過払い金請求は怪しい？悪質業者の見分け方と安全な相談先を徹底解説

テレビやラジオで流れる「過払い金」のCMを観たり聴いたりして、「過払い金請求でお金が戻ってくるなんて甘い話、なにか裏があるんじゃないの？」と、不信感を抱く方は少なくありません。

“現金が戻る”とだけ聞くと、「怪しいビジネスなのでは？」と疑ってしまうのは、ある意味当然のことです。

結論から申し上げると、過払い金請求そのものは、法的に認められた正当な権利であり、決して怪しい手続きではありません。

しかし、残念ながらその仕組みを悪用する「悪質な業者」や「詐欺まがいの勧誘」が存在することも事実です。

この記事では、過払い金請求にまつわる「怪しさ」の正体と、悪徳業者に騙されないための見分け方などをお伝えします。

なお、中央事務所では、過払い金に関するご相談を無料で承っておりますので、下記からお気軽にご連絡ください。

なぜ「過払い金請求＝怪しい」と思われがちなのか

そもそも、なぜ過払い金請求に対して「怪しい」「怖い」というネガティブなイメージを持つ方が多いのでしょうか。

その主な要因としては、次の3つが挙げられます。

1. CMやネット広告の印象
2. 過去にあった悪質業者の事例
3. 「無料相談」に対する疑念

ここでは、それぞれについて詳しく見ていきます。

CMやネット広告の印象

1つ目の要因は、テレビ・ラジオCMやインターネット広告から受ける印象です。

「借金が減ります」「現金が戻ります」といったフレーズを耳にして、「そんなうまい話があるのか？」「詐欺なのではないか」と警戒心を抱くのは、無理もないことです。

ただ、過払い金請求というのはその名の通り、「ご自身が払い過ぎたお金」を手元に戻す手続きのことをいいます。

つまり、何か特別な利益を得る「うまい話」ではなく、「不当に損をしていた状態を、元の状態に回復させるだけの手続き」です。

そう捉えていただければ、決して怪しいものではないと、お分かりいただけるかと思います。

過去にあった悪質業者の事例（高額請求・個人情報の悪用など）

2つ目の要因は、過去に「悪質業者」がはびこっていたことです。

かつては、過払い金返還請求のブームに乗じた「整理屋」や「紹介屋」と呼ばれる違法業者が多く存在していた時期がありました。

実際の悪質な事例としては、以下のようなものがあります。

• 着手金だけ受け取って、実際には何も手続きをしない
• 「手数料」や「通信費」などの名目で法外な金額を差し引く
• 相談者の個人情報を名簿業者に横流しする

こうした事例を知れば、「騙されるのではないか」と不安になるのは当然のことです。

しかし、これらはあくまで「無資格の違法業者」による被害事例です。

そもそも、依頼者に代わって過払い金を請求することができるのは、国の認定を受けた司法書士か、弁護士だけです。

私たち中央事務所を含め、きちんと実績のある専門家は、法律を遵守して業務にあたっておりますのでご安心ください。

「無料相談」に対する疑念（本当に無料？裏がある？）

3つ目は、「無料相談」に対して、「タダほど怖いものはない」と感じる方も多いことです。

「あとから高額な料金を請求されるのではないか」「相談したら、強引に契約させられるのではないか」というような疑念が、「怪しさ」を感じることにつながります。

しかし、司法書士や弁護士は厳格なルールに基づいて業務を行っており、「”無料相談”と言っていたのに、無料ではなかった」「あとから高額な料金を請求した」「強引に契約させられた」といったような事実が判明した場合、業務停止などの懲戒処分が科されます。

そのため、無料相談を掲げていて、かつ実績が豊富な大手の司法書士事務所、法律事務所においては、相談した結果、不当な費用が請求されるようなことはないと考えていただいて大丈夫です。

