過払い金返還請求～返金まで
のフローは？

過払い金返還請求は、示談交渉による取戻しと裁判による取り戻しの2つの方法があります。いずれもご自身で進めることも、弁護士や認定司法書士に依頼して進めることも可能ですが、示談交渉・裁判それぞれで、返金までの手続きの流れと期間が異なります。

過払い金返還請求の手続きについてご紹介する前に、そもそも過払い金とはどんなものだったか、おさらいしておきましょう。

過払い金とは支払いすぎた利息のことをいいます。返還請求の対象となる過払い金は、法律で定められた利息を超えた利息に相当するお金のことです。特に「グレーゾーン金利」が適用されていた借金に、過払い金が発生している可能性があります。

グレーゾーン金利とは、以下の2つの法律で定められた上限の間にあたる利息のことをいいます。この利息は、貸金業者からのお借り入れにかつて適用されていたことがありますが、利息制限法が改正された後では、違法な金利であり、適用できません。

• ・利息制限法・・・利息の上限は、年15〜20％
• ・出資法　　・・・利息の上限は、年29.2％

利息制限法改正以前にグレーゾーン金利が適用されたお借り入れを返済した場合は、払いすぎた利息＝過払い金が発生している可能性があります。払いすぎた利息は、不当利得返還請求権にもとづき、返してもらえる可能性があります。

過払い金返還請求の手続きには、示談交渉と裁判の2種類があります。

示談交渉は金融機関と返金についての交渉を行い、交渉がまとまったら和解契約を最後に結び、返金してもらう手続きです。これに対して、裁判は裁判所に訴訟を提起し、判決により返金してもらう手続きです。それぞれの流れと特徴をご紹介します。

金融機関と返金の交渉を行う示談交渉の場合は、次のような手順で進めます。

• １．過払い金の調査
  （過去のお取引記録の調査・金融機関からの記録の取り寄せ・過払い金の計算など）
• ２．示談交渉か、裁判か、方針の決定
• ３．交渉の準備・日時の調整など
• ４．貸金業者との交渉
• ５．和解契約を作成、締結

示談交渉は、ご自身で行うことも可能ですが、過払い金の調査・過払い金の額の計算など事前の情報収集を正確・的確に行うため、または交渉をよりスムーズに進めるために、過払い金を専門に扱う弁護士・認定司法書士に依頼するケースが多く見られます。

示談交渉による過払い金返還請求の特徴

示談交渉は、金融機関と話し合いながら進め、交渉の日程も柔軟に設定できます。裁判所で手続きをすると公開の法廷を開く「期日」に拘束され、日程を柔軟に設定するわけにはいきません。

また、期間も裁判より短めです。訴訟を提起したときの解決までの期間は１年近くになることも少なくないのに比べ、数か月～半年で終わることが少なくないので、訴訟の提起の場合と比べて短期間で済ませることができます。

なお、裁判と、示談交渉のどちらが適切かは一概にはいえない話で、案件の事情によりますが、短期間で済ませられるという特徴から、特に返金までの時間が重視される場合、示談交渉が向いていると考えられます。

一方で、示談交渉は返金される額が少なくなりがちであり、裁判による判決では法律に基づいて返金が認められる過払い金に対する利息は通常取り戻せません。また、専門家に依頼しない場合、経験が豊富な金融機関との交渉や、和解契約をまとめることが難しいと感じられることもあります。

これに対して、裁判所で過払い金を取り戻す場合は、次のような手順で進めます。

• １． 過払い金の調査
• ２． 示談交渉か、裁判か、方針の決定と訴訟の提起
• ３． 裁判所に提出する書面の作成などの準備
• ４． 裁判所で口頭弁論を何回か行い、多くは和解により判決まで行かずに終了。場合によっては判決・控訴審まで行くこともある

裁判所に訴訟を提起することやその後の手続きを進めることはご自身でも行えます。ただし、過払い金訴訟は裁判所での手続きであり、決められた書類の作成・準備などご自身では進めることが大きな負担になることもあります。そこで、多くの場合、司法書士・弁護士のような専門家が代理人となって手続きを進めています。

裁判による過払い金返還請求の特徴

裁判所での手続きは、期日に拘束されるので、時間がかかりがちです。過払い金の額や、それぞれの事情によっても期間が異なりますが、返金までの期間は１年程度が目安となります。

ただし、判決で金融機関が返金を命じられる場合には、返金額は過払い金の額に加えて、過払い金に利息（法定利息）を付けた額が返金されます。そのため、返金額は示談交渉によるよりも多くなる傾向があります。

この特徴から、例えば返金を急いでもらう事情がない・他の借金との関係でできるだけ多くの額を返してもらいたい場合などには、裁判の方が向いていると判断できる場合もあります。

金融機関によっても、入金予定日は異なる

過払い金が返金されるまでの期間は、金融機関の経営状態や方針によっても異なります。一般に経営状態が良く、過払い金を返金しても資金が困らない金融機関では、早めに手続きが終了する傾向にあります。

しかし、経営状態があまり芳しくなく、過払い金を支払う余裕があまりない金融機関では、交渉がスムーズに進まない場合も考えられます。また、会社の方針により交渉に時間が特にかかる金融機関もあります。

