テレアポ代行とは？外注のメリット・デメリットと費用感を解説

テレアポは、営業活動でアポイントを獲得する手法のひとつです。テレアポの成功率を高められれば、企業の収益アップにつながります。しかし、テレアポの始め方がわからなかったり、上手く結果が出せていなかったりする企業もあるのではないでしょうか。 そこでおすすめしたいのが、テレアポ代行の活用です。企業がテレアポ業務を外注する場合、どのようなメリット・デメリットが考えられるのか、代行サービスの費用感と併せて解説します。  

テレアポ代行・外注とは？

テレアポとはテレフォンアポイントメントの略で、顧客に電話をかけ、商談のアポイントを獲得する営業手法です。つまり「テレアポ代行」とは、代行サービス会社が企業に代わってテレアポ業務を請け負うことを意味します。アポイント獲得に限らず、商談や受注成約まで幅広く対応する「営業代行」とは異なるサービスなので注意してください。 テレアポの代行サービス会社は電話によるアポイント獲得に特化しており、優れたリソースやノウハウを提供することが可能です。そのため、テレアポ代行を利用すれば営業活動を円滑化できるうえに、アポイントの獲得率も高められるでしょう。 テレアポ代行は、大きく4つの業務に区分できます。1つが、取り扱う商材のターゲット層を分析してリスト化する業務です。また、テレアポのターゲットに合わせたトークスクリプトの作成も代行します。さらに、ターゲットリストに沿って架電し、顧客にアプローチするのも業務のひとつです。最終的にテレアポの成果から効果や改善点を検証し、依頼企業にフィードバックします。  

テレアポ代行を利用するメリット

テレアポ業務を外注することで、企業の営業活動にどのようなプラス効果が期待できるのでしょうか？ここでは、テレアポ代行を利用する3つのメリットについて詳しく解説します。  

営業効率が改善する

テレアポ代行を利用するメリットのひとつが、営業効率の改善です。 電話でアポイントを獲得するには、商品・サービスの知識やコミュニケーションスキルが求められます。また、担当者につながらなかったり、話を聞いてもらえなかったりするケースもあるでしょう。架電数に対してテレアポの成功率が伸び悩んだ結果、営業担当者の心身に悪影響を及ぼしかねません。 そこで、代行サービス会社にテレアポ業務を委託すれば、営業担当者が提案から成約に至るプロセスに集中しやすくなります。併せて顧客へのフォローアップに注力することで、顧客満足度の向上も可能です。 テレアポ代行の利用によって、営業担当者がアポイント獲得後の業務に専念できる環境を整えられます。結果的に、営業活動全体の効率が改善され、より一層収益を上げられるようになるでしょう。  

人件費を抑えることができる

自社でテレアポを行う場合、設備投資や人材登用など、さまざまな必要経費が考えられます。特に、テレアポ業務のオペレーターに関する人件費は、企業にとって経済的な負担です。採用や育成にかかる費用はもちろん、継続雇用のコストにも留意しなければなりません。 テレアポ代行なら、適切なスキルを持ったオペレーターが派遣されるため、人材の採用や育成の手間を省けます。また、予算内に収まるテレアポ代行サービス会社を選べば、人件費を抑えられるうえに企業全体のコストカットも可能です。その結果、テレアポの費用対効果が高まり、企業活動を活性化できるでしょう。  

人材不足を解消できる

テレアポでは相手の顔が見えない状況でコミュニケーションを取るため、オペレーターにはトークスキルや柔軟な対応力が必要です。一方で、オペレーターが業務を負担に感じて離職してしまい、人材が定着せずに悩んでいる企業も少なくないでしょう。 このような人材不足を解消する手段として、テレアポ代行がおすすめです。テレアポ代行サービス会社には、経験を積んだオペレーターが所属しており、テレアポのノウハウも心得ています。企業が一からオペレーターを育成するよりも、すぐに人材を充足できるところがメリットです。 また、人員配置が適正化されることで、業務効率の改善につながります。さらに顧客に好印象を持たれるトークを展開できれば、テレアポの成功率アップも十分見込めます。  

テレアポ代行を利用するデメリット

テレアポ代行によって、企業の営業活動を円滑化できるというメリットがあります。ただし、テレアポ代行の利用にはデメリットもあることに注意してください。  

サービス内容や料金形態が合わないとコストが膨らむ

テレアポ代行を利用する場合、外注コストが発生します。しかし、代行費用があまりにも高くなると、自社で内製化するよりもかえってコストが膨らみ、企業の負担増につながりかねません。 テレアポ代行の費用相場は、料金形態によって変動します。なかには、アポイントを獲得できなくても費用が発生する料金形態もあるため、注意が必要です。また、テレアポで取り扱う商材や顧客層といった依頼条件が代行サービスの内容と合っていなければ、無駄な費用がかかる恐れもあります。 テレアポ代行の利用を検討している企業は、事前に代行サービス会社のサービスや料金形態をしっかり確認しておきましょう。  

