カードローンに過払い金は発生する？

カードローンを以前に利用した方は、過払い金が発生している可能性があります。

カードローンを利用した場合、どうして過払い金が発生するのか、過払い金がいくら返金してもらえるのか、気になると思います。

そこで、この記事では、「カードローン」と「キャッシング」の違いや、カードローンの過払い金の請求を成功させるための方法や注意点を解説します。

「カードローン」と「キャッシング」の違いを聞かれても、違いがよく分からない方は多いのではないでしょうか。

どちらも似たようなサービスで混同しやすいですが、それぞれ違った特徴があります。

そこで、これら2つの特徴を解説します。

「キャッシング」はクレジットカードでお金を借りるサービス

金融庁によると、クレジットカードの使い方には2種類あります。

• お買い物やサービスの料金を払う（ショッピング）
• お金を借りる（キャッシング）

一般的に「キャッシング」という場合は、この「クレジットカード（の付帯サービス）でお金を借りる」というケースを指すことが多いと思います。

「カードローン」は、借り入れ専用のサービス

クレジットカードは、「料金の支払い」「借り入れ」の両方に使えるものですが、それに対して「借り入れ」専用のサービスがカードローンです。

クレジットカードは、ショッピング・キャッシングの両方で使えて、使い勝手が良いので、多くの方に利用されています。クレジットカードを既に持っている方はキャッシングの利用申し込みが不要な場合が多いでしょう。

一方で、カードローンについて詳しい方は多くありません。 カードローンの契約がない方は改めて申し込み・新たな審査が必要になります。

このように見ると、カードローンには魅力が乏しいように思えてしまいます。しかしながら、カードローンはクレジットカード付帯サービスのキャッシングに比べて借りられる金額が大きく、金利が低いという傾向があります。

ショッピングとキャッシングの特徴

先ほど、クレジットカードの使い方には「ショッピング」と「キャッシング」の2種類があるとお伝えしました。

これらは用途が違うだけでなく、適用される法律も異なってきます。

• キャッシング：クレジットカード会社からお金を借りるものであり、「貸金業法」「利息制限法」等が適用される
• ショッピング：クレジットカード会社がお金を立て替えるものであり、「割賦販売法」が適用される

クレジットカード会社から見ると、キャッシングが利用された時の収益は「利息」、ショッピングが利用された時の収益は「手数料」と分類されます。
過払い金は支払いすぎた利息に対して発生するものなので、ショッピングの場合の手数料には過払い金が発生する可能性はありません。

ショッピングリボ払いとキャッシングリボ払い

過払い金が発生するかどうかで紛らわしいものに「リボ払い」が挙げられます。

「毎月、定額の支払いを繰り返す」というような意味の「リボ払い」には、カードの利用総額にかかわらず支払い額を一定の範囲に抑えられるというメリットがあります。

リボ払いには次の2種類があり、過払い金が発生する可能性があるものとないものがあります。

• ショッピングリボ払い：ショッピングの利用残高をリボ払いで払う
• キャッシングリボ払い：キャッシング（借金）の返済をリボ払いで返済する

先ほど述べたとおり、ショッピングが利用された場合は、手数料にあたるため過払い金は発生しません。

過払い金が発生する可能性があるのは「キャッシングリボ払い」になります。

過払い金とはどういうお金か

過払い金が発生しない・請求できないケース

過払い金を請求しようとしても、そもそも過払金が発生していない場合や、発生していたとしても請求できない場合があります。

ショッピング枠(サービス）の利用分

お買い物・サービスの利用に対してクレジットカードを利用した場合は、ショッピングの利用として「割賦販売法」の適用を受けます。

この場合は、クレジットカードのショッピング利用分は金銭の貸付ではないので、利息ではなく手数料にあたり、適用される法律も異なるので、過払い金は発生しません。

個人による和解契約が成立してしまっている場合

返済の負担が大きく延滞や、利息のみの支払いをしていた状況で、カード会社や貸金業者に返済の条件を変更をしてもらう場合があります。

その際に、過払い金を請求しないことに同意してしまっていると「個人による和解契約」が成立したとして、過払い金の請求が難しくなってしまう場合があります。

身に覚えがあれば、専門家に相談されることを、おすすめします。

ここでは、過払い金の請求額や、貸金業者から取り戻す金額が大きくなる条件をご紹介します。

複数回の取引を「一連の取引」と認めてもらえると、時効が伸びることも

完済から10年を経過すると、過払い金を請求する権利は時効となりますが、例外があります。

先ほどご説明したように、同じ貸金業者から複数回借入と完済を繰り返していた場合、全体で一つの取引（一連の取引）と認められることがあり、この場合、全ての取引の時効の起算日が最新の取引の完済日となります。

