テレアポ代行・委託とは？費用や選び方などを解説

企業ではさまざまな営業活動を行っており、「テレアポ」もそのひとつです。中にはテレアポに必要なリソースを確保できなかったり、うまく運用できなかったりとお困りの企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。このような課題を解決するには、テレアポ業務を外部委託するのも有効な手段です。 そこでこの記事では、テレアポ代行について詳しく説明します。テレアポ代行のメリットや費用も併せて解説するので、代行サービス会社を選ぶ際の参考にしてください。  

テレアポ代行とは？

そもそもテレアポとは「テレフォンアポインター」の略であり、顧客に電話をかけて商談のアポイントを獲得する業務です。テレアポでアポイントを獲得できれば商品・サービスのアピールチャンスが増え、受注・成約につながります。 一方で、テレアポ業務には柔軟な対応力や高いスキルが求められるため、リソースの確保が難しい企業も少なくないでしょう。また、自社でテレアポを導入・運用する場合、準備に時間がかかるうえにコストも発生します。 そこでおすすめなのが、テレアポ業務を外部に委託する「テレアポ代行」です。テレアポ代行なら、代行サービス会社が依頼企業のニーズに合わせてテレアポを行ってくれます。その結果、テレアポの成功率が高まるため、企業のロイヤリティ向上や収益アップも見込めるでしょう。 さらに、営業担当者が商談や顧客のフォローに集中できるようになり、業務効率の改善も可能です。  

テレアポ代行の委託範囲とは？

テレアポ代行で委託できる業務範囲は、代行サービス会社によって異なります。 具体的なテレアポ業務は、以下の通りです。 ・テレアポ対象のリサーチ ・ターゲットリストの作成 ・トークスクリプトの作成 ・テレアポ ・結果分析とレポート作成 テレアポを行う前に、対象となる顧客のリサーチやリストアップが必要です。ただし代行サービス会社に依頼する場合、別料金がかかる可能性もあるので注意してください。 また、顧客とスムーズにやり取りするにはトークスクリプトが欠かせません。ターゲットに合わせてシナリオ設計することで、アポイントが取りやすくなります。 そして、ターゲットリストとトークスクリプトをもとにテレアポを行います。基本的に、テレアポの実施から結果分析、改善点の共有まで請け負う代行サービス会社が多いようです。 テレアポ業務をどこまで委託するのか、自社の営業体制を考慮して代行サービス会社を選ぶとよいでしょう。  

テレアポ業務を委託するメリット

テレアポのリソース不足や成功率の低さに悩んでいるなら、テレアポ代行を利用してみるのも一つの手段です。ここでは、テレアポ業務を委託して得られる4つのメリットについて説明します。  

テレアポ対応の質が上がる

テレアポ業務を委託すれば、テレアポ対応の質があがるという点がメリットです。 テレアポでは、お互いの顔が見えない状態でやり取りしなければなりません。顧客に商品・サービスへの興味関心を持ってもらうには、正確な商品知識や高いコミュニケーションスキルが必要です。そのため、自社でテレアポ業務を進める場合、オペレーターの育成に時間やコストがかかります。 一方で、テレアポの代行サービス会社なら、蓄積されたノウハウやスキルを活かして効率よくテレアポを行うことが可能です。テレアポのプロに業務委託して対応品質を向上させ、営業活動の活性化につなげましょう。  

社員が他業務に集中できる

テレアポ代行によって、社員が他業務に集中できることもメリットのひとつです。 テレアポの成功を重視しすぎると、その他の営業活動が疎かになりかねません。また、テレアポの業務量やノルマが大きな負荷となり、営業担当者のモチベーションを低下させる事態は避けたいところです。 テレアポ業務を代行サービス会社に委託すれば、営業担当者が本来のコア業務に集中しやすくなります。テレアポで獲得した商談の準備はもちろん、新規顧客へのアプローチや既存顧客のフォローも、より手厚く進められるでしょう。 また、営業担当者の負担軽減も可能です。結果として営業活動全体の質が向上し、企業の売上アップにも期待できます。  

