提起）の場合

裁判を行う場合、最大で「過払い金＋過払い金に対する利息」を取り戻せます。
そこで、利息も含めた返金を希望する場合は裁判をすることになります。
裁判所のタイミングで手続きが進むため時間がかかることや、追加費用が発生することも念頭に置いておきましょう。
裁判は示談交渉に比べて時間がかかる反面、返金率は大きくなる傾向にあります。

示談交渉の場合

示談交渉による過払い金請求では、過払い金が戻ってくるまでの期間が約3ヶ月と、裁判をする場合に比べて短くなります。
しかし、請求先の会社から大幅な減額の提案をされたり、金額には応じる代わりにかなり先の返金日を提案してきたりというケースもあります。
裁判をする場合と比べると返金までの期間が短い分、返金率は小さくなる傾向にあります。

過払い金請求の注意点

過払い金を請求するには、いくつか注意点があります。
代表的な注意点をご紹介します。

過払い金を取り戻すまでの手間は非常に大きい

過払い金は、ご自身で請求することも可能です。
ご自身で過払い金を請求すると、専門家に依頼する費用は減らすことができます。
その一方で、ご自身で請求すると、取引履歴を取り寄せたり、過払い金の金額を正確に計算したりするなど、大変手間がかかります。
時間が取られすぎて生活に支障をきたし、かえって損をしてしまう可能性もあります。

効率よく請求を進める必要がある

過払い金の交渉を有利に進めるには、効率の良さが重要です。
過払い金を請求する準備や、交渉の対応に時間がかかりすぎて許容範囲を超えてしまうと、交渉を終わらせるために不利な条件で合意せざるを得ないリスクが大きくなってしまいます。
例えば、過払い金の計算を間違えてしまうと、交渉での争点が増えてしまい、交渉の時間がかかりすぎて、不利な条件で合意せざるを得なくなることもあります。
また、エポスと他の金融機関では、手続きや交渉の方法が異なります。
並行して過払い金を請求する場合は、思いの外時間がかかってしまうかもしれません。

過払い金請求の経験が必要

金融機関との交渉では、借金の返済履歴などを元に、どの程度までなら要求が認められるかを見極める必要があり、それには過払い金請求・交渉の経験が不可欠です。
無理な主張を重ねても交渉が長期化してしまうだけで、他の要求を通すための交渉の時間を失ってしまうことにも繋がりかねません。
一方で、交渉すれば通るはずの条件を見逃してしまうと損になってしまいます。

エポスカードが関連するローンはどうなるか

• スルガ銀行カードローン

　　：エポスカードは現在、スルガ銀行カードローンの保証会社となっています。
　　　エポスカードに過払い金請求してもスルガ銀行カードローンの借り入れには、
　　　影響はありません。

• ゼロファースト

　　：エポスカードは、2014年10月1日にゼロファーストと吸収合併しました。
　　　2007年4月15日以前にゼロファーストから借り入れした方は過払い金の請求が
　　　できます。

• 住宅ローン

　　：エポスに過払い金の請求をしても、返済中の住宅ローンに影響はありません。
　　　また、原則として、過払い金請求が原因で住宅ローンの審査が通りにくく
　　　なることはありません。

エポスからお金を取り戻す流れ

過払い金を請求するための一連の手続きを解説します。

過払い金を請求する流れ

過払い金請求の流れは次の4ステップです。

取引履歴の取り寄せ

エポスに過払い金を請求するには、過払い金の金額を計算しなければいけません。
過払い金の金額を計算するため、取引履歴を取り寄せます。
取引履歴を請求するには、オンライン・電話・店頭などで申請する必要があります。

過払い金の金額を計算

過払い金の金額は、3つのステップで計算します。
取引履歴の返済日・返済金額や、貸出利息に基づいて、契約上の利息・残る借金を計算する
利息制限法上の上限利息で返済した場合の利息・残る借金を計算する
契約上の利息の金額と、法律上の利息の金額の差が、過払い金となる
複雑な計算が必要なことが多いので、間違えないよう注意が必要です。
この引き直し計算を間違うと交渉の際に不利な条件を提案されることも予想されるので、とても大事な計算となります。

