弊事務所では、過払い金だけではなく、
借金のお悩み全般に関して、毎日多くの相談を受けています。
お客さまの悩みは
- 「特に浪費しているつもりはないし、贅沢しているわけでもないのに給料日前になるとお金がギリギリでピンチ」
- 「自分なりに節約や工夫をしているつもりなのに、生活費のために借り入れをしてしまって、毎月の返済が厳しい」
など様々です。
このような悩みは、これから紹介する家計の見直し・お金の使い方を意識することで、毎月の支払いの負担をおさえ、金銭的に余裕が持てるようになるかもしれません。
すでに実践されているものもあるかもしれませんが、ご自身のお金の使い方を振り返ってみましょう。
この記事の目次
はじめに
家計とは、家族が暮らしを維持していくための、収入・支出の状態をいいます。
例えば、収入にはお勤め先から支払われる給与や、一定の条件を満たした人に継続的に支給される年金などがあります。
支出には食費・水道光熱費・携帯料金の支払いなどがあります。
固定支出の見直し
固定支出とは
固定支出(固定費用)とは、毎月かかる支出のうち、支払いの金額が決まっているものまたは金額の変動が少ないものをいいます。
例えば、以下のようなものがあります。
- ・家賃（住宅ローン）
- ・水道光熱費
- ・保険料
- ・通勤にかかる交通費
- ・サブスクリプション
- ・学校や塾などの教育費
- ・通信費（携帯料金）
固定支出の見直しは、簡単で節約効果が大きい
「先月、お金を使いすぎてしまった」
「今月の給与が少ないから、節約をしないといけない・・・・」
と思った経験は誰しもがあるかもしれません。
こういったときに、
今度からは食費をおさえようとか、
無駄遣いをしないと思う方が多いです。
しかし、実際に行ってみると、食費の節約を続けたり、
欲しい物を我慢し続けることは、思いのほか難しいと思います。
これが固定支出であれば、
一度の見直しで、毎月継続的に支払いの減額が見込めるため、他の支出を節約するよりも簡単です。
固定支出はまずここから。見直しすべき5つの項目
固定支出のなかで節約効果が大きいものを5つ選びました。
一見難しいと思われるものもあるかもしれませんが、
実践すれば確実に支出をおさえられるものばかりです。
変動支出の見直し
変動支出とは
変動支出(変動費)とは、毎月かかる支出のうち、金額の変動が大きいものをいいます。
例えば、以下があげられます。
- ・食費(外食費・食材・など)
- ・交際費
- ・生活雑貨・日用品
- ・医療費
- ・娯楽費
- ・酒・たばこ
これらの変動支出の見直しは、まず、前述した固定支出の見直しを実践したあとに取り組むことをおすすめします。
食費
日々生きるためには食事はかかせません。
食費は毎日かならずかかるもので、支出全体の中でも大きな割合を持っているため、節約の効果は大きいです。
食費をおさえる4つのポイント
-
①毎月食費がいくら発生しているのか確認する
毎月食費がどれくらいかかっているかをレシートや家計簿アプリで記録を残し、家計簿をつけます。
自分が月にどのくらい食費にお金を使っているかを確認するだけで、具体的な目標を定められるようになります。
例えば、毎月食費に6万円使っているのであれば「毎月6万円を超えないようにする」「今後は、1万円おさえた5万円を目標にやりくりをする」といった具体的な目標がもてるようになります。
-
②必要な時に必要な分だけを買う
不要な物や余分な物はなるべく買わないように心がけましょう。
スーパーへ買い物へ出かける前に冷蔵庫の中身をチェックしていくだけでも、余計なものやダブり買いを減らせます。
また、どうしてもまとめ買いが必要な場合はすぐに買うのではなく、一旦メモに残し、セールの日・ポイント還元の多いときに、まとめて購入をすると良いでしょう。
-
③お弁当・マイボトルを持参する
ありきたりな方法ではありますが、お弁当の持参をしてランチ代の節約、マイボトルを持参することで自動販売機やコンビニでペットボトル飲料の購入を控えることができます。 お弁当とマイボトルを持参で、毎日500円節約できるとして、250日出勤した場合 12.5万円の節約になります。
-
④外食費の頻度を気をつける
食費を節約するには自炊がおすすめですが、外食を全くしないというのも難しいものです。
外食のすべてを我慢する必要はありませんが、頻度には気を付けてみましょう。 例えば、会社勤めの人の場合、朝と夜は自炊をして、ランチだけ外食にするといった感じです。
医療費
私たちが病院の窓口で支払うとき、自己負担は基本的に総額の3割です。
例えば、実際の医療費が1万円の場合、自己負担は3割で、残りの7割は健康保険から支払われます。
もっとも、入院を伴う手術をした場合などで大きな支出がある場合は、3割の支払いであっても自己負担の金額が大きいものです。
医療費の総額が100万円のものが3割負担の30万円におさえられたとしても、30万円それ自体が大きな金額ですよね。
そんなときに利用したいのが、高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど)です。この制度を利用すると、年収に応じた限度額を超えた分のお金が戻ってきます。
娯楽・交際費
