消費者金融(サラ金) のお借り入れを
債務整理（借金整理）する際の
デメリットは？

消費者金融(サラ金)とは、個人向けに融資を行う貸金業者のことです。消費者金融からの借金を返済することが困難となった場合も、他の借金の場合と同様、債務整理（借金整理）を行うことができます。

債務整理は法律に基づいて、借金を減額する手続きです。消費者金融からの借金も減らすことができます。しかし、債務整理を行うことには、デメリットもあります。

デメリットを知っておいて、対策することにより、デメリットによる悪影響をできるだけ小さくすることが必要です。後程詳しく解説します。

債務整理の手続きには主に3つの方法があり、すべて消費者金融からの借金にも利用することができます。

任意整理は、貸金業者との示談交渉により、将来の利息と、遅延損害金の発生を止め借金を減額する手続きです。借金の総額を大きく減らすものではないですが、月々の返済額は小さくなります。

返済期間を3年～5年と延長できること、将来利息がカットになることから月々の負担が減るのです。消費者金融では、利息が銀行よりは高いので、利息がカットできれば返済が楽になることが多いと考えられます。

これに対して、個人再生は、裁判所で行う手続きです。「再生計画」という返済計画の裁判所による認可により、最大10分の1まで借金の額を圧縮して返済することが可能です。

すべての借金を対象とする手続きを原則としています。しかし、「住宅ローン特則」と言われる条項が適用できれば、民事再生の対象から住宅ローンのみを外すことができます。その結果、持ち家に住み続けることができるのです。

自己破産は裁判所の決定により行う手続きで、こちらもすべての借金を対象とします。財産を債権者に配当する管財事件と、配当する財産のない場合の「同時廃止」があります。

いずれの場合でも、「免責」されると、借金の額を0にまですることが可能です。半面、原則すべての財産をお金に換えて、債権者に配当します。生活への影響は大きいものです。

なお、免責手続きは、破産手続きとは別個の手続きで、通常破産手続きと並行して行います。

消費者金融のお借り入れの債務整理は、手続きによってデメリットが異なります。詳しく手続きごとのデメリットを見ていきましょう。

生活への影響が大きくデメリットが大きい方法もある

債務整理の方法として、最も生活に影響が大きいのは破産です。破産は、原則としてすべての財産をお金に換えて、債権者に配当する必要があります。

その結果、持ち家に住めなくなることとなり、また、利用していた自家用車があれば、それも手放すことになります。

個人再生の場合、住宅ローン特則を使えない場合は持ち家を手放すこととなりますので、生活の影響が大きいことがあります。

破産・個人再生双方とも、裁判所で行う手続きですので、司法書士事務所や弁護士事務所に依頼して行うことがおすすめです。

もし、ご自身で進める場合は、手続きの準備や、手続き中に手間と時間を多く使うこともデメリットとなります。1年ほどかかることも多く、手続き期間そのものが長いこともデメリットといえるでしょう。

任意整理はデメリットも少ない

これに対して、任意整理により消費者金融の借金を整理する場合は最も影響が少ないと考えられます。

任意整理は、特定の借金を対象とする手続きです。そのため借金の額が多い消費者金融のみ選んで整理をし、その他は通常通り返済することなども可能です。住宅ローンももちろんそのまま返済しても構いません。

さらに、任意整理は短期間で完結できる手続きです。例えば消費者金融会社との交渉であれば、そのお借入先との交渉が終わり、示談契約が締結できれば手続きが終わります。その後は返済を続けることとなります。

期日に裁判所に出頭することや、準備のため、多くの書面を用意しなければならない個人再生・破産よりも時間も手間もかかりにくいものです。

破産や個人再生は、大きく借金を減額する必要がある場合に使う手続きです。生活に対する影響を抑えることを考えると、できるだけ借金の額が小さいうちに借金問題を解決し、任意整理を利用できるようにしておきたいものです。

「ブラックリストに載る」とは

しかし、破産・個人再生・任意整理とも、「ブラックリストに載る」ことは避けられません。「ブラックリストに載る」とは、消費者金融会社その他の貸金業者が利用する信用情報に登録されることをいいます。

