制定日 2021年11月1日
最終改正日 2021年11月1日
株式会社中央事務所(以下、「当社」という。)では、コールセンター代行を中心とした業務請負全般の事業を行っており、お客様、お取引先関係者、従業者等の個人情報及び個人番号・特定個人情報の保護が重大な責務であると認識しております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
株式会社中央事務所 代表取締役 中野 誠
以上
1.当社が取り扱う個人情報の利用目的
a)ご本人から直接書面によって取得する個人情報
b)上記a)以外の方法によって取得する個人情報
2.保有個人データに関する事項の周知
a)事業者名
株式会社中央事務所
b)個人情報の管理責任者
個人情報保護管理者 人材事業部 半田 麻衣
050-3173-9129(平日 09:00-18:00)
c)保有個人データの利用目的
上記1.a)の利用目的
d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社中央事務所 個人情報お問合わせ窓口
〒163-0287 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル42階
TEL:050-3173-9129(平日 09:00-18:00)
e)認定個人情報保護団体について
当社は、認定個人情報保護団体に所属していません。
f)保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
弊社が取得管理する保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、第三者への提供の停止、消去)に関して、弊社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、弊社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
なお、個人情報に関する弊社問合わせ先は、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
1)保有個人データの開示等の求めに応じる手続きの流れ
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合わせさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
2)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)
戸籍謄本、住民票(続柄の記載されたもの)、その他法定代理権の確認可能な公的書類のいずれか
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票、住民基本台帳カードの写しのいずれか
3)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)
以上
専門講習(コンタクトセンター検定)を受けたプロのオペレーターが質の高い応対品質を提供し、お客さまの疑問や不安を解消しお客様満足度を向上させます。
定期品質確認として通話音声を文字化し、顧客や企業にとってリスクのある言葉を検索します。オペレーターから問題となる案内があった場合には、該当のオペレーターだけでなく組織全体に事例を共有し改善対応を行います。
経験豊富な営業コーディネーターが作成したスクリプトに基づき営業やお問い合わせ対応を実施します。
積極的な応対も可能ですので、アップセルや解約阻止などによる売上増加へコミットいたします。
お客様との接続ができなかった場合は自動架電システムにより迅速に次のお客様へアプローチするためタイムロスがありません。
さらに前向きなお客様へはSMSやメールなどを通じコミュニケーションし、営業フォローも万全です。
リソース不足に、迅速かつ高水準で対応いたします。リコール対応、セキュリティ事故などの緊急事態から、計画外のCM枠拡大などの想定外の状況まで、いつでもご相談ください。 最短翌日から導入いただき、受架電サービスが開始可能です。規模・期間に合わせ柔軟にプランをご提案いたします。