過払い金請求は怪しい？

過払い金は、ご自身にもし過去に借金があり、返金の条件に合っていれば怪しいわけではなく、しっかり返してもらった方がよいものです。

しかし、過払い金の請求に関しては詐欺・トラブルがあるのも事実なので注意しておきましょう。

怪しい過払い金関連詐欺・トラブルの手口や実例について知っておくと防ぐことが可能なので、知って対策をしておくと安心です。以下でご説明します。

過払い金を返金してもらいませんか？と誘いを受けた場合、もしも過払い金発生の可能性がなければ相手にせず、しつこい誘いなら警察に通報しても構いません。

注意したいのは、過払い金があるかもしれない、と身に覚えがあり誘いを受けたような場合です。
怪しい誘いに乗らず、きちんと返金を受けるための第一歩は、過払い金がご自身にあるかどうか、返してもらえる可能性があるかどうかの確認です。

ここで簡単なチェックをしてみましょう。

過去に借金したことがある

過払い金は、過去の借金に生じている可能性があるものです。借金とは、消費者金融やノンバンクからのお借り入れ・クレジットカードのキャッシング機能を使ったお借り入れなどをいいます。

間違えやすいのが、ショッピングの分割払いですが、ショッピングでのクレジットカードの利用では過払い金は生じません。

また、過払い金は払いすぎた利息のことですが、利息がもともと少ない場合は生じません。

住宅ローン・日本学生支援機構の奨学金など、低利率のお借り入れでは生じません。

グレーゾーン金利が適用されている

過払い金は、貸金業者に払いすぎた利息のことです。

グレーゾーン金利といって、かつて利息制限法の上限利息を超えた違法な利息が適用されていた借金を返済していた場合に発生しています。

2010年に出資法や利息制限法の改正法が施行され、グレーゾーン金利は撤廃されたため、それ以降の借入には過払い金は発生しません。
そのため、過払い金返還請求を行うには、グレーゾーン金利が適用されていたことと、消滅時効で請求権が消滅していないことが基本的な条件です。

グレーゾーン金利とは、以下の2つの法律で定められた上限の間にあたる利息のことをいいます。

この利息は、貸金業者からのお借り入れにかつて適用されていたことがあります。

• 利息制限法・・・利息の上限は、年15〜20%
• 出資法・・・利息の上限は、年29.2%

ただし、お借り入れをしていた貸金業者によっても利息制限法等の改正前に適用金利を改定していた場合には、改正以前に過払い金の発生がなくなっていた場合もあります。

条件が貸金業者によっても異なるので、適用されていた利息をチェックしてみましょう。

消滅時効にかかっていない

過払い金を返してもらえる条件としては、過払い金が発生しているだけでなく、過払い金を返してもらえる権利が時効により消滅していないことが必要です。
過払い金を返してもらえる権利が時効にかかり、消滅するのは次の場合です。

• 借金をしていた人が過払い金を返してもらえる権利を行使できる時=最終返済日から10年が経過したとき(民法166条2項)
• 返してもらえることを知ったときから5年が経過したとき(民法166条1項)

なお、5年の消滅時効は、2020年4月1日よりも前に借金を完済している場合には適用されず、10年の時効が適用になります。

なお、ある貸金業者から金銭を借入れ、それを完済し、取引が終了した後に、再び同じ業者から借入れをして、また別の取引を再開したという場合でも、判例上、一定の条件を満たし、それらの取引が「一連の取引」と認められる場合には、複数の取引を一体のものとして過払い金を計算することが認められています。

その場合、複数の取引を通じた最後の返済日が、過払い金の時効のカウントが始まる最終返済日となりますので、「昔の借金」だからと言ってあきらめず、確認することをおすすめします。

ここまで読んでみて「もしかしたら」と過払い金に心当たりがある場合、返金を請求できるのか、あるならいくらあるのか、記録をもとに調査する必要があります。

ただし、1人で調査する場合には過去の記録が手元にそろっていない場合や、昔の記録を貸金業者に問い合わせてみても、保管期間を過ぎてしまっていて記録が手に入らなかったりすることもあります。

こうした場合、過払い金の多数の返金実績がある信頼できる事務所の無料診断を利用しましょう。
利用してみると請求可能かどうか、どのくらいの過払い金が発生している可能性があるのか、ある程度の額も早く判明しますので、おすすめです。

どんな事務所に依頼すると「怪しい」と心配しなくてもよいか、のちほど詳しくご紹介します。

多くの場合、過払い金は信頼できる事務所に相談する・手続きを依頼するなどして返金されています。

ところが、今まで起きてしまった過払い金詐欺やトラブルには、無資格者によるもの、さらに有資格者であっても不適切な案件の取り扱いでトラブルになり、正常に返金されないケースがあります。

もしも過払い金の発生可能性があるなら、お金が返ってこない・時効により過払い金が取り戻せないなどの取り返しのつかない結果になる前に、手口や実際の事件を知って注意しましょう。

無資格者?NPO法人や、公認会計士を名乗る者からの勧誘

まず、過払い金を取り扱える資格がない者からの誘いは詐欺である可能性が非常に高いことを知っておきましょう。

過払い金の返還請求を取り扱えるのは、弁護士・認定司法書士の資格を持っている者だけであり、さらに過払い金を専門に扱う弁護士や司法書士でないと安心して相談はできません。
無資格者であるNPO法人・公認会計士など、過払い金が扱えない者が「過払い金を返金させます」などといった場合は、法律違反ですので論外です。すぐに断りましょう。

有資格者の不適切な取り扱い・案件を放置？

しかし、残念ながら有資格者でも信用できないことがあります。
資格があるから安心ではなく、有資格者でも、専門でないとうまく扱えないことがあるのが過払い金や借金の問題なのです。

そのため、過去に過払い金の返金の実績・借金の問題を多数扱った実績のある信用できる事務所を選ぶ方が望ましいといえます。

有資格者でも、依頼者から着手金をもらったにもかかわらず、その後手続を放置し、何の報告もなかったケースもあり、こうした場合は、最悪時効のために過払い金返還請求権が消滅してしまうので、取り返しがつかず、非常に問題です。

また、もっと悪質なものでは、貸金業者から返金があったことを全く知らせず、依頼者のお金を預かったままにして着服したようなケースなども生じています。

有資格者なら信用できる、と思い込まず、信用できる事務所を選ぶことが重要なポイントです。

「過払い金を返金してもらいませんか」などと相手方が電話やメールでコンタクトしてきたとき、次のようなポイントを知っておくと、すぐ怪しい場合が見抜けます。

時間と労力を無駄に使わなくてよいですし、詐欺の被害にあうことも防ぐことができますのでご紹介します。

最初に多額のお金を支払わせるのは怪しい！

弁護士や、司法書士の着手金・報酬には相場があります。
過払い金の返金を依頼する場合、着手金は、1社あたり1~3万円の間で着手金が発生することが多く、また、成功報酬は返金により得られる経済的利益の額にしたがい発生します。

にもかかわらず、最初に多額のお金を着手金名目で要求し、たとえば「100万払えば必ず返金させる」などとするのは怪しい、と思った方がよいでしょう。

弁護士や司法書士を名乗る勧誘は怪しい！

弁護士や、司法書士を名乗って勧誘する者もいます。

しかし、勧誘は法律で制限されており、弁護士や、認定司法書士は自分から過払い金の返金を誘うようなことはありません。必ず依頼を待って動くはずです。

自分から有資格者を名乗り勧誘する場合は、有資格者をかたっているか、有資格者であっても、信用はできない者からの誘いであることがほとんどですので、そのような誘いには乗らないようにしましょう。