リソースの確保・安定運用がしやすい

テレアポ業務を委託することで、リソースの確保・安定運用がしやすくなります。 テレアポでは質の高い電話対応スキルが求められるため、人的リソースの確保・維持が大きな課題です。テレアポの導入にあたっては、オペレーターの採用活動や育成に時間と労力を要するでしょう。また、機材やシステムの初期投資や維持管理費といったコストの発生も想定しなければなりません。 テレアポ代行では、経験を積んだオペレーターが即戦力として業務にあたります。これによってリソース不足を解消できるだけでなく、テレアポの成功率を高めることも可能です。 さらにテレアポの運用体制が安定すれば、その後の業務フローも円滑化され、営業成績の向上に結びつきます。  

テレアポのノウハウを得られる

テレアポ業務を委託するメリットには、依頼企業がノウハウを得られるという点も挙げられます。 特に、初めてテレアポを実践する企業では経験や知識が不足しており、上手くアポイントを獲得できない可能性が高いです。そこでテレアポ代行を依頼することで、業務内容の改善を図るとよいでしょう。 ただし、代行サービス会社に任せっきりにしていては、今後の成長が望めません。常に代行サービス会社と情報を共有し、テレアポのデータ分析を通じて営業体制をブラッシュアップする姿勢が大切です。このように自社でテレアポのノウハウを確立できれば、将来的に営業活動の選択肢を広げられるでしょう。  

テレアポ代行・委託の料金体系

テレアポ業務の委託を検討している企業にとって、代行・委託にかかる費用は確認すべきポイントです。ここからは、テレアポ代行・委託サービスにおける料金体系について解説します。  

コール課金型

コール課金型とは、1コールごとに料金が発生する形態です。ターゲットリストの顧客に一通りアプローチできるので、アポイントが取りやすい商品・サービスを扱う企業に適しています。 一方で、アポイントを獲得できなくても課金される点がデメリットです。コール数に対してアポイント獲得数が少なければ、委託費用がかさんで企業利益の損失につながりかねません。商材の性質やこれまでの営業実績を踏まえたうえで、料金体系を選ぶことが大切です。  

成果報酬型

成果報酬型では、コール数に関係なく、アポイントを獲得できた時のみ料金が発生します。もしアポイントが取れなくても、委託コストを抑えられるところがメリットです。 しかし、獲得したアポイントのなかには、受注確度の低い顧客も含まれるかもしれません。この場合、テレアポ代行の費用対効果が下がるリスクも考えられます。 アポイント獲得の難易度が高い商品・サービスを売り込むなら、成果報酬型のテレアポ代行を選択するとよいでしょう。  

月額固定型

テレアポの成果にかかわらず、毎月一定の料金が発生する形態が月額固定型です。 月額固定型では料金が固定されるため、テレアポに関する予算を設定しやすくなります。ただし、アポイント獲得数やコール数が少なくても同じ料金を支払わなければならない点に留意しなければなりません。 なお、月額固定型の場合、データ分析やフィードバックといった業務コンサルティングにも対応するケースが多く見られます。月額固定型のサービスを活用し、営業活動全体を見直すのも効果的な手段です。  

テレアポ代行・委託の費用感

テレアポ代行には、コール課金型・成果報酬型・月額固定型の3つの料金体系があります。それぞれの費用感について、詳しくみていきましょう。 コール課金型では、1コールあたりの平均費用が100～200円とされています。かけ直し対応がある場合、200〜300円程度が費用相場です。 また、架電先の担当者が不在であっても1コールとしてカウントする代行サービス会社もある点に注意してください。合計金額は、コール単価×コール件数で算出します。 成果報酬型では、アポイント獲得1件につき1万円からが平均的な費用相場です。難易度が高い商材のテレアポを委託する場合には、3万〜5万円ほどかかる可能性も想定してください。アポイントメント単価×アポ獲得件数で、支払額を決定します。 月額固定型の平均費用相場は、月20万〜70万円です。予算に見合った月額料金で業務委託できるように、代行サービス会社のプラン内容を比較検討しましょう。  