代行会社のレベルによってアポ質が左右される

代行サービス会社のレベルによって、テレアポの質が左右される点もデメリットです。 多くの企業と取引している代行会社もあれば、あまり実績を積んでいない新設の代行会社もあるでしょう。後者の場合、テレアポの品質が自社のニーズを満たさない可能性も考えられます。 また、テレアポ代行サービス会社ごとに、得意な業界や業種は異なるものです。そのため、自社とは違うジャンルで豊富な実績を持つ代行サービス会社では、テレアポの成果が出にくくなるかもしれません。 テレアポ代行サービス会社の実績をチェックすることで、テレアポの品質を高く維持できるように努めてください。  

営業のノウハウが蓄積されにくい

テレアポ代行を利用するデメリットとして、営業のノウハウが蓄積されにくいことも挙げられます。 自社でテレアポを行えば、顧客の購買意欲を引き出すトーク展開や切り返し方など、成功例に基づくノウハウを社内で共有できます。このようなノウハウは、テレアポ業務の品質を高めるのに効果的です。 しかし、テレアポ代行を依頼した場合、代行サービス会社のオペレーターが業務を担当します。そのため、自社の営業担当者やコールセンターのオペレーターにとっては、ノウハウを習得しづらくなってしまいます。 将来的にテレアポの内製化を見据えている企業では、代行サービス会社と定期的に情報共有し、社内でノウハウを蓄積できるように工夫するとよいでしょう。  

テレアポ代行の料金形態と外注費用相場

テレアポ代行は、大きく3つの料金形態に分けられます。ここからは、料金形態ごとの特徴と外注する際の費用相場について、詳しくみていきましょう。  

コール課金型

コール課金型とは、1社への架電につき費用が発生する料金形態です。電話がつながらなかったり、担当者が不在だったりした場合、かけ直しに対応するプランもあります。コール数に応じて複数のプランを用意しているテレアポ代行サービス会社もあるため、比較検討するとよいでしょう。 コール課金型の料金は、「コール単価×コール社数」で計算できます。1コールあたりの平均相場は100円から120円で、かけ直し対応も依頼するなら200円から300円が相場です。 コール課金型では、1コールあたりの費用が安いほどコストを抑えられます。一方で、電話が不通だったり、アポイントを獲得できなかったりしても1コールとみなされ、費用が発生する点に留意しなければなりません。 ターゲットリストに基づいて行動量を担保したい企業や、アポ獲得率の高い商材を扱っている企業にはコール課金型がおすすめです。  

成果報酬型

成果報酬型とは、アポイントを1件獲得するごとに報酬を支払う料金形態です。コール課金型とは異なり、アポイントが取れるまでは何回コールしても費用が発生しません。 成果報酬型の相場はターゲット層や商材によって変動しますが、1件につき1万円から5万円とされています。 成果報酬型なら、もしテレアポに失敗しても無駄なコストがかからない点がメリットです。しかし、単価設定が高くなりやすく、アポイント獲得数が多いほど予算オーバーする可能性があるでしょう。また、代行サービス会社が成果を優先した結果、受注確度の低いアポイントばかり取得するリスクも想定されます。 そのため、実際にテレアポ代行を利用する前に、アポイント獲得の判定基準を明確にしておくことが大切です。 テレアポ代行の費用を抑えつつ、着実に成功率を上げていくには、成果報酬型が適しているといえます。  

月額固定型

月額固定型は、コール数やアポイントの獲得数にかかわらず、毎月固定の報酬額を支払う料金形態です。月額固定型の費用相場は20万円から100万円で、代行サービス会社によって変動します。 利用金額が実績や成果に左右されない分、テレアポ代行の予算を組みやすいところが大きなメリットです。また、テレアポ業務のフィードバックやデータ分析、営業戦略の提案などコンサルティング面までサポートしてくれるサービスもあります。 成果が出なくても毎月一定の費用が発生するデメリットはあるものの、原因を解析することでテレアポの課題解決に活かせるでしょう。 月額固定型は、中長期的なスパンでテレアポ営業に注力しながら営業活動全体を見直すのに有効な手段です。  

