過払い金にまつわるトラブルとは？

過払い金を返金してもらいたいときには、信頼できる相談先を探し、心配なことは何でも相談しながら手続きを行うことがスムーズに進めるコツです。

しかし、過払い金に関連して、残念ながら司法書士・弁護士、あるいはこれらの専門家を名乗る者とのトラブルが生じることがあります。

過払い金にまつわるトラブルにはかかわらないようにして、返還請求をするときには安全に進められるようにするにはどうしたらよいでしょう。トラブルに巻き込まれないようにするために知っておきたい留意点を説明します。

過払い金にまつわるトラブルの中でも過払い金詐欺は今まで多発したトラブルの1つです。法律の専門家以外の者が加害者になるケースと、司法書士・弁護士が加害者になるケースがあります。

法律の専門家以外の加害者は、司法書士・弁護士を名乗って、過払い金の返金を口実にして、着手金名目などのお金をだまし取ることがあります。

司法書士・弁護士が加害者になる場合、通常の事件の処理を装って、何もせずにお金を持ち逃げしてしまう、といったようにその立場を悪用する手口を用いています。

今まで起きた過払い金に関するトラブルを整理してみると、無資格者による詐欺・資格のある専門家による不適切な業務執行の2つに大別できます。

ニセの司法書士・弁護士など、資格がない者によるトラブル

法律相談や、法律事件の受任は弁護士でないとできません。また、一定の借金の整理や、過払い金については、認定司法書士が相談や受任をすることができます。このことから、過払い金の相談・手続き代行は弁護士や認定司法書士に依頼します。

しかし資格がないのに、ニセの司法書士・弁護士をかたって、詐欺を働く者がいます。

着手金を詐取すること、「普通はこの過払い金は返らないが、私に50万円一括払いで支払い、任せれば絶対に返させる」などと信用させ、お金をだまし取るなどの詐欺被害が発生しています。

また、NGOや、会計事務所など、法律の専門家ではない者が、過払い金の解決をするなどと近づいてきたことにより生じた被害もあります。

もっともらしい理由をつけて過払い金の事件の解決を手伝う、などといいますが、法律の専門家でない者が相談や返金の手続きを扱えないことは先ほどご説明した通りです。

司法書士・弁護士が過払い金請求を放置？返ってきたお金を着服？

残念ながら、司法書士・弁護士の資格があっても悪質な事例があります。案件を途中で放置して、何もせずに報酬をとってしまう・過払い金を本当は返してもらっているのに、着服してしまうなど、被害者にとっては信じていた人にだまされてしまう最悪のケースです。

有資格者であっても、実際に、過払い金の返金を請求する本人に経緯の説明をしない・報酬についても説明をしない・法外な手数料を請求するなどの事案もあり、たとえ資格者でもとても信頼できない者もいます。

こうしたケースは、司法書士会・弁護士会による業務の停止などの懲戒対象となることもあり、ニュースになるほか、司法書士会・弁護士会の懲戒請求についての資料で公表されています。

過払い金返還請求にトラブルが生じる原因は、つぎのようなことがあげられます。

• ・普段の買い物や取引に比べて多額のお金が絡んでいる
• ・お金が返ってくることに過剰に期待する、または過剰に警戒する
• ・司法書士・弁護士に通常はなじみがないので、どう接してよいのかわからないと慌てたり、信用しすぎたりする

こうした通常時の心理ではないところに加害者がつけいることがあります。さらに、自分はだまされるはずがない、と思ってしまうことも詐欺のリスクに対抗するには適切ではありません。だまされない、と思い込むこともまた、加害者に利用されてしまうからです。

過剰な信用を加害者に寄せてしまう原因の一つは「自分がだまされるはずがない」というかたよった見方・無意識のバイアスだったりします。

また、時々振り込み詐欺の事例でも目にしますが、騙されている人は、銀行員や、ATMの係員に「それは詐欺ですよ」としばらく説得されて初めて気が付くこともあるくらいです。

そこで、特に過払い金返還請求を考えている方は、次のポイントを押さえて対応しましょう。

• だまされてしまう可能性は誰にもあると思っておくこと
• 過払い金について最低限、基礎知識を正しく知っておくこと
• よくある手口を知っておき、「おかしいな」と気づくことができるポイントをなるべく多く知っておくこと

この3つのポイントを押さえて、過払い金請求の検討をすると、トラブルに巻き込まれる確率を下げることができます。

最低限、知っておきたい過払い金の知識

過払い金とは、貸金業者に払いすぎてしまった利息のことをいいます。かつては法律の上限を超えた利息である「グレーゾーン金利」を、貸金業者が借金に適用していることがありました。

グレーゾーン金利が適用されていた借金を返済していた場合には、過払い金の発生の可能性があります。グレーゾーン金利とは、利息制限法と、出資法という2つの法律で定められた上限の間の利息のことをいいます。