今までに過払い金の返金の実績が豊富な過払い金の専門事務所に依頼すると、金融機関ごとに見通しを立てることが可能です。また、手続きを進めるうえでも返金までの期間の違いや、各社の方針を踏まえた対応を行うことができることが一般的です。

示談交渉と裁判は、それぞれの特徴を見るとメリットとデメリットがあり、一概にどちらがよいということはできません。そのため、ご自身の個別の事情にあわせて、手続きのメリットとデメリットを比較したうえで検討すると適切な手続きを選びやすくなります。

示談交渉のメリット

示談交渉の場合、金融機関とご自身の都合が合えば、交渉の手続きは柔軟に日程を調整できます。そのため、入金までの時間が早めになることが最大のメリットです。

しかし、利息が返ってこないことが通常であること、また、お借入先によって示談交渉により返金する額が8割などと方針が決められている場合もあるため、額が少なくなりがちです。

裁判のメリット

裁判では、裁判所が判決を出すときには法律に従い利息をつけることから過払い金に対する利息も返金されるなど、返金額を多くすることができます。長い間借金をしていた場合などは、返してもらえる額はご自身が思ったよりも多くなることもあります。

しかし、期日に拘束され、入金までの時間がかかりがちなため、相続があり、できるだけ早く遺産分割を進めなければならない場合など、裁判にすることが適切でない場合も考えられます。

入金までの期間だけを重視しないほうが良い場合もある

入金は早く行われることが望ましいですが、期間のみを重視することが適切でない場合もあります。

例えば、ほかに借金があるので、できるだけ返金された過払い金で借金を整理したいと思っている場合、あるいは、裁判でないとお借入先によっては返金率が下がってしまい、額に満足ができない場合もあります。こうした場合は、入金までの期間だけを重視しない方が賢明です。

過払い金の入金をできるだけ早くしてほしいと考える場合、示談交渉による方が期間は短め、入金まで早めであると考えられます。

しかし、示談交渉によると返金額が少なくなりがちであり、大きく結果に差が出ることもあります。そこで、たとえ裁判になったとしても、手続きそのものができるだけ早く進められる方法を工夫してみる方がよい場合も考えられます。

どうすれば早く進められるかは、経験が豊富な過払い金を専門に扱う事務所に相談してみましょう。ご自身のみで進めず、専門事務所に相談することにより、時間を節約することが可能です。

ご自身で手続きを進めると時間がかかりがち

例えばご自身のみで手続きを進める場合には、お取引の記録の調査が正確にできない・そもそも資料が集まらない、などの問題が生じることがあります。

また、過払い金の金額の計算は、引き直し計算という方法により正確に行う必要があります。計算ができないと、金融機関に返還請求すること自体が困難になりますが、ご自身のみで進めると計算が不正確になりがちです。

さらに、他に借金があって督促を受けている中で過払い金を返してもらいたい場合などは、督促の対応に精一杯になってしまい、うまく手続きが進められず遅れてしまうことも考えられます。裁判所に提出する書面の準備にも慣れていないと時間がかかりがちです。

このように、ご自身のみで手続きを進めることは、より手続きに時間がかかる可能性が高いと考えられます。

過払い金の専門事務所に依頼すると？

過払い金を専門に扱う事務所に依頼すると、過払い金の調査や裁判所に提出する書類の作成・交渉など手続きを代行してくれます。過払い金の専門事務所にとっては慣れている手続きですので、無駄なく迅速に進めることができます。

代行をしてもらえると、二度手間などの時間の無駄がないので、入金までの期間の見通しも立てやすくなります。その上、専門事務所では他の借金の督促にも対応してくれるので、督促によって過払い金返還請求の手続きに影響は出にくくなります。

過払い金の返金に経験と実績のある事務所であれば、借金の整理などの過払い金と関連する他の法律問題も多数取り扱っていますので、問題を整理し、ご自身に有利な結果を出せるように検討した上、過払い金の返還請求を行います。

ご自身は当初期間が大きな問題点と思っていたのが、専門事務所での問題の整理のあと納得の上で裁判に臨み、返金額で満足な結果を得たというケースもあります。このように、専門事務所では可能なかぎり、期間の面でも額の面でも適切な対応を行います。

過払い金の返還請求を行う手続きにより、入金までの期間は異なります。一般に示談交渉のほうが、裁判よりも過払い金の入金が早い傾向にあります。

しかし、金融機関によっても異なりますし、また示談交渉では返金額が少なくなる傾向にあるので、よく問題を見極めた上で、入金予定日に過度にこだわらず裁判に臨んだ方が経済的な満足を得られることもあります。

ご自身の状況によっても適切な手続きは異なります。専門事務所に相談すると、他の法律問題も整理することができるので、より適切に手続きを選ぶことができます。

ご自身の状況に合った手続きを納得して選んだ上で、手続きの代行を依頼するなどしてできるだけ迅速に進めるようにしましょう。

中央事務所では、過払い金返金の対象であるかどうか、また過払い金はいくらあるのかの診断を無料で行っております。

もし、対象でなかった場合でも費用はかかりません。
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