過払い金はなぜ戻る？

過払い金は、貸金業者に払いすぎた利息のことです。グレーゾーン金利といって、かつて利息制限法の上限利息を超えた利息が適用されていた借金に発生しています。

過払い金返還を行うには、グレーゾーン金利が適用されていたことと、消滅時効で請求権が消滅していないことが基本的な条件です。

基本的な条件のほかにも、過払い金が戻るか戻らないかを決めるポイントがいくつかありますので、留意しておきたいポイントについて、具体的に解説します。

グレーゾーン金利とは、以下の2つの法律で定められた上限の間にあたる利息のことをいいます。この利息は、貸金業者からのお借り入れにかつて適用されていたことがあります。

• ・利息制限法・・・利息の上限は、年15〜20％
• ・出資法　　・・・利息の上限は、年29.2％

現在グレーゾーン金利は違法で、適用できないこととされています。2010年6月の利息制限法改正以前にグレーゾーン金利が適用されたお借り入れを返済した場合は、払いすぎた利息＝過払い金が発生しているかもしれません。払いすぎた利息は、不当利得返還請求権にもとづき、返してもらえる可能性があります。

グレーゾーン金利は、2010年6月の利息制限法の改正まで適用されていた可能性があります。ただし、お借入先によってはその時期までに適用される利息を改訂し、より低い利息にしていた場合もあり、過払い金が戻らない場合があります。

また、銀行からのお借り入れや、住宅ローンはこの時期にも低い率の利息が適用されていましたので、過払い金が戻ってくることはありません。

法律上、一定の期間を経過すると権利がなくなることを消滅時効といいます。消滅時効のため、返還請求権がなくなっていると、過払い金は戻りません。

過払い金最終の取引＝最終返済日から一定の期間を過ぎてから請求すると返してもらえなくなっている可能性があります。

過払い金を返してもらえる権利が時効にかかるのは次の場合です。

• ・借金をしていた人が過払い金を返してもらえる権利を行使できる時＝最終返済日から10年が経過したとき（民法166条2項）
• ・返してもらえることを知ったときから5年が経過したとき（民法166条1項）

なお、5年の消滅時効については、2020年4月1日よりも前に借金を完済している場合には適用がありません。10年の時効が適用になります。

クレジットカードのショッピング枠にも、分割払いやリボ払いには翌月１回払いや２回払いと異なり利息が適用されています。しかし、ショッピングは利息制限法が適用される取引ではありません。

利息制限法は貸金取引に適用されるものですので、分割払いやリボ払いのショッピングにはグレーゾーン金利の適用はなく、したがって過払い金が戻りません。

これに対して、クレジットカードのキャッシングは、貸金取引にあたります。そのため、クレジットカードのキャッシング枠にグレーゾーン金利が適用されていた場合には、過払い金が戻る可能性があります。

金融機関が倒産してしまうと、原則として過払い金の請求ができなくなります。過去には最大手の消費者金融だった武富士が倒産してしまったケースがありました。

金融機関の中には経営状態が良くないため、倒産する前に早めに過払い金の請求を行っておくほうが賢明なケースもあることには注意しましょう。

なお、金融機関の倒産の場合、倒産手続きに過払い金の請求を行う債権者として参加をして配当を受けることは可能です。しかし、武富士のケースでもわずか３％ほどの配当があったのみとされており、過払い金を倒産手続きの中で届出しても結果は厳しいものがあります。

過払い金と、借金が相殺されてしまい、戻らない場合もあります。相殺は、民法において次のとおり定められています。

第５０５条

第１項　二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときは，各債務者は，その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。

過払い金の返還請求をする相手方である金融機関が、借金の額と過払い金の額とを相殺してしまうことにより、過払い金の支払いを免れられるのです。なお、相殺はご自身から行うこともできますので、相殺によって過払い金により借金の整理をすることは可能です。

適法な貸金業登録がないのに、貸金取引を行う者のことを「闇金」と呼びます。闇金は利息が法外に高いうえ、違法ですので絶対にかかわらないこと・闇金によるものと思われる取引には手を出したりしないことが重要です。

貸してくれるところがなくても貸すなどとする貸金業者は、ほぼ闇金と思って間違いありません。闇金は利息が不当に高い取引を行うだけでなく、違法な手段を使って脅迫的な取り立てを行ったりするので、かかわりを持った人が身の危険を感じる事さえあります。

闇金からのお借り入れでは、いくら利息制限法を超えた利息を適用されても、通常の過払い金の返還手続きが通用する相手ではありません。

闇金のトラブルは、闇金専門の弁護士に依頼して解決する方法が考えられますが、解決は容易ではないこと、他の貸金業者からの借金がある場合にも整理がしにくくなることなど、かかわることにより生じるデメリットは非常に大きいのです。