この場合、完済から10年を経過し、過払い金の請求権が時効により消滅したはずの取引についても、過払い金を請求できる可能性が出てきます。

「一連の取引」と認めてもらえると時効が伸びる？

裁判のほうが返金額が大きくなる傾向に

カードローンを取り扱うカード会社や、貸金業者のうち、銀行のカードローンをお借り入れしていた場合、過払い金は発生するのでしょうか。

銀行のカードローンに過払い金が発生しない理由

過払い金の発生にはグレーゾーン金利の適用があったこと、時効が到来していないこと、カード会社や、貸金業者が倒産や経営再建の手続きをしていないことが条件となっています。

特に利息は、2010年6月17日以前に適用されていた利息制限法を超えた高率の利息＝グレーゾーン金利の適用があったことが必要です。

しかし、銀行では、利息制限法を超えた貸付を行っていませんでした。

つまり、利息の低い銀行のカードローンでは、過払い金が発生することはないのです。

そこで、過払い金の調査をする場合は、カードローンが銀行からのお借り入れだったか、あるいは他のカード会社や、貸金業者からのものであったか、確認をする必要があります。

銀行のカードローンの貸付が増えている理由

カード会社や、貸金業者のキャッシングの貸付残高が業界全体で減っている一方、銀行のカードローンの残高は、増えています。

銀行には貸金業法が適用されないことから、年収の3分の1までの貸付規制がありません。

さらに、審査も年収証明書が不要で迅速なものとなり、お借り入れしやすくなったことが理由です。

銀行のフリーローンとは？

銀行にはカードローンとよく似た「フリーローン」という商品もあります。

月々の支払い金額が一定で、用途も原則として申告することが不要なので、迅速に借りることのできる銀行ローンとしてフリーローンも利用が増えています。

しかし、カードローンと異なり、フリーローンではお借り入れの回数が1回のみです。したがって、限度額の範囲で何回も借りられるカードローンのような使い方はできません。

主に銀行・一部の信販、クレジットカード会社の商品で、カード会社や、貸金業者が取り扱わない商品である点も、カードローンとの違いです。

銀行フリーローンにも過払い金は発生しない

銀行のフリーローンにも、過払い金は発生しません。フリーローンも利息は低率で、利息制限法を超えたグレーゾーン金利が適用されていたことはなかったためです。

過払い金の請求には、注意しないと生活に影響が出るおそれが出ることや、交渉が不利になってしまいかねないポイントがあります。

過払い金を請求したカード会社や、貸金業者からはお金を借りれなくなる

過払い金を請求したカード会社や、貸金業者からは、今後お金が借りられなくなる可能性が高いです。

また、クレジットカード会社に対して過払い金を請求する場合、その会社が発行したクレジットカードは使えなくなる可能性が高いです。

そのため、公共料金やサービスの定額利用料金の引き落としなどに使っていた場合は、カードの切り替えが必要になります。

家族に借金・過払い金がばれてしまう可能性がある

過払い金は自身で請求することも可能ですが、自身で請求した場合は、カード会社や、貸金業者との連絡・郵便物の授受などが発生します。

家族に借金があること、過払い金があることを隠していた場合は、家族とのトラブルを招いてしまう可能性があります。

自身で請求しカード会社や、貸金業者から「請求権がない」と主張されることも

ブラックリストに載ってしまうリスク

過払い金を無事に請求できたとしても、借金の残りの額に気をつけておかないと、ブラックリストに載ってしまい、生活に影響が出てしまう場合があります。

ブラックリストに載ると、どうなるのか

カード会社や、貸金業者は、返済能力の調査を効率化するために「信用情報機関」という団体を通じて借金の返済状況を共有しています。

「ブラックリストに載る」とは、信用情報機関に「この人は借金の返済が契約通り行われませんでした」と記録されることです。

ブラックリストに載ると、カード会社や、貸金業者の間で「返済してくれない可能性がある人」と認識されるため、新たな借金や、自分名義のクレジットカードの作成ができなくなってしまいます。