テレアポ代行を選ぶ際に注意すべきこと

テレアポ業務を外注する際、どのような代行サービス会社を選べばよいのでしょうか？ここでは、テレアポ代行サービス会社の選び方について、4つのポイントを解説します。  

自社の業界・商材に近い企業での実績があるか

テレアポ代行を選ぶ際には、自社の業界・商材に近い企業での実績があるかチェックしてください。 特に、テレアポ代行サービス会社の得意分野が自社の業界や取り扱う商材に近いほど、相性がよいといえるでしょう。このような代行サービス会社では、依頼企業の業界や商品・サービスに対する理解度が深いと考えられるため、スムーズにテレアポ業務を委託できます。その結果、テレアポの品質が改善され、アポイントの獲得率アップも可能です。 代行サービス会社のホームページや資料を通じて具体的な実績をチェックし、導入後の運用イメージや費用感を検証することをおすすめします。  

料金形態やコストは見合うか

先述した通り、テレアポ代行には3種類の料金形態があり、それぞれ特徴や費用相場が異なります。 すでにテレアポ業務を行っている企業では、コール数やアポイント獲得数といった営業成果を参考にして料金形態を選ぶとよいでしょう。一方で、これからテレアポを導入する企業の場合、自社で取り扱う商材やターゲット層に適しているか検証することが重要です。また、初期費用やランニングコストがかかる点も考慮しなければなりません。 料金形態やコストが予算に見合っているテレアポ代行サービス会社を選べば、企業の経費を削減すると同時に収益アップにつなげられます。  

サービス範囲が自社のニーズと合うか

テレアポ代行サービス会社の請け負う業務範囲が自社のニーズと合っているか、必ず確認するようにしてください。 代行サービス会社の中には、テレアポ業務に限らず、フィードバックやフォローアップに対応しているケースもあります。テレアポの成功率を向上させるには、代行サービス会社と業務内容を共有し、営業活動に活かす工夫が大切です。テレアポ業務を効率化できれば、その後の営業活動も円滑に進められるでしょう。さらに自社で営業ノウハウを蓄積したい場合にも、サポート範囲の広い代行サービス会社がおすすめです。  

セキュリティが十分か

テレアポ代行サービス会社のセキュリティが十分であることも、重視すべきポイントです。 テレアポ業務を外注する際には、企業の保有する個人情報を業者に提供しなければなりません。個人情報が漏えいしてしまうと、顧客からの信用を失い、企業にとって大きなダメージとなります。 プライバシーマークを取得している代行サービス会社なら、安心感を持ってテレアポ業務を委託できるでしょう。社内にセキュリティソフトを導入していたり、在籍スタッフにセキュリティ教育を行っていたりと、対策を強化しているかどうかも判断基準となります。実績や料金形態、サービス内容と併せて、代行サービス会社への確認を怠らないようにしてください。  

まとめ

テレアポ代行とは、電話によってアポイントを獲得する営業活動を代行サービス会社が請け負うことです。テレアポ代行は営業代行とは異なり、テレアポに特化した代行サービスであり、営業リソースやノウハウを提供します。 テレアポ代行を利用すれば、アポイント獲得率の向上はもちろん、営業活動の効率改善も可能です。また、人件費を抑えながら人材不足を解消できます。 一方で、サービス内容や料金形態が合わないとコストがかさんだり、営業ノウハウが蓄積されにくかったりする点がデメリットです。 テレアポ代行サービスの料金形態は3種類に大別され、それぞれ費用相場が異なります。そのため、自社のニーズや取り扱う商材と合ったプランのあるテレアポ代行サービス会社を選ぶことが大切です。 株式会社中央事務所は、専門講習を受けたプロのオペレーターが在籍しており、月間総受電数6万件(※1)、新規入電応対率98％(※2)、さらにカスタマー応対率95％(※3)を維持するなど確かな実績がございます。 さらに、オペレーターの対応可能な業務範囲や使用ツールを充実させ、企業様のニーズに応じたプランをご提案することが可能です。コールセンターのテレアポ代行を検討している企業様は、ぜひ一度中央事務所にご相談ください。 ※1: 月間総受電数6万件 2021年10月1日～10月31日の期間で入電数をCTI出力により、CTIに接続しオペレーター対応をした件数を集計 ※2: 新規入電応対率98％ 2021年1月～2022年4月の期間でオペレーター対応数を新規入電数で割り算出 ※3: カスタマー応対率95％ 2022年2月～2022年4月の期間でオペレーター対応数をお客さまからのカスタマー入電数で割り算出