債務整理はバレる？

債務整理（借金整理）を行うと、保証人・連帯保証人になっていない家族や会社に通知が送られるわけではないので、すぐに知られないのが普通です。

しかし、家族と同居をしている場合には、郵便や電話で気づかれないか心配になります。同居の家族にバレないように進める方法について解説します。

また、意外と思われるかもしれないのですが、会社には債務整理をしている事実は一部の例外を除き、原則バレません。そこで、主に対策しておいた方がよいのは、同居の家族にバレることです。次から同居の家族にバレないようにする具体策を見ていきましょう。

債務整理は、法律の定めに従い、借金を減額できる手続きです。主な手続きには、任意整理・民事再生（個人再生）・自己破産の3つがあります。

• 任意整理・・・貸金業者と示談交渉を行い、将来の利息と遅延損害金の発生をカットし、借金を減額する手続きです。返済期間を3年～5年と長くすることができることや、利息をカットすることから、月々の返済の負担も少なくすることができます。
• 個人再生・・・すべての借金について、裁判所で行う借金の減額手続きです。「再生計画」という返済計画の裁判所による認可により、最大10分の1まで借金の額を減額して返済することが可能です。
• 自己破産・・・裁判所の決定により行う手続きで、財産を債権者に配当する管財事件と、配当する財産のない場合の「同時廃止」があります。

いずれの場合でも、免責決定を受けると、借金の額を0にまですることができます。なお、免責を受ける手続きは、破産手続きとは別個の手続きで、通常破産手続きと並行して行うものです。

債務整理の手続きを始めても、保証人になっていない家族に通知が送られるわけではありません。

しかし、事実上、家族にバレやすい手続きと、そうでないものがあります。簡単に各手続きのバレやすさを下の表にしてみました。

バレる可能性が高ければ、先に説明をして、協力を求めたほうが何かとスムーズに進めることができます。特に、家族の財産状況を調査する必要がある破産や、個人再生で家族の財産の調査の手続きを要する場合、手続きに協力を求めやすいメリットもあります。

一方、任意整理・個人再生の一部は、対策をすることにより、バレずに進めることも可能です。

注意したいのは、家族が保証人（連帯保証人や保証人）になっているケースです。家族が保証人になっている場合は、借金をしている人に代わって返済を求められる通知が送られるので、家族に知られず進めることは難しいのです。

もう少し各手続きのバレやすさ・バレにくさについて詳しく見ていきましょう。

自己破産の場合

自己破産手続きについて、特に管財事件では原則として、すべての財産が債権者への配当に充てられるのでバレやすいです。また、管財事件でなくとも、申立て時に家族の財産も調査の対象になるので、家族には協力を求めないと手続きが難しいと考えられます。

そのため、自己破産を行う前に、家族とよく話し合い、協力を求めるようにした方が無難といえるでしょう。

個人再生の場合

ケースバイケースで、バレる可能性が異なるのが個人再生です。

配偶者に収入がある場合、財産調査は配偶者の資産状況も記載する必要があるので、バレやすくなります。ただ、住宅ローン特則が使えて、そのまま持ち家に住めるケースであって、調査に家族を巻き込まない場合では、バレにくいと言えます。

任意整理はバレにくい

任意整理は、裁判所を通さずに、個別の借金について交渉で減額をおこないます。そのため、家族にもバレにくい手続きといえるでしょう。

しかし、金融機関からの通知を郵便ポストで受け取る場合や電話を自宅で受けることなどでバレるケースがあります。どうしても任意整理を家族に知られたくない場合は、あらかじめ、ばれないように対策をしておくことが必要です。

すでに見てきたように、任意整理と個人再生の一部の場合は、バレないように進められる可能性があります。

バレないようにするにはコツがあり、コツを外さず手続きを進めることが必要です。任意整理・個人再生の手続きを司法書士事務所・弁護士事務所に依頼して進めると、コツを外さずに進めることが出来ます。