エポスとの交渉

過払い金の引き直し計算ができたら、交渉を始めるため、過払い金の計算書（引き直し計算書）と返還請求書を「内容証明郵便」等でエポスへ郵送します。
郵便が届いたらエポスの担当者から連絡がきて交渉に入ります。
通常、まずは話し合いによる示談交渉を目指すことになりますが、両者が合意できない場合は裁判へと進みます。
次のような書類を提出し、手数料を裁判所に支払うと、裁判が始まります。

• 訴えの内容を述べた訴状
• 裁判所に過払い金が発生する事実を証明する証拠の内容を伝えるための証拠説明書
• 金融機関とどのような取引がおこなわれたかを証明する取引履歴
• 過払い金がいくら発生しているかを証明する引き直し計算書
• 金融機関の会社の情報が書かれた登記簿謄本（資格証明書）

様々な書類が必要ですので、時間や手間もかかることに注意が必要です。

過払い金の受け取り

示談交渉に合意、もしくは裁判で判決が出たら、過払い金が振り込まれます。
専門家に依頼した場合、振込口座自体を専門家の口座に指定することも可能です。
直接ご自身の口座に振込まれることを避けたい場合に便利です。

エポスに過払い金を請求する時の注意点

エポスに過払い金を請求する時は、正しい手続きを踏まないと思わぬ損をしたり、生活に影響が出たりする場合があります。
次のポイントを抑えておきましょう。

時効や倒産すると請求できない

過払い金を請求できるのは、完済（最終取引）から10年以内となっています。
急に請求しようと思っても取引履歴の請求や過払い金の計算に想像以上に時間がかかり、時効を迎えてしまう可能性もあります。
また、エポスが倒産してしまうと、過払い金は取り戻せなくなります。
過去には東証一部上場の武富士が経営破綻したこともあるので、今後も注意が必要です。
なお、示談交渉に合意済みの場合は過払い金請求の権利はございません。

取引履歴の取り寄せを正確にする

取引履歴の請求のやり方を間違うことによって、過払い金請求権を失ったり、借り入れしたりしていた時期によっては取引履歴自体が手に入らず、正しい引き直し計算が困難な場合があります。

取引履歴の取り寄せたことで、過払い金を請求する権利を失う可能性

民法705条では、
「返す必要がないのを知っていてお金を返すと、そのお金は取り戻せない」と定められています。
エポスに借金を返済中だった場合、取引履歴を取り寄せると、エポスは「過払い金を支払っていて返済中の方だ」と分かるため、過払い金があることを通知した上で、「過払い金と知っていて返済しているので、過払い金返還は不要だ」と主張する余地を与えてしまいます。
また、取引履歴を請求する際、エポスから示談交渉を持ちかけられることがあり、断れず合意してしまうと、取り戻せるお金が減ってしまうことがあります。

平成9年（1997年）以前の取引履歴が廃棄されている可能性

平成9年（1997年）以前にエポスカード、ゼロファーストでの借り入れもしくは返済した取引履歴は一部欠けている可能性があります。
エポスとの契約書や通帳の引き落とし履歴、返済の記録をもとに、推定計算をして過払い金の金額を調べる必要があります。

不利な条件で合意してしまう

エポスなどの大手クレジットカード会社は、過払い金の交渉経験が豊富なため、交渉を有利に進めるコツも心得ています。
交渉が順調に進んで有利な条件で合意したつもりでも、実は不利な条件だったという可能性もあります。合意の条件は注意して見極めるべきでしょう。