破産・個人再生・任意整理とも、事故情報として信用情報に登録され、登録されている間は新規のお借り入れやクレジットカードの新規作成などができません。

なお、信用情報は、ローンのお借入れ先だけでなく、貸金業の登録がある金融機関すべてが知ることになる仕組みなので、どの会社からもお借り入れは難しくなります。

家族や職場に知られる？

債務整理については、家族や職場に知られることを心配されることがあるかもしれません。たとえば、家をお金に換えて処分することを家族に知られないことは無理なことで、破産などで換価処分がある場合は同居の家族にも知られます。

しかし、個人再生（住宅ローン特則が利用できる場合）・任意整理の場合では、同居の家族に知られにくい方法をとることができます。司法書士や弁護士の事務所に依頼すると、債権者からの手紙を一括して事務所あてに送るように手配してもらえることが可能です。

また、職場には債務整理は通常知られません。ただし、職場から給料を前借しているなどで、債権者となっている場合は別です。裁判所から職場から通知が行くため、個人再生・破産は知られてしまいます。

消費者金融の場合債務整理が難しいことはある？

債務整理を消費者金融からの借金を対象に行う場合、特別に難易度が高い・デメリットが大きい、ということは言えません。

ただ、銀行よりも、高い確率で起こるのではないか、と思われるのがサラ金の倒産です。

大手では銀行系など安定した財務基盤を持つ消費者金融もありますが、特に中小の消費者金融では、経営状態が良くない場合もあります。

経営状況が悪化している場合に、例えば任意整理での交渉がなかなかまとまらないことは生じる可能性があるでしょう。

司法書士事務所や弁護士事務所に相談すると、交渉の見通しがつけやすく、ご自身で進めるよりスムーズに進められることもあります。交渉が心配、という場合も、事務所に依頼することがおすすめです。

消費者金融の債務整理で、最大のメリットは、借金を減額できることですが、その他にもメリットがあります。

借金の額を減らせる

破産は借金を０にすることが可能です。また、個人再生でも、借金を最大10分の1程度まで減らすことができます。

これに対して、任意整理では、将来利息や遅延損害金のみのカットにとどまります。しかし返済期限をのばし、3～5年で完済できるようにするので、月々の負担が減ります。

消費者金融の場合、利息が14％ほど、あるいはそれよりも高くなるのが通常です。特に、月々の返済額を見ると、将来利息のカットの効果は大きく感じられるでしょう。

督促を止められる

督促も債務整理を行うと止めることができます。ただし、法律上専門家が介入した場合にのみ督促が止まることとなっています。

したがって、事務所に依頼しないと、確実には止まらない点に留意が必要です。中には取立が厳しめといわれている消費者金融がありますので、専門家に依頼して督促が止められれば、精神的にも安心できます。

生活を立て直せる

債務整理を行うと、月々の返済が困難という事態からは抜け出せます。

返済を続ける場合も、返済の必要がなくなる場合も、将来の見通しを立てて、生活を再建できるようになります。実際、精神的に追い詰められた状態から解放された、との感想を持つ方も多いようです。

債務整理のデメリットを最小限にするために、手続きの際のコツと、生活のコツがありますので、ご紹介します。

督促を確実に止めるなら、事務所に依頼

督促を止めたい・裁判所の手続に困った・交渉が心配という場合は、ぜひ事務所に依頼しましょう。なかでも督促は、司法書士・弁護士に依頼しないと確実に止まらないものです。

また、債務整理のほかにも相続など心配なことがある方・保証人に対する影響を考える方も事務所に早めに相談しておきましょう。

「ブラックリスト」のデメリットを抑える

信用情報に登録されているために、クレジットカードが使えないことのデメリットはデビットカードの利用などで小さくできます。

携帯電話の割賦販売も、ブラックリスト入りすると利用できなくなります。家族に購入してもらう・どうしても欲しければ一括購入するなど代替手段はあるものです。生活への影響は、工夫でかなり抑えることが出来ると考えられています。

消費者金融のお借入金の債務整理は事務所に依頼してデメリットを最小限に

消費者金融での借金を債務整理する場合も、基本的には他の借金の場合とデメリットは変わりません。ただし、特に破産の場合生活に対する影響も大きくなるので、早めに専門家に相談して早期に解決しておきましょう。

借金返済に悩まれたときは、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。中央事務所では、債務整理の知識と実績が豊富な専門家が、借金のお悩みをしっかりとお聞きします。

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