借金を完済していれば、その借金に対する過払い金を請求しても、ブラックリストに載りません。

しかし、借金が残る場合は、以下の期間はブラックリストに載ってしまいます。

• 過払い金の返金後、残借金が残る場合：5年間ほどブラックリストに載る
• 過払い金の返金後、残借金がなくなる場合：過払い金請求手続き中の間だけ、数ヶ月載る

ブラックリストに5年間ほど載ることさえ避ければ、生活への影響はほぼないと思います。

したがって、自身の借金の残りの額と、過払い金でいくら戻るかをしっかりと把握した上で、過払い金を請求することが必要です。

専門家に相談すると、過払い金として返金される金額の見積もりと残借金の確認がより正確になります。

カードローンの過払い金請求の際のコツをこれから解説していきます。

専門家に依頼する

過払い金を請求するなら、司法書士や弁護士などの事務所に頼むのが得策です。

一つの理由は、過払い金の返金額が変わってくる可能性があるからです。

過払い金を取り戻すには、カード会社や、貸金業者との交渉が必要不可欠です。

カード会社や、貸金業者は、交渉に慣れているので、自身で請求された場合は、不利なポイントをついてきて、結果的に戻ってくる額が減ってしまう可能性もあります。

しかし、これまで多くの過払い金を請求してきた実績が豊富な司法書士や弁護士なら、カード会社や、貸金業者との交渉を有利に進めることができます。

もう一つの理由は、交渉にかかる時間の違いです。

過払い金を請求する時の計算では、細かい点までカード会社や、貸金業者がチェックしてきます。

自身で計算すると見落としがある可能性もありますし、その度に、時間と手間がかかってしまいます。

司法書士や弁護士に頼めば、計算もより正確なものになります。

【専門家に依頼した方の体験談】

実績がある事務所を選ぶのがおすすめ

専門家の中でも過払い金の請求が得意な方もそうでない方もいます。

また、料金体系の違いにより、コストパフォーマンスも変わってきます。

そこで、事務所を探す際に参考にすると良い例をご紹介します。

過払い金請求の交渉力・対応力が高い事務所

過払い金の実績が豊富な事務所は、カード会社や、貸金業者との交渉にも慣れています。

どの程度の要求であれば認めてもらえるかを熟知しており、カード会社や、貸金業者との交渉を有利に進めることで、戻ってくる金額をできる限り最大化することができます。

加えて「家族にバレないように」「住宅ローンに影響がないようにしたい」などの様々なご要望にも対応してきた経験から、お客様にとって満足のいく過払い金請求を行うことができます。

過払い金が少ない際に費用が小さい事務所

過払い金の請求を依頼しても、いざ調査してみると過払い金が全くないことや、小額なことがあります。相談料や着手金が有料だった場合に損してしまうリスクがあります。

しかし、相談料・着手金がゼロで、成功報酬制の事務所であれば、費用面での心配がありません。

無料相談で相性が良いと感じた事務所

過払い金の請求を依頼すると、担当者に交渉の状況を尋ねることや、わからないことや悩みがあれば連絡をとって質問することが多く発生します。

説明が分かりにくい、あるいは、連絡がしにくいなと感じている事務所だと、過払い金の請求をスムーズに進めることが難しくなります。

感覚や印象で構いませんので、「この人なら任せてもいいな」と思える方や信頼できる事務所に頼むことが、ご自身にとって満足のいく過払い金請求につながります。

過払い金の請求なら、中央事務所にご相談を

過払い金の請求に悩まれたときは、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。

中央事務所では、過払い金の知識と実績が豊富な専門家が、お悩みをしっかりとお聞きします。

ご相談時にお話しをよく伺った上で、ご自身の状況にあった解決方法をご提案させていただきます。

WEBから、24時間いつでも受付していますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。