費用が発生するタイミングや金額については、必ず契約前に明確な説明がありますのでご安心ください。

怪しい過払い金業者に共通する手口

実際に存在する「関わってはいけない悪質な業者」には、次のような特徴があります。

• 成功報酬の名目で高額請求をする
• 架空の訴訟や時効を理由に急かす
• 司法書士・弁護士ではない業者による非合法な勧誘がある

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

成功報酬の名目で高額請求をする

司法書士や弁護士に依頼した場合の費用相場は、各団体（司法書士会・弁護士会など）の規定やガイドラインによってある程度の目安が決まっているものです。

しかし、悪質な業者は、その相場を大きく超える「高額な成功報酬」を請求してくることがあります。

さらに、内容が不明瞭な「事務手数料」「通信費」「調査協力費」などを、過払い金から勝手に差し引くケースも報告されています。

架空の訴訟や時効を理由に急かす

「今すぐ契約しないと、時効が近い」「債権者から訴訟を起こされる可能性がある」などと嘘をつき、契約を急かしてくる業者は疑うべきです。

たしかに過払い金には時効がありますが、それは「最後の取引（完済した日）から10年」と決まっています。

現在も返済中の方や、完済してからまだ数年しか経っていない方であれば、近日中に権利が消滅することはありません。

また、過払い金請求において「訴訟を起こされる」ことは基本的にはありません。

訴訟が発生するケースとしては、「過払い金を取り戻すために、借りていた側が貸金業者を相手に訴訟を起こす」という流れが一般的です。

司法書士・弁護士ではない業者による非合法な勧誘がある

司法書士や弁護士の資格を持っていない「NPO法人」「ボランティア団体」「整理屋」を名乗る組織にも、注意が必要です。

法律上、報酬を得て「過払い金の交渉」や「法律上の手続き」ができるのは、国の認定を受けた司法書士と弁護士だけです。

無資格の業者に依頼してしまうと、お金を持ち逃げされたり、新たなトラブルに巻き込まれたりするリスクがあるため、絶対に関わってはいけません。

信頼できる専門家の見分け方｜怪しくない相談先とは？

数ある事務所の中から、本当に信頼できる専門家を見分けるには、次の4点をチェックすることをおすすめします。

• 司法書士法人もしくは弁護士法人である
• 報酬体系が明確かつ書面で提示される
• 契約を急かさない／断っても丁寧
• 口コミ・実績・行政処分歴の有無

ここでは、これらのチェックポイントを詳しく見ていきます。

司法書士法人もしくは弁護士法人である

まずは、その事務所が法的に認められた「弁護士法人」または「司法書士法人」として実在しているかを確認しましょう。

事務所のホームページに、以下の情報が明記されているか、チェックしてみてください。

• 代表者の氏名と顔写真
• 事務所の所在地
• 所属する会（〇〇司法書士会、〇〇弁護士会、など）
• 士業の登録番号

実体のない団体や、所在地が不明確な業者には関わらないようにしましょう。

報酬体系が明確かつ書面で提示される

信頼できる事務所は、費用の説明がクリアで、後から追加の請求をしてくることはありません。

下記の事項を、契約前に「書面」や「パンフレット」などで、明確に説明してくれる事務所を選びましょう。

• 基本報酬はいくらか
• 成功報酬は何パーセントか
• 万が一、過払い金が戻らなかった場合の費用はどうなるか

「やってみないとわからない」などといって明言を避ける業者への依頼は、控えたほうが無難です。

契約を急かさない／断っても丁寧

無料相談を利用した際は、「一度持ち帰って検討したい」「家族と相談したい」と伝えてみてください。

その際、「わかりました。またいつでもご連絡ください」と快く引き下がってくれる事務所は信頼できます。

反対に、態度が急変して冷たくなったり、「今決めないと損をする」「家族に相談する必要はない」などと食い下がってくるような業者は、依頼者の利益よりも自社の売上を優先している可能性が高いです。

口コミ・実績・行政処分歴の有無

インターネット上の口コミや、これまでの解決実績も判断材料になります。

「対応が丁寧だった」「予想より多く戻ってきた」といった具体的な声が多い事務所は安心感があります。

また、過去に所属する司法書士会や弁護士会から「業務停止」などの懲戒処分を受けていないかも、インターネットでチェックしておくとよいでしょう。

中央事務所で実際にお手続きされた方の口コミは、こちらからご確認いただけます。

過払い金請求は怪しくない！法律に基づく正当な手続き

悪質な業者は一部に存在しますが、過払い金請求という手続きそのものは、法的に認められた正当なものです。

「怪しいことをして、お金を騙し取るわけではない」ということを理解するために、改めて過払い金請求の仕組みについて整理しておきましょう。

過払い金請求は法律で認められた手続き

過払い金請求は、民法第703条に規定される「不当利得」という考え方に基づいた正当な手続きです。

第七百三条　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

出典：民法

条文では難しい言葉で説明されていますが、簡単にいうと「法律に則った正しい方法以外で得た不正な利益は、もとの持ち主に返さなければならない」という内容です。

利息制限法や最高裁判決に基づいた権利

それでは、なぜ貸金業者が受け取っていた利息が「不当利得」とされるのでしょうか。

実は、2010年に法律が改正されるまで、利息を制限する法律には「2つの異なる上限」が存在していました。

• 利息制限法： 上限 15％〜20％（超えても刑事罰なし）
• 出資法　　： 上限 29.2％（超えると刑事罰あり）

当時の貸金業者の多くは、「刑事罰を受けないギリギリのライン（29.2％）」でお金を貸すことを慣習としていました。

しかし、最高裁判所が「利息制限法を超える利息は無効である」という判決を下したことで、法律が改正され、現在の上限金利は利息制限法の水準に統一されています。

これにより、「本来は無効なのに、知らずに払いすぎていた利息」が存在することになり、これを利用者は「不当利得」として返還請求（過払い金請求）できるようになったのです。