頻繁に飲み会・食事会などに参加されている場合は、それが本当に必要な飲み会・食事会であるかを考えたほうがいいかもしれません。
例えば、職場のお付き合いの場合はそれが本当に仕事につながっているのか、お金と時間を無駄にしているだけではないのか？とほんの少しだけでもいいので見つめ直してみましょう。
たばこ・酒
一月あたりのたばこ代・お酒代が数万円かかっている場合は見直しを検討されたほうがいいかもしれません。
たばこについて
年々値上がりがされているため、喫煙をされる方は値上がり分の支出が増えてしまいます。
完全に禁煙は難しいと思いますが、たばこを吸う本数や回数を少しずつ減らしていくことを計画していくと良いでしょう。
お酒をまとめ買いをやめる
お酒のまとめ買いは安く購入できるため一見節約効果がありそうに思えますが、実は飲もうと思ったらすぐ飲める環境が出来上がっています。
そのため、ついつい「もう1缶だけ」と飲んでしまうことがあるようです。その都度購入をするほうが、買いに行くのがめんどうになるため、飲酒の量を減らせる可能性が高いようです。
節税
どんな節税ができるのか
節税対策にはさまざまな方法がありますが、ここでは会社に勤めている方で節税効果が見込める制度を5つ紹介します。
- 1. 医療費控除・セルフメディケーション
- 2. 保険料控除
- 3. ふるさと納税
- 4. iDeCo(個人型確定拠出年金)
- 5. 住宅ローン控除
これらの制度を活用すると所得税と住民税の税金の減額が見込めます。
所得税とは、会社からもらう給料や、自分で商売をして稼いだお金など、個人の一年間の所得に対して課せられる税金です。
住民税とは、都道府県や市区町村の住民のうち所得のある人に課する地方税です。
ここでは給与(収入)にかかる税金という、ざっくりとした理解でOKです。
仮に年収が400万円だった場合、400万円にまるまる税金がかかるのではなく、一定の金額を差し引いた（控除）あとで税金を計算します。
そのため、控除が多いほうが、あなたが実際に支払う税金の額が減ることになります。
医療費控除・セルフメディケーション
医療費が高額となった場合、医療費控除またはセルフメディケーション税制を利用することで税金が安くなる可能性があります。（どちらか一方のみ選択可）
申請するにあたり所得の制限はありませんので、高額な医療費が必要になった時に活用したい制度です。
保険料控除
生命保険、個人年金保険、介護保険、地震保険の支払いをした場合、その支払証明書を添付して年末調整(確定申告)を行う事で、一定の金額がその年の所得から差し引かれます。
その結果、所得税、住民税が軽減されます。
＊注意点＊
毎年10月頃に保険会社から送られてくる支払証明書を紛失しないことや、年末調整や確定申告の際に記載を忘れないようにすることが必要です。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄付をした金額が、所得税や住民税から控除される制度です。
自治体に寄附をした後に、確定申告を行うことで、寄附額から2,000円を引いた全額が、所得税と住民税から控除されます。(所得税はその年の所得税から、住民税は翌年度の住民税から控除される)
自己負担額の2,000円を除けば、トータルとして自治体に納める所得税と住民税の額は、ふるさと納税を利用していない方とほぼ同じになります。
実質同じ税額の負担なのに、寄附先の自治体から「お礼の品」が受け取れるという非常にオトクな制度です。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称です。
iDeCoは、自分で決めた掛金を拠出(支払い)し、自分で運用する商品(銘柄の組み合わせ)を選んで運用します。自分で運用をするため、運用による利益・リスクを自己責任にするというのが特徴です。
国民年金や厚生年金は、国が決めた掛金を国民が支払い、国が運用するという仕組みを取っています。そのため運用の利益・リスクの責任を国が持ちます。
現在、国民年金や厚生年金の収入だけでは老後の生活が不安定になってしまう可能性があると言われています。このような流れを受け、iDeCoは老後の生活資金を確保することを目的とし、老後資産が形成しやすいように税金が優遇されています。
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、自宅をローンで購入した年に確定申告をすることで、ローン残高の0.7％を最大で13年間、税額控除できる制度です（情報は2022年度時点のもの）。住宅を購入した年に確定申告が必要ですが、次年度以降はお勤め先の年末調整で済みます。
なお、床面積や年収などが控除を受ける条件として定められています。また、今後も税制改正が予想されますので、実際に住宅購入をされる際に条件をよく確かめてください。
家計の見直しのやりかた
記録を取る
「無駄遣いしているつもりはないんだけど、全然お金が貯まらない」そう思っている方も多いはず。
今、自分が何にどのくらいお金を使っているのかを把握しないと、何をどう改善して良いのか分かりません。
お財布事情を把握するのには家計簿がおススメです。家計簿をつけることで、日々の無駄な支出に気がつくようになり自然と無駄な出費をおさえることに繋がります。