別会社で借りているローンの保証会社となっている場合

ローンの保証会社とは、お金を借りた人が予定通りお金を返さない場合に、借りた人に代わって借金を返す会社のことです。
また、代わりにお金を返すことを「代位弁済」といいます。
代位弁済になっても、お金を借りた人の借金は帳消しにならず、お金を保証会社に返さなければいけなくなります。
また、一定の条件を満たすと、保証会社が代位弁済をしていなくても、お金を借りた人に「ご自身が保証した分を先にも返済してください」ということが出来ます。（事前求償権）
そこで、交渉の場では、金融機関から「事前求償権を行使すると過払い金と銀行の借金を相殺することになり、過払い金を返金しても残借金が残ってしまうため、ブラックリストに載る可能性がある」などと主張され、これを避けることを目的として不利な条件の和解案を提案してくることも考えられます。
実際には条件を満たさなければ無視して良いのですが、個人では判断がつきにくいのも事実です。
ご自身が借りているローンの保証会社や、事前求償権の対象になるかを正しく判断するため、専門家に相談された方がいいでしょう。

H4 – 過払い金は返金しないと主張してくる場合

エポスに過払い金の請求をしても、下記の点を理由に「過払い金は返金しない。」と主張される可能性もあります。

• ・すでに時効が完成している
• ・こちらが一連計算した過払い金の引き直し計算について、一連ではなく分断であると主張してくる
• ・過去にゼロ和解している
• ・元の金融機関から債権譲渡で譲受したが、過払い金返還債務は譲り受けていないと主張してくる

この場合、相手側の主張に対して1つ1つ確認や調査を行い、反論を行う必要があります。

H3 – 借金が家族にばれる

示談交渉や裁判が終わると、エポスから郵送物が直接自宅に送付されてくる場合があります。

合意・決定した内容が記された重要な書類であり、必ず受け取るべきものです。

しかし、過払い金や借金があることをご家族に内緒にしている場合、この郵便物によって同居の家族に知られてしまう恐れがあります。

ご心配な方は、司法書士などの専門家にご相談ください。

中央事務所では、ご相談時に事情をお聞きして柔軟に対応させていただいております。

H2 – エポスに過払い金請求するコツ

過払い金請求の流れや、注意点を踏まえた上で、エポスに過払い金を請求するおすすめの方法を紹介します。

H3 – 専門家の力を借りる

過払い金請求はご自身でもできますが、かなり手間がかかる上に、細かい部分でも多くの注意点があります。

専門家に頼むと不安なことをひとつひとつ丁寧に対応してくれるので心強く安心です。

H4 – 過払い金がより早く戻る可能性がある

専門家はたくさんのケースを熟知していて、当然未経験者に比べて手続きに慣れています。

手早く的確に請求・交渉を進めてくれるので、早く過払い金が戻ってくる可能性が高まります。

H4 – 取り戻せる金額が大きくなる可能性がある

専門家は、過払い金請求の様々なノウハウや、請求における細かな調整も心得ています。

ご自身の場合に、どの程度の時間をかければ、どの程度の水準まで取り戻せるかが大抵の場合分かっているため、ご希望のスケジュールの範囲に応じて交渉の方針などを立ててくれます。

もしご自身で請求してしまうと、本来はもっと取り戻せるはずなのに和解に応じてしまったり、逆に高すぎる要求をしてしまい合意に至らなかったりといった予期せぬ不都合等が生じる可能性があります。