過払い金が戻るか戻らないか、確認するには、過払い金についての調査をすることが適切です。過払い金の調査は、過去の取引記録を調べ、記録がない場合は金融機関から取り寄せ、何時どこにいくら借金をしたのか、過払い金の発生の有無を調べます。

さらに、過払い金の額を引き直し計算という方法で計算します。適法な利息が適用された場合に返済すべきだった返済総額と、上限を超えた利息の分が含まれている実際に返済された総額の差額が過払い金ですので、これを計算します。

引き直し計算では、1回目、2回目・・・元本が０になる最終回まで、各返済の際に生じている適法な利息から超過した利息相当額を都度元本に充当します。これを繰り返して元本がゼロになるまで返済すべきだった総額を計算します。実際に返済した額から計算した額を引いた差額が過払い金として請求できる額です。

しかし、金融機関は、取引記録を10年までしか保管していないので、記録が正確に確かめられないことや、引き直し計算が正確にできないことなど、調査の際には問題が生じることがあります。これらの問題を１人で解決するのは難しいことも多いでしょう。

過払い金の専門事務所に相談してみよう

そこでおすすめなのが、調査について、過払い金を専門に扱っている事務所に相談することです。過去に実績のある専門事務所なら、返還請求の手続きについてなんでも相談に乗ってくれます。

例えば、過払い金を専門に扱う事務所なら古い取引についての記録の問題を解決できる方法を知っていますし、引き直し計算も正確に代行してくれます。

また、過払い金が戻る見通しについてもアドバイスをしてくれます。借金について、家族に知られるのが困るなど、質問すると心配や疑問を解消することができます。

無料診断なら、過払い金が戻る見通しが立てられる

過払い金を専門に扱う多くの事務所では、無料診断で過払い金の額や、返金の見通しについて診断をしています。

数字を入力すると、過払い金の有無がわかるツールが提供されている場合や、電話・メールで迅速に対応し、診断するサービスを提供されている場合などがあり、昼の間仕事で忙しい方でも気軽に利用できます。

中央事務所も、無料診断を提供していますので、「過払い金があるかもしれない」と思う場合には、ぜひご利用ください。

過払い金の調査や引き直し計算など、過払い金が戻るか戻らないか、あるいは調査の仕方に心配な点が出てきたら、過払い金を取り扱うことができる弁護士や認定司法書士がいる専門の事務所に相談することがおすすめです。

ただし、相談先の事務所の選び方には留意点があります。

弁護士・司法書士がすべて過払い金に強いとは限らない

弁護士や司法書士といった法律の専門家にはそれぞれ専門領域があり、全員が過払い金に強いとは限らない点には注意しておきましょう。

例えば、司法書士でも過払い金に強い司法書士と、登記などの他の専門領域に強い司法書士がいます。過払い金以外の専門の司法書士に相談をしても、適切な対処が行われるとは限らないのです。

司法書士に相談するなら、過払い金の過去の返済実績が豊富な事務所の、過払い金を専門にしている認定司法書士に相談しましょう。

過払い金に強い事務所にはこんな特徴がある

過払い金に強い事務所は、金融機関からの過払い金の返金の実績が豊富です。さらに、借金の整理にも実績があり、知見があることが特徴です。

働く人も利用しやすい時間帯に無料診断を提供している事務所が多く、中には完全出来高制・無料で着手できるなど、報酬にも相談者への配慮がある事務所もあります。

さらに、過去の返金実績が多いということは、各金融機関の対応もよく知っていることを意味しています。そのため、グレーゾーン金利の適用期間など、金融機関ごとに違う要素があれば、踏まえたうえで返金までの期間や返金額の見通しも金融機関ごとに適切に回答することができるのも過払い金に強い事務所の特徴です。

過払い金は、グレーゾーン金利が適用されていた借金に発生します。返還請求権が消滅時効にかかっていないことが過払い金請求には必要です。

また、銀行でのお借り入れや住宅ローンの利用の場合、ショッピング枠での利用の場合や、借金と相殺されてしまう場合、金融機関が倒産してしまった場合には過払い金は戻りませんので留意しておきましょう。

過払い金が戻るか戻らないか、もう少し正確に見通しを知りたい・ご自身では過払い金を調べにくいという場合、過払い金の返金の実績が豊富な専門事務所に相談すると、的確に回答してもらえます。心配なことは気軽になんでも聞いてみましょう。

中央事務所では、過払い金返金の対象であるかどうか、また過払い金はいくらあるのかの診断を無料で行っております。

もし、対象でなかった場合でも費用はかかりません。
WEBからは24時間いつでも受付しておりますので、是非一度、お気軽にご相談いただければと思います。