過払い金の発生する仕組みについて詳しく知りたい方はこちらの記事からご確認ください。

司法書士・弁護士に相談したほうがいい理由

個人で貸金業者と交渉しようとすると知識や経験の差から足元を見られてしまい、本来受け取れるはずの金額より低い金額での和解を提案されるケースは少なくありません。

そこで、司法書士や弁護士が介入することで、はじめて対等な立場での交渉が可能になります。

法律のプロが代理人となれば、過去の判例や実績を武器に交渉できるため、適切な金額を取り戻せる可能性が高まります。

それでも不安な人へ｜絶対に避けるべき危険サイン3つ

ここまでご覧いただいても、「やっぱりまだ不安だ」「自分だけで業者を見極められる自信がない」という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、行動を起こす際に「これだけ注意していれば、大きなリスクは避けられる」というポイントを3つに絞ってお伝えします。

• 相談先の「資格」や「法人名」をチェックする
• 手数料や成功報酬の説明を事前に受ける
• 契約書に不明点があればその場でサインしない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

相談先の「資格」や「法人名」をチェックする

「〇〇借金相談センター」「〇〇救済の会」「NPO法人〇〇」といった、一見すると公的機関のように見える名前を使っていても、実態が不明な団体には注意が必要です。

法律相談を受けられるのは、原則として国の認定を受けた司法書士か弁護士のみです。

事務所の名称に「司法書士法人」や「弁護士法人」がついているか、あるいは有資格者の名前が明記されているかを、必ず確認しましょう。

手数料や成功報酬の説明を事前に受ける

「費用はあとでいいから」「とにかく安くしておくから任せて」といって、具体的な金額を言わない相手は非常に危険です。

司法書士・弁護士事務所では、契約を結ぶ前に「着手金」「基本報酬」「成功報酬」「減額報酬」などの内訳を必ず提示します。

これを曖昧にしたまま契約を迫る業者は、手続きが終わった後に高額請求をしてくる可能性があるため、絶対に依頼してはいけません。

契約書に不明点があればその場でサインしない

面談の際、契約書の内容をよく読まず、言われるがままにサインをしてはいけません。

渡された書面には丁寧に目を通し、「費用の計算方法」や「解約時の条件」などの重要事項について、わからない点があればその場で質問しましょう。

質問に対して明確な回答が得られなかったり、はぐらかされたりした場合は、契約を断ることが自分の身を守ることにつながります。

安全に過払い金請求を進めたいなら｜おすすめの無料相談先

「怪しい業者は絶対に避けたいけれど、自分に過払い金があるのかどうかは知りたい」

「安心して任せられる大手の事務所にお願いしたい」

このようにお考えの方へ向けて、最後に相談先を選ぶ際のポイントをお伝えします。

債務整理の実績が豊富な事務所を選ぶ

過払い金請求を依頼する際は、中央事務所のような「債務整理の実績が豊富な事務所」を選ぶことをおすすめします。

経験豊富な事務所であれば、業者ごとの交渉ラインや対抗策を熟知しているため、より多くの過払い金を取り戻せる可能性が高いです。

また、全国規模で運営され、CMなどで広く知られている事務所は、社会的な信用を第一としています。

そのため、コンプライアンス体制が厳格で、悪質業者のような「不明瞭な会計」や「強引な勧誘」が行われることはありません。

無料相談や無料診断を活用する

多くの司法書士・弁護士事務所では、本格的な手続きの前に「過払い金が発生している可能性があるか」を調べる無料診断をおこなっています。

一般的な診断サービスの流れは、以下のとおりです。

1. 電話やWebのフォームから問い合わせる
2. 「借入期間」や「利用していたカード会社」などの簡単な質問に答える
3. その場で（または折り返しで）計算結果の目安が伝えられる

安心して相談できる優良な事務所かを確認する方法

相談先が信頼できるかどうかを見極めるには、問い合わせの際に「今回は調査だけをお願いしたい」と伝えてみるのが有効です。

優良な事務所であれば、診断結果を伝えた後、実際に手続きをするかどうかはお客様の判断に委ねます。

「今すぐ契約しないと損をする」などと契約を迫るのではなく、「一度持ち帰って検討しても大丈夫です」と余裕を持って対応してくれる事務所であれば、安心して任せられます。

中央事務所でも、もちろんお客様のご希望を第一に、私たちができる最大限のサポートをしておりますので、借金問題にお困りの方は、ぜひ下記からお気軽にご連絡ください。