グレーゾーン金利は今では違法で、利息制限法の上限を超えて払いすぎた利息＝過払い金は貸金業者から返してもらえる可能性があります。

グレーゾーン金利は、今では違法とされ適用されていませんが、利息制限法の改正以前（2010年6月）は次のような利息が適用されていました。

• ・利息制限法・・・利息の上限は、年15〜20％
• ・出資法　　・・・利息の上限は、年29.2％

このように過払い金について知っておくと、例えば、利息制限法の改正後にお借り入れをしただけなのに「過払い金の返金手続きをしないか」といわれても現実的ではないでしょう。おかしい、と気づくことができます。

また、過払い金は原則として最後の返済から10年たったら消滅時効が完成します。消滅時効完成後の過払い金返還請求は、請求する権利がなくなるため、できなくなってしまいます。

着手金を支払ったのに、放置されてしまうようなことが悪徳弁護士・司法書士の過去の不祥事で発生していますが、消滅時効のことを考えると極めて悪質です。

相談先は、認定司法書士・弁護士。しかし選ぶ必要があります！

ところで、過払い金の相談をするなら、司法書士・弁護士にするもの、と皆さんご存じですが、法律専門家＝過払い金の専門家ではない点には注意が必要です。

過払い金に適切な対応ができて、なんでも相談できるのは、過払い金に実績があり、借金の整理にも強い事務所の司法書士・弁護士です。

弁護士や司法書士は専門分野が分かれているので、例えば離婚を専門に扱う弁護士や、商業登記を専門に扱う司法書士に過払い金の知見はないことが多いです。

そこで、過払い金専門の事務所に相談をしましょう。過払い金を専門に扱う事務所では、相談者の立場をわかって、無料診断を行う、相談をする日時を休日に設定するなど、工夫をしているところが多くあります。

こうした事務所は、相談の時間がないことや、手続きの進め方に困っている方にとっても頼りになります。

トラブルを避けるため、こんな事務所を選んで相談しよう

中央事務所は、過払い金の返金に多くの実績があり、借金の整理も多く手掛けています。

過払い金の金額の目安をつけるための無料診断も提供し、何度でも無料で相談ができます。

また、完全成功報酬制のため過払い金の返金を受けてから報酬を支払うことができますので、相談者の費用の心配を軽くしてくれます。

トラブルを避けるなら、こういう事務所を選んで相談するのがおすすめです。

過去に起こった事例からトラブルを避けるために、注意しておきたいポイントをまとめました。資格に疑問がある・事前に報酬を要求された・売り込みされた・無料相談がないなど、次に詳しくご説明するようなことがあったら、すぐに「おかしい」と思って対応しましょう。

無資格者は過払い金請求ができません

無資格者であるNGO・NPO法人・公認会計士・紹介機関などが過払い金の返金を取り扱う・専門家を紹介するなどと言ってきたら、すぐに「あやしい」と思いましょう。

無資格者は、弁護士法や司法書士法で禁止されているので、過払い金の返還請求を行うことができませんし、法律相談も受けることができません。

また、司法書士の場合は、認定司法書士という資格を持たない司法書士は過払い金の案件を取り扱うことはできません。

報酬がおかしい？

過払い金について、前払いで多額を請求されたところ、そのあと連絡が取れなくなった、という手口も過去にありました。法外な金額を最初に徴収する場合は「おかしい」と思っておきましょう。

司法書士・弁護士の売り込みはおかしい、と疑う

司法書士・弁護士は、自分からコンタクトして勧誘などはしません。これに対して、自分からメールや電話をかけてきて、勧誘する司法書士・弁護士はいつでも断ることができることを覚えておきましょう。

また、司法書士・弁護士でない者が、勧誘や売り込みをすることも、有料紹介が禁止されている業種ですので、おかしいと思って断りましょう。

相談に乗ってくれない…司法書士・弁護士は交代させてOK

信頼関係を基礎とする司法書士・弁護士との関係は、もしも依頼者が不信感を持つような事柄があれば、委任契約を解除し、他の司法書士等に依頼しても原則として問題はありません。

「ちゃんと不明点を説明してくれない」「なんの報告もない」など、依頼者に不信感を生じさせる場合は交代してもらいましょう。

まとめ

過払い金のトラブルを避けるには、資格・実績がある信頼できる相談先を探し、何でも心配なことは相談してみることをおすすめします。また、信頼できる相談先ではないと思ったら遠慮なく交代することもトラブルを避けるコツです。

「これは詐欺？」「悪徳司法書士・弁護士かも」と思ったときにも、すぐに専門事務所に相談するとトラブルを最小限に抑えることができると思われます。

中央事務所では、過払い金返金の対象であるかどうか、また過払い金はいくらあるのかの診断を無料で行っております。

もし、対象でなかった場合でも費用はかかりません。
WEBからは24時間いつでも受付しておりますので、是非一度、お気軽にご相談いただければと思います。