H4 – より楽に過払い金を取り戻せる

過払い金の請求を専門家に頼んだ場合、ご自身で手を動かす必要がないので作業的にとても楽です。

書類の作成や、金融機関とのやりとりなど、慣れない上に、手間のかかる作業を任せられるのは楽かつ安心です。

H3 – 過払い金を請求する能力が高く、安心できる専門家を選ぶ

専門家に求めるのは過払い金請求の能力だけではなく、ご自身によくあった専門家である必要があります。

H4 – ご自身との相性もしっかり確認する

進捗状況を細かく連絡してくれるタイプが良いか、全幅の信頼を置いて最小限の連絡だけで済ませて欲しいかなど、その人に合った交渉の進め方があります。

過払い金請求は専門家との協同作業です。ご自身に合った専門家に依頼することが、過払い金の請求を成功させる鍵と言えます。

H3 – 他の金融機関と並行して返金手続きを進める

エポスに過払い金を請求するときに、他の金融機関からの過払い金もありそうなら、あわせて他の金融機関にも並行して過払い金を請求することをお勧めします。

例えば、古い取引だと、取引履歴が廃棄されていて過払い金の金額を推定して請求するケースがあります。

並行して請求する場合、エポス以外への借金を返済していた情報があれば、引き直し計算に参考にもなります。

また、着手金が必要な専門家であれば、依頼を一本化することで着手金を安く抑えられる可能性があるからです。

H2 – エポスへの過払い金請求が難しくなるケース

エポスへの過払い金が発生していても請求が難しくなったり、そもそも「過払い金」に該当しなかったりというケースもあります。

H3 – 個人による和解契約が成立してしまったケース

過払い金を請求しないという条件で、将来利息のカット、減額に同意した場合は、すでに示談交渉に合意したと見做され、過払い金請求が難しくなる場合があります。

ただし、過払い金を取り戻せているケースもあるため、専門家にご相談させることをおすすめします。

H3 – エポスのクレジットカードのショッピング枠のみ使っていたケース

ショッピング枠の利用で発生する手数料は、お借入金の利息ではなく立替に伴う手数料となります。そのため、利息ではないため過払い金の対象にはなりません。

H2 – エポスの会社情報

ここからはエポスという会社について解説させていただきます。

H3 – エポスの会社情報

株式会社エポスカードは2004年に設立された株式会社丸井グループの子会社です。

丸井グループのカード・金融事業をさらに発展させるために設立され、2005年には丸井より運転免許プランや保険等のサービス商品を引き継ぐと同時に2006年にはエポスカードの発行を開始しました。

丸井（現株式会社丸井グループ）は日本で初めてクレジットカードを発行した会社であり、お客さま最優先をモットーに成長してきた丸井にとってクレジットカード・金融事業は核となる小売事業を支える重要な事業となっています。

2006年にエポスカードの発行を開始したあと、2007年には丸井の持株会社化に伴い、カードショッピングやキャッシングの事業を引き継ぎ成長してきました。

2014年にはキャッシング専用の会社であるゼロファーストを吸収合併し、ゼロファーストへの借り入れはエポスカードに引き継がれています。

エポスカードは2015年3月期に初めて年間取扱高1兆円を突破し、今後も丸井グループの一員として比較的安定した経営が続いていくのではないでしょうか。

H3 – エポスの関連会社

エポスの親会社は、大手デパートで有名な丸井グループです。

1960年に日本で初のクレジットカードを発行するなど、早くから金融事業にも取り組んできた会社です。

あくまで小売業を軸に、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」という理念の元、グループの一員であるエポスカードも成長させてきました。

丸井グループには、現在では、小売店として有名なマルイを運営する株式会社丸井を初め、物流を担う株式会社ムービング、情報システムを担う株式会社エムアンドシーシステムなどの関連会社があります。

金融関係の関連会社としては、次のような会社があります。

• 債権回収事業：株式会社エムアールアイ債権回収
• 少額短期保険事業：エポス少額短期保険
• 証券事業：tsumiki証券株式会社

H3 – エポスの基本情報

最後に、エポスの基本情報をまとめます。

商号	株式会社エポスカード
設立	2004年
資本金	5億円
本社所在地	東京都中野区中野4丁目3番2号

H2 – 過払い金が発生している代表的なカード会社一覧

エポス以外にも、過払い金の対象となるカード会社はたくさんあります。
過払い金が発生している代表的なカード会社とその平均額^※1は以下の通りです。

過払い金に悩まれたときは、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。

中央事務所では、過払い金の知識と実績が豊富な専門家が、あなたのお悩みをしっかりとお聞きします。ご相談時にお話しをよく伺った上で、あなたの状況にあった解決方法をご提案させていただきます。

WEBから、24時間いつでも受付していますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。