司法書士事務所・弁護士事務所に依頼すると、なぜバレにくい？

司法書士事務所や弁護士事務所に依頼すると、金融機関からの通知・裁判所からの通知（個人再生の場合）を代理で受け取ってもらうことができます。

電話も本人への連絡を直接金融機関から行うのではなく、事務所への連絡に一本化することができるのです。そのため、同居の家族には、ほぼ借金の整理のための連絡を知られることがなくなります。

司法書士事務所や、弁護士事務所では、ご自身のバレたくない、という希望は最大限尊重して事務を取り扱ってくれます。例えば、事務所から本人の自宅に連絡をする際にも、個人名で連絡するなど配慮してもらえるのでバレにくくなるのです。

職場には、債務整理の通知が行くわけでもないので、原則バレることがありません。

職場では、給与の差押えなどのために「借金がバレる」ことは時々見られます。しかし、債務整理の場合は異なり、債務整理が始まったことを職場が知ることはほぼありません。

また、自己破産・個人再生の場合は、官報で破産手続き開始決定・再生計画認可決定が掲載されますが、官報を職場で見ているケースもごくわずかの事業所と考えられます。そのため、職場には普通債務整理がばれないのです。

職場で例外的にバレてしまうケースとは

ところが、職場でも例外的にバレてしまうケースがあります。

自己破産の場合、法律上の職業制限があります。該当する職業の方は一定期間職業につけないことが考えられます。届出や、退任等でどうしてもバレてしまうケースです。

職業制限とは、自己破産手続きの開始から免責許可決定をもらい（あるいは、民事再生に移行する場合は、再生計画の認可）、復権するまで特定の職業にはつけなくなることです。

貸金業者の登録者、質屋を営む者、旅行業務取扱の登録者や管理者、生命保険募集人、警備業者の責任者や警備員、建築業を営む者などは、破産から復権するまでこれらの職業につけません。

行政書士・公認会計士・宅地建物取引主任者などの資格がある場合は、自己破産で登録を取り消され、復権するとまた登録することができます。

会社の取締役は、委任契約がいったん自己破産で解除になるので、一度退任することが必要です。しかし、再任されれば、役員に復帰することができます。

また、自己破産・民事再生の場合で会社から給料を前借している場合、会社は債権者として手続きが開始されることの通知を受けます。したがって、これも例外的ですが、必ずバレるケースです。

さらにまれなケースですが、たまたま経費支払いのためにクレジットカードを作る際に債務整理をしていることが発覚することなどが考えられます。

職場にバレないよう対策するには

民事再生や自己破産をする場合に給与の前借をしているとバレてしまいます。また、給与の差押えの場合は、それ自体大きな問題ですが、債務整理以前に借金がバレます。そうなる前に早めに任意整理で借金問題を解決しておきましょう。

また、民事再生・自己破産は、借金の額を大幅に減らす・またはゼロにしないと借金問題を解決できないために利用する方法です。

職場に確実にバレないようにするには、借金問題を任意整理で解決できるうちに早めに手を打つことがおすすめです。

なお、経費支払いのためのクレジットカードは、作成が強制ではないことがほとんどです。そのまま申し込まずに、デビットカードで支払いを行うなどの方策を考えてみましょう。

バレずに進めやすいのは任意整理

債務整理は、職場にも同居の家族にも手続きを開始することについて通知が当然に送られるものではありません。しかし、事実上、バレやすい手続きと、そうでないものがあります。任意整理の場合が対策しておけば最もバレにくいと考えられます。

任意整理の場合、司法書士事務所・弁護士事務所に依頼して進めると、金融機関からの通知や電話で同居の家族に知られるリスクを最小限にすることができます。

民事再生や自己破産は、借金を大幅に減額する必要がある場合の手続きですが、これらの手続きが必要にならないうちに借金問題を早期に解決することがポイントです。

借金返済に悩まれたときは、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。

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