テレアポ代行・委託会社の選び方

テレアポ業務を委託するなら、自社のニーズに合った代行サービス会社を選ぶことが重要なポイントです。ここでは、テレアポ代行・委託会社の選び方について解説します。  

料金体系が自社に合っているか？

テレアポ代行サービス会社の料金体系が、自社の営業体制に合っているかどうか必ず確認してください。 自社で取り扱う商品・サービスによっては、テレアポ代行の費用対効果が変わります。特にアポイント獲得が難しい商材なら、成果報酬型を選ぶことで委託費用を抑えるとよいでしょう。 また、受注確度の高い顧客をターゲットにしている場合、コール課金型が適しています。いずれ自社でテレアポを内製化したいと考えている企業には、コンサルティングにも対応可能な月額固定型がおすすめです。 あらかじめ予算を決めたうえで、3つの料金体系のうち、コストパフォーマンスが高い代行サービス会社を選ぶように心がけましょう。  

オペレーターの質が必要水準を満たしているか？

テレアポの代行サービス会社を選ぶ際には、オペレーターの質を重視してください。 代行サービス会社のオペレーターには、企業の顔としてテレアポを行ってもらわなければなりません。企業イメージを損ねないために、事前にオペレーターのレベルをチェックしておきましょう。 また、オペレーターの質はテレアポの成果に大きく関与します。自社の商品・サービスを的確にアピールできているか、顧客とのコミュニケーションは円滑か、など業務の姿勢を見極めることが大切です。 企業側でオペレーターに求める条件を設定してから代行サービス会社に相談すれば、委託後のトラブルも防ぎやすくなります。  

サービス範囲が自社のニーズと合っているか？

テレアポのみを委託したい企業もあれば、ターゲットリストやトークスクリプトの作成まで依頼したい企業もあるでしょう。 しかし、先述の通り、テレアポの代行サービス会社ごとに委託できる業務範囲は異なります。そのため、サービス範囲が自社のニーズと合っているか確認する必要があります。 まず商品・サービスの特徴やターゲット層を洗い出し、自社のニーズを明確化して希望のサービス範囲を確定させてください。さらに、依頼企業のニーズに臨機応変に対応してくれる代行サービス会社であれば、テレアポの成功率を向上させることも十分可能です。  

自社サービスの業界における実績があるか？

テレアポの代行サービス会社の実績も、見逃せないポイントです。特に、自社サービスの業界において実績があるかどうかが重要となります。 あらかじめ代行サービス会社のホームページや資料から、取引先の業種や業界を確認するようにしてください。自社に近い業界での実績が多いほど、商品・サービスに対する理解が深いと考えられます。 また、実際にどのような成果を上げているのかわかれば、自社のニーズに合っているかという点も判断しやすいです。料金体系やサービス内容と併せて実績もチェックし、安心して委託できる代行サービス会社を選びましょう。  

まとめ

テレアポ代行とは、電話で顧客とのアポイントを獲得するテレアポ業務を外部委託することです。テレアポ業務の内容はさまざまですが、代行サービス会社によって委託可能な範囲が異なる点に気を付けましょう。 テレアポを委託すれば、リソースの確保や対応品質の向上が実現できます。また、業務効率の改善やノウハウの蓄積も可能です。 さらに、テレアポ代行・委託には3つの料金形態があり、それぞれ費用が変動します。テレアポを代行する際には、予算やオペレーターに求める質、希望の業務範囲を明らかにしたうえで、信頼のおける代行サービス会社を選ぶようにしてください。 中央事務所は、豊富な実績を持つ電話代行サービス会社です。月間の総受電件数は6万件（※1）に及び、新規入電の応対率98％（※2）やカスタマー応対率95％（※3）といった手厚いフォロー体制を強みとしています。 中央事務所には専門講習を受けたオペレーターが在籍し、質の高い電話対応サービスを提供します。また、業務範囲や使用ツールなど、企業様のニーズに合った代行プランを考案することも可能です。テレアポ業務の代行を検討している企業様は、ぜひ一度中央事務所にご相談ください。 ※1: 月間総受電数6万件 2021年10月1日～10月31日の期間で入電数をCTI出力により、CTIに接続しオペレーター対応をした件数を集計 ※2: 新規入電応対率98％ 2021年1月～2022年4月の期間でオペレーター対応数を新規入電数で割り算出 ※3: カスタマー応対率95％ 2022年2月～2022年4月の期間でオペレーター対応数をお客さまからのカスタマー